国と製薬会社が33億円を投じ、認知症の7割を占めるアルツハイマー病の早期発見を目指す国家プロジェクト「J―ADNI(アドニ)」で、臨床試験のデータが改ざんされた可能性が浮上し、厚生労働省は調査を始めた。一定の時間を経た後に記憶を確かめる検査で時間を書き換えたり、不都合な症状を削除したりしていた疑いがある。先端医療を巡る国際競争が過熱する中で、日本の研究への信用が失われかねない事態だ。 J―ADNIはアルツハイマー病の兆候を調べ、早期治療や新薬開発に役立てるのが目的。物忘れなどの症状と脳画像や血液との関連を研究する。これまで経済産業省、厚労省、文部科学省が計24億円、製薬会社11社が計9億円を支出し、認知症研究の第一人者である東大の岩坪威教授(神経病理学)を代表に全国38の医療施設が参加。製薬会社などがつくる「バイオテクノロジー開発技術研究組合」が事務局を担う。 改ざんの疑いがあるのは、
コロラド州では1月1日(米国時間)、21歳以上の成人に対する嗜好用大麻(マリファナ)の販売が解禁された。同州デンバーの「9News」は、州全体の売り上げは嗜好用の初日だけで100万ドルを超える見込みだと報じている。 解禁初日にオープンした24店舗の大半が、州都デンバーにある。市内に店を構える店主らは、多額の現金を手元に置かざるを得ないことに不安を抱えている。州では解禁されたものの、連邦政府は依然として大麻を違法薬物に指定しているため、現時点では、大麻売上金の銀行預け入れが規制されているのだ。 「Medical Marijuana Industry Group(医療用大麻業界団体)」のマイク・エリオット事務局長はKDVRの取材に対して、「この件に関して改善が必要なのは明らかです。大麻販売業者が銀行口座を開いていけない理由などどこにもありません。安全上の問題や説明責任の問題が生じるだけです」と
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