「保守サポート料金を毎年値上げしていく」「ライセンス料金を2倍にする」「保守サポート契約を自動更新する」――。オラクル、SAP、IBM、マイクロソフトといった法人市場で大きなシェアを持つ世界のソフトウエアメーカーが、日本でも相次いで保守サポート料金やライセンス料金の改定に動いている。契約形態や利用環境によっては、突然の値上げにつながることがあり、ユーザー企業には見逃せない動きだ。「単なる値上げではない」と口をそろえるソフトメーカーの狙いは何なのか。ユーザー企業にとって最適な契約形態はどんなものなのか。新年度（2012年度）の予算策定を前に、ソフト料金にかかわる最新事情をお届けする。

X 0164-1：2019 (ISO/IEC 19770-1：2017) （1） 目 次 ページ 序文 ··································································································································· 1 1 適用範囲························································································································· 4 1.1 目的 ·············································································

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文・神瀬 悠一（NTTデータ経営研究所　情報戦略コンサルティング本部　シニアマネージャー） 民間企業や公共部門のシステムが高度化・複雑化するにつれ、IT資産の適切な管理と有効活用の重要性が高まっています。とりわけ無形資産であるソフトウエアの管理は難しいと言われ、管理手法も十分に確立されていなかったため、適切な管理が行われていないのが実態でした。 このような状況の中、コンプライアンスやITガバナンスの一環として、適切なソフトウエア資産管理が強く求められるようになってきています。組織内のソフトウエア資産の有効な管理、制御及び保護のために、ライフサイクル全般（計画、購買、導入・展開、利用、廃棄）にわたってソフトウエアの使用・保有状況などを管理する仕組みを「SAM（Software Asset Management）」と呼びます。 SAMの導入が求められる背景 SAMの導入が求められている背景は、

ソフトウェア資産管理（SAM:Software Asset Management）が今注目を浴びている。今さらソフトウェアの管理？と思われる方もいるだろうが、無形の資産で把握のしづらいソフトウェアの管理は、内部統制を正面から取り組む企業にとって大きな課題となりつつある。実際やってみると非常にやっかいなソフトウェアの管理を、どのような形で実現するのが最も効率が良いのだろうか？長年IT資産管理のコンサルティングに従事する篠田仁太郎氏が解説する。 クロスビート ソリューションプランナー 1987年にダイヤモンドリース（現三菱UFJリース）入社。IT資産管理のアウトソーシングサービスの草分けとなる「DREAMS」を立ち上げ、顧客向けのIT資産管理コンサルティングをはじめる。大手企業のIT資産管理コンサルティングの実績多数。ISO/IEC19770（SAM）のワーキンググループ委員。現在、三菱UFJ