靖国参拝「慎重対応を」=米副大統領要請、安倍首相は拒否 バイデン米副大統領が昨年12月12日に安倍晋三首相と電話会談した際、靖国神社参拝について「慎重に考えるべきだ」と自重を促したのに対し、首相が拒否していたことが分かった。政府関係者が29日明らかにした。首相が米政府の要請を無視する形で、その2週間後に参拝に踏み切ったことから、米側は「失望」との厳しい表現でこれを批判したとみられる。 首相の靖国参拝をめぐっては、衛藤晟一首相補佐官が昨年11月に訪米して米政府の反応を探った。これに対し、日本と中韓両国の関係悪化を懸念する米側は否定的で、トン駐日米公使は12月10日に首相官邸に自重を要請。官邸側がこれに応じなかったため、日中韓3カ国訪問を終えたばかりのバイデン副大統領が電話で直接、首相の説得に乗り出したようだ。(2014/01/30-00:42)
【ニューヨーク時事】中国と韓国、北朝鮮の国連大使は29日、第1次世界大戦勃発100年に合わせて開かれた国連安全保障理事会の公開討論で、安倍晋三首相による靖国神社参拝を批判し、周辺国を侵略したことを否定するような歴史認識を正すよう日本政府に要求した。 中韓は2013年12月の安倍首相の靖国参拝後、国連会合をはじめ、各地で日本非難のキャンペーンを強化しているが、国連の事実上の最高意思決定機関である安保理の会合で批判を行ったのは初めて。 中国の劉結一国連大使は、安倍首相を呼び捨てにした上で、参拝を「反ファシズム戦争の勝利と、(第2次大戦の)戦後の国際秩序に対する挑戦だ」と非難。「日本の指導者は隣国を含む国際社会の信頼を勝ち取るため、侵略の歴史を認め、誤りを行動によって正すべきだ」と強調した。 韓国の呉俊大使は北東アジアの緊張がかつてなく高まっているとし、「日本指導部が帝国主義時代に何が起き
2020年8月15日に三一書房から『日本政治の病理-丸山眞男の「執拗低音」と「開国」に読むー』を出版して早くも3年半余になります。 私が丸山眞男の日本政治思想史研究の成果の中でもっとも共感を覚えたのが「執拗低音」と「開国」に関する論述でした。私自身が実務体験の中で日本政治の病理に関して培った問題意識はこの二つのキーワードに集中されているからです。 日本の政治思想は「普遍の意識」を欠いており、それ故に「個」の確立が難しく、集団に埋没する傾向を脱し得ない。そこに日本政治の病理の根幹がある。この病理を剔抉するためには「開国」(今日的条件のもとでは、多民族国家への生まれ変わりという荒療治)が不可欠である。 以上がこの本の中心的メッセージです。 残念ながら、出版社による価格設定が根本的に間違っていた(¥2500+税)こともあり、買い求めて読んでくださる方はほとんどないまま今日に至っています。しかし、
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