先進諸国の中で最低レベルにあるとされる日本の生活保護制度だが、法律(生活保護法)の名称や仕組みを変え、権利性が明確な「生活保障法」の制定をめざす日本弁護士連合会(日弁連)主催の集会が5月15日、東京・永田町の衆議院第二議員会館で開かれた。 生活保護利用者は現在、約210万人(約163万5000世帯)いるが、それは本来受け取る権利のある人の15%か16%。多く見積もって2割程度だとされる。欧米ではその捕捉率が50%以上あり、ドイツは70%以上、英国は80%を超えているという。その名称も「連帯所得」(フランス)、「基礎生活保障」(韓国)などで、国から恩恵や施しを受けているような印象を与える「保護」の語を使用している国はないとされる。 しかも、安倍政権になって生活保護費の切り下げが続く。2013年、14年、15年に続き、18年10月から3年間かけて生活保護費が段階的に引き下げられる。「人間の尊厳
海外の多くの国では薬局で購入可能な緊急避妊薬(アフターピル)。日本では直接病院を受診する必要があり、入手までに時間がかかることが課題とされてきた。そんな中、ようやくオンライン処方の解禁に話が進んでいるが、なんと「近くに受診可能な医療機関がない、あるいは性犯罪の被害を受けて対人恐怖がある場合に限る案」が出ているという。 【参考】緊急避妊薬のネット処方解禁へ 性犯罪被害者らに限定で(朝日新聞デジタル/2019年5月31日) アフターピルは72時間以内の処方が必要。妊娠を望まない女性の心身を守るために、海外のようにできる限り入手しやすくするべきと筆者は考える。オンライン処方の解禁は議論が一段階進んだかのように思えたが、まさかの“ただし性犯罪被害者か近くに医療機関がない人に限る”。甚だナンセンスだと感じる。 性教育などを行うNPO法人「ピルコン」の染矢明日香理事長は「オンライン診療を性被害者のみに
女性が仕事でヒール付きパンプスの着用を強制されるのは性差別に当たるとして、強制反対を訴える女性らが3日、厚生労働省を訪れ、法律による禁止などを求める署名1万8856人分を提出した。 性被害を告発する「#MeToo」(私も被害者)に倣い、「靴」と「苦痛」をかけた「#KuToo」と呼ばれる運動で、女性らは外反母趾(ぼし)や靴擦れなど健康上の問題も指摘している。 署名集めの中心となったのはグラビア女優・ライターの石川優実さん(32)=東京都在住=。アルバイトで葬儀進行を手伝う際、パンプスの着用を求められた。歩きにくい上、足の小指から出血。そうした体験から、今年2月、米国発のネット署名サイト「Change.org(チェンジ・ドット・オーグ)」で賛同を募り始めた。 石川さんは3日、署名提出後に記者会見し「提出は第一歩。『パンプス着用はマナー』などとしている社会の空気が変わってほしい」と話した。
4日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜・前8時)では、元農林水産事務次官の熊沢英昭容疑者(76)が東京・練馬区の自宅で長男(44)を殺害したとされる事件を特集した。 【写真】「55歳平社員」玉川徹氏へ…長嶋一茂「聞く力が異常に低い」羽鳥アナも「受け入れる力がない」 熊沢容疑者は調べに対し、長男は引きこもりがちで家庭内で暴力を振るうこともあり、身の危険を感じたなどと話しているという。また、事件の前に近くの小学校から聞こえる運動会の音に腹を立てた長男をなだめようとし、口論になったとも供述しているという。 番組では5月28日に発生した川崎20人殺傷事件後、「“ひとり人で死んで”論争」の影響について討論をした。 コメンテーターで同局の玉川徹氏(56)は「テレビで発言することの影響というのを考えなきゃいけないとずっと僕も言ってることなんですけど。本当に影響があった可能性があるわけ
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