[ニューヨーク 15日 ロイター] - オピオイド系の麻薬性鎮痛剤「オキシコンチン」メーカーの米パーデュー・ファーマが15日夜、米連邦破産法11条の適用をニューヨーク州の連邦裁判所に申請した。同社はオピオイド乱用問題を巡り2600件を超える訴訟を起こされている。 パーデューの取締役会は15日夕方の会議で破産法適用申請を承認した。同社は一連の訴訟を巡る和解案の条件に基づいて再編を進めることを目指している。 パーデューはまた、24州と5つの米領のほか、2000超の市や郡などを代表する弁護士との間で、和解で暫定合意したと明らかにした。 20を超える州は依然として和解案に反対しているか、決定を下しておらず、争いが続く可能性がある。 和解案では、パーデューの創業一族であるサックラー家は経営権を手放す。同社の発表や関係筋の情報によると、サックラー家は現金30億ドルに加え、一族が保有する別の会社ムンディ