というか、自衛権自体いるの？ 行使したほうがいいの？ 仮にさ、仮に、中国だか韓国だか北朝鮮だかの軍隊が攻めてきたとき、 いざ戦争して守ろうとすると、お互いに結構な人が死ぬでしょ。 自分や自分の家族が死ぬ可能性だって大いにある。 あと住んでる町がめちゃめちゃにされる可能性もある。 それならