２０２１年に障害者差別解消法が改正され、４月から事業者による合理的配慮の提供が努力義務から義務に引き上げられる。日常・社会生活における設備やサービスの中には、障害者にとっては利用が難しく、結果的に活動などが制限されてしまうことがある。当事者から「社会的なバリアを取り除いてほしい」という意思表明があった場合、事業者らは建設的な対話を通じて相互理解を深め、共に対応策を検討することが求められる。 義務化される内容は幅広い。具体例としては、肢体不自由の人に飲食店で車いすのまま着席できるようにしたり、難聴や弱視の人に太く大きな文字で筆談に応じたりすることなどが挙げられる。 障害のある人との対話を拒む行為は義務違反となる可能性があるが、多額の費用や重い負担がかかる場合などは、申し出を断ることもできる。 ｢正しい理解を｣ 脳性麻痺による四肢体幹機能障害とマルファン症候群で視力障害がある田村一輝さん（24

大人に代わり日常の家事や家族の世話を行う「ヤングケアラー」の実態把握のため横浜市は昨年、初の調査を実施。このほど結果がまとまった。小学５年生の「５人に１人」が世話をしている家族が「いる」とした一方、ヤングケアラーという言葉を「聞いたことがない」が過半数など、認知度の低さから実態が見えにくい傾向にあることがわかった。 横浜市は市内のヤングケアラーの実態を把握し、適切な支援を行うことなどを目的に、昨年６月から７月にかけて調査を実施。市内の公立学校に通う小学５年生・中学２年生・高校２年生の約７万５０００人を対象にアンケートを行った。回答者数は約４万５０００人で回答率は約60％。 実態の潜在化 懸念 調査内容は「学校生活関連」「家庭や家族関連」「ヤングケアラーについて」の大きく３つ。世話をしている家族が「いる」と回答した割合は小５が20・３％、中２が13・５％、高２が５・４％。世話をしている相手は

当事者の話を聞き、仕事をしながら、一人で親を介護することを考える講座が11月28日午後２時からフォーラム南太田で行われる。 同所がパートや派遣、契約で働くシングル女性を対象に企画。２００８年から母親の介護をしながら、ライター、ファイナンシャルプランナーとして活動する村田くみさんが講師を務める。村田さんは、自身の体験に加え、介護や社会保険に関する取材を多くしており、体験をまとめた著書もある。 親の入院や介護に備える方法や介護保険やサービスの使い方などについて語る。村田さんは「介護によってパラサイト人生が１８０度変わった」としており、「心が折れる時もネットなどで情報を得たり、介護者の自助会に参加したりして助けられた。私の体験が少しでもみなさんに役立てばと思う」と呼び掛ける。 参加無料。申し込み、問い合わせは同所【電話】０４５・７１４・５９１１。

津久井やまゆり園での事件を受け、今年神奈川県議会に設置された「ともに生きる社会かながわ憲章推進特別委員会」の第３回定例会兼議会報告会が１日、さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト（緑区）で行われた。 通常、特別委員会を含めた各委員会は横浜市内の議会内で行われるが、県は２０１２年以降議会活動の周知を目的に年に１回、議論される内容に適した議会外の場所で定例会を開催している。今回は事件が起きた緑区内で、一定人数を収容できる場所として同所が選ばれた。市内で県議会の定例会が行われるのは初。 当日はともに地元選出の県議である八木大二郎同委員長、佐々木正行氏を含めた12人の委員が出席。参考人として、和泉短期大学（青葉）の鈴木敏彦教授、同園の家族会「みどり会」の杉山昌明副会長、県知的障害施設団体連合会の市川高弘会長も参加した。 定例会の議題は「ともに生きる社会』の実現に向けた取組と同園の再生。はじめに県職員

医療的ケアを必要とする重症心身障害児者やその家族などを支援する「多機能型拠点こまち」（西田守希施設長）が４月３日、二ツ橋町に開所する。多機能型拠点は、横浜市が市内６カ所に整備を計画している施設で、こまちは３館目。 栄、都筑に続き市内３館目 重症心身障害とは、重度の肢体不自由と、重度の知的障害が重複している状態を指す。今回の施設整備は、横浜市障害者プラン「将来にわたるあんしん施策」の取り組みの一環。施設不足によって多くの人たちが市外の施設へ入所を余儀なくされている現状や、必要な時に短期入所の利用ができず、在宅介護の負担が増えている状況などが背景にあり、それらの解消を図る狙い。こまちは、栄区、都筑区に続く施設。市内西部方面の拠点となり、瀬谷区・旭区・泉区を管轄する。 地域と連携めざし 同施設は、社会福祉法人横浜市社会事業協会が運営。施設名の「こまち」は、福祉・医療の連携拠点としての役割や、地域

昨年、７月26日、障害者支援施設である県立津久井やまゆり園において、19人が死亡し、27人が負傷するという大変痛ましい事件が発生しました。 この事件は、容疑者の障害者に対する偏見や差別的思考が凶悪な犯行に駆り立てたと報じられています。 このたびの事件発生を受け、私が所属する県議会厚生常任委員会では、再発防止に向けた取り組みの充実を図るため、精力的に委員会を開催し、議論を重ねるとともに、関係者の参考人招致や現地視察等を行ってきました。 さらに、私自らが委員会において、この問題を決して風化させることなく、早急に内外に私たちの決意を発信するために、『共生憲章』の制定を検討すべきと提案し、多くの関係者の賛同を得て、議会と県当局が共同で『ともに生きる社会かながわ憲章』を策定いたしました。 この憲章は、「この悲しみを力に、ともに生きる社会を実現します」との揺るぎない決意を改めて示したものです。 このメ

