「保守サポート料金を毎年値上げしていく」「ライセンス料金を2倍にする」「保守サポート契約を自動更新する」――。オラクル、SAP、IBM、マイクロソフトといった法人市場で大きなシェアを持つ世界のソフトウエアメーカーが、日本でも相次いで保守サポート料金やライセンス料金の改定に動いている。契約形態や利用環境によっては、突然の値上げにつながることがあり、ユーザー企業には見逃せない動きだ。「単なる値上げではない」と口をそろえるソフトメーカーの狙いは何なのか。ユーザー企業にとって最適な契約形態はどんなものなのか。新年度（2012年度）の予算策定を前に、ソフト料金にかかわる最新事情をお届けする。

X 0164-1：2019 (ISO/IEC 19770-1：2017) （1） 目 次 ページ 序文 ··································································································································· 1 1 適用範囲························································································································· 4 1.1 目的 ·············································································

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文・神瀬 悠一（NTTデータ経営研究所　情報戦略コンサルティング本部　シニアマネージャー） 民間企業や公共部門のシステムが高度化・複雑化するにつれ、IT資産の適切な管理と有効活用の重要性が高まっています。とりわけ無形資産であるソフトウエアの管理は難しいと言われ、管理手法も十分に確立されていなかったため、適切な管理が行われていないのが実態でした。 このような状況の中、コンプライアンスやITガバナンスの一環として、適切なソフトウエア資産管理が強く求められるようになってきています。組織内のソフトウエア資産の有効な管理、制御及び保護のために、ライフサイクル全般（計画、購買、導入・展開、利用、廃棄）にわたってソフトウエアの使用・保有状況などを管理する仕組みを「SAM（Software Asset Management）」と呼びます。 SAMの導入が求められる背景 SAMの導入が求められている背景は、

皆さんは、「ソフトウェア資産管理」と聞いて、どんなことを思うだろう？「今さらソフトウェアを管理するの？」と、思うだろうか？それとも、「管理なんていやな響きだ」と感じるだろうか？ 筆者は、これまで約7年間にわたり、さまざまなお客様のIT資産管理をお手伝いしてきたが、昨年からは、特にソフトウェア資産管理のコンサルティングの依頼が急増している。 ここでは、筆者のこれまでのコンサルティングの実績を踏まえ、 1.なぜソフトウェア資産管理がクローズアップされているのか？ 2.なにがソフトウェア資産管理を難しくさせているのか？ 3.どのようにすれば、ソフトウェア資産管理がうまくいくのか？ について述べていきたいと思う。 ソフトウェア資産管理に関するさまざまな相談や質問は、エンドユーザー（以下、使用者）のみならず、ソフトウェアベンダー（以下、権利者）、やソフトウェア資産管理ツールベンダー（以下、ベンダー）