厚生労働省は、妊婦の血液から胎児の染色体異常を推定する新型出生前診断(NIPT)のあり方を議論する初めての検討会を今夏にも設置する方針を固めた。日本産科婦人科学会(日産婦)が3月に発表した実施施設を拡大する新指針案に対し、複数の医学系学会が反発して混乱が続いているほか、指針を無視する営利目的の施設も急増しており、国として対策が必要と判断した。出生前診断について国が検討に乗り出すのは20年ぶり。 【図解】新型出生前診断の主な変更点 日産婦は22日の理事会で新指針を決定する予定だったが、厚労省から21日に国の議論に沿って対応するよう求められ、見送る方針。検討会は実施施設の要件などが議題になる見通しだ。 NIPTは胎児のダウン症など3疾患の可能性が母親からの採血だけで分かる。だが、胎児の異常を理由にした中絶につながる懸念から「命の選別につながる」と論議を呼んできた。 国内では2013年、施設の認
2011年の東日本大震災では、障害者手帳を持つ人の死亡率は、全住民の死亡率の2倍に上りました(NHK調べ)。2016年の熊本地震や2024年の能登半島地震でも、多くの障害者や高齢者に必要な支援が届きづらい状況が課題となりました。 今後も南海トラフ地震や首都直下型地震など、大規模な災害が起きる可能性があり、障害者や高齢者が再び取り残されることのないよう、社会全体で考えていく必要があります。 障害者を含むあらゆる人の命を守る、誰も取り残さない防災を「インクルーシブ防災」と言います。 2015年3月に仙台市で開かれた国連防災世界会議で用いられた言葉で、新たな防災の考え方として注目されました。インクルーシブ防災実現のためには、防災に障害者自身の視点を取り入れ、障害者自らが主体的役割を果たすことや、地域や社会全体で障害者を包含し、支えてゆく仕組み作りが必要です。
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