高齢者や障がい者の人権を守る「厚木市権利擁護支援センター」が６月１日、市総合福祉センター５階に新設された。成年後見制度と虐待防止の相談業務を併せ持つ窓口としては県内市町村初の試みで、センターの担当者は「お困りごとを気軽に相談してもらえる環境を作っていきたい」と話している。 厚木市によると、市内の高齢者と障がい者は年々増加傾向にあり、認知症の高齢者や知的障がい者などが、判断能力が十分でないために悪徳商法の被害に遭うケースが顕在化している。そこで市は一人暮らしの高齢者の増加や、障がい者の親亡き後の問題などで、今後需要が見込まれる成年後見制度の活用や、虐待防止のための相談窓口を明確化するため、支援センターを開設することにした。 支援センターは市が市社会福祉協議会へ委託。予算は人件費や研修にかかる費用で約３９６万円。正職員と嘱託職員、非常勤職員の７人体制で、平日の日中に相談に応じる。電話（【電話】

横浜市が重症心身障害児・者（以下、重心児）の入所施設建設を港南台４丁目の市有地に計画していることを受け、予定地に隣接する港南台つぐみ団地の住民有志が６月２日、静岡県富士市にある生活事業所に通所している重心児と家族の生活を追ったドキュメンタリー映画「普通に生きる」の上映会を港南台地域ケアプラザで２回にわたり開催した。 市が計画しているのは先天的あるいは出産時の事故等で、重度の知的障害と肢体不自由がある重心児を対象とした定員２００人の入所施設。２０１４年度の開所を目指すが、同団地の自治会は建設の賛否を問う住民投票を３月に実施し、建設反対が過半数を超えるなど計画は難航している。 一方、同団地の住民有志は重心児や施設について学ぼうと「手作り懇談会」を企画。その１人の朝日潤太郎さんは、今回の住民投票を機に「重心児について何も知らない状況では賛成も反対もできない。建設に色々な意見があって当然だが、知ら

産まれてから数年、健診や予防接種、病気の診察など、子どもが医療機関に関わる回数は実に多い。そのため、行政では小児医療費や予防接種の公費助成を行っている。横須賀市の小児医療費助成年齢は、０歳から小学校就学前まで。近隣市と比べると最低レベルと言われているが―。 ＊　＊　＊ 現状の小児医療費助成制度では、小学校就学前までの通院・入院医療費の自己負担分を助成している（０歳児は所得制限なしで無料、以降は扶養人数による所得制限あり）。先月の市議会定例会で井坂新哉議員（共産党）は、小児医療費助成年齢の引き上げについて質問。市長の回答は「一度、対象年齢を上げると後退（引き下げ）が許されないため、現状で引き上げは見送る」というものだった。他の自治体を見ると、横浜市は今年10月から対象年齢を小学校就学前から１年生まで延長する予定。また、三浦市は所得制限なしで小学校２年生終了時まで、藤沢市・鎌倉市は小学校卒業時

横浜市は現在実施している新生児の先天性代謝異常症などの検査に、この10月以降新たにタンデムマス法を導入する。これまで以上に将来、重大な病を発生する恐れを持つ疾患の早期発見・治療が出来る期待が高まる。　　タンデムマス法（注）導入により、現行の６疾患から19疾患が判明する内容に拡充される。検査方法はこれまで同様、生後５〜７日の間に新生児の踵（かかと）から少量の血液を採取する。 先天性異常症などを持った乳幼児は、生まれたときは健康に見えても放っておくと知的障害が発生したり、場合によっては命の危険にさらされる恐れもある。新たな検査法が導入されることは、「子どもを健康に育てたい」と願う保護者の考えと一致するものだ。 今年度予算で「先天性代謝異常症等検査事業・拡充」として約７千万円が計上されており、市内で出産した場合は検査費は無料。ただ、いわゆる「里帰り出産」は対象外となる。 早期発見に期待 横浜市で

横浜市はこのほど、市所有の港南台４丁目の敷地に重症心身障害児の入所施設（入所定員２００人）と保育所（定員約90人）を整備する方針を固め、地元住民に対して説明会を行っている。一方、市が一方的に話を進めていることに対して、一部住民から不満の声もあがっている。 整備が検討されている土地は、市が学校建設予定地として所有するもの。環状３号線を挟んで旧港南台高校（現横浜立野高校）の向かいに位置し、その面積は１万２８４６平方メートルにおよぶ。 市が今回、施設整備に着手した背景にあるのは、重度の知的障害や肢体不自由のある重症心身障害児（者）（以下、重心児）の施設不足。現在、市内では重心児約１０５０人に対して重心児施設は３カ所で、市外の施設や在宅介護を余儀なくされている重心児は約１６０人に上るという。 市は新たな候補地の選定について、【1】動きが不自由な重心児の移動などを考慮すると低層の施設が望ましく、一定