金融庁は2日、高額な不妊治療の費用を賄う保険商品を今春にも解禁する方針を固めた。 政府の1億総活躍国民会議は昨年11月、「希望出生率1.8」の実現に向けた緊急対策として不妊治療支援の拡充を提言。公的助成の拡大と歩調を合わせ、民間の保険商品の販売を容認する。 金融庁は近く、関連規則の改正案を公表し、意見募集を経て適用する。これを受け、生命保険各社は商品設計の具体的な検討に入る。病気やけがの治療に備える医療保険の特約として付加し、加入後に不妊症と判明すれば保険金を支払う形が想定される。 不妊治療は、国や自治体による助成制度があるが、多くは健康保険の適用外のため、経済的負担が膨らみがちだった。このため、公的助成を補完する民間保険会社への期待は大きい。 金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会は2013年、不妊治療保険について「高額な費用を経済的に補うニーズもあり、社会的意義も十分認められる
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