大阪市教委が進める民間人校長枠の拡大 【尾崎文康】大阪市教委が来春、新たに着任させる小中高の校長69人のうち、35人を民間から公募する方針を固めた。民間人校長の採用が11人だった今春の3倍以上で、全国でも群を抜く。学校選択制など橋下徹市長が掲げる施策への賛意を確かめる異例の選考を検討中で、現場での橋下色が一層濃くなる見込みだ。 今回は公募69人分のうち35人を民間人、34人を教頭出身者と明示する方針。民間人には高校1人分も含む。21日の市教育委員会会議で募集要項を決定し、正式に公募を始める見通し。 外部人材の登用を進める橋下市長の意向を受け、昨年度、小・中学校長50人分を公募したところ、教頭が362人、外部から928人の応募があった。だが市教委が3次の選考を進めるうち、通過者の多くを教頭が占め、合格者63人のうち民間は11人にとどまった。「千人近い応募があったのに、あまりに少ない」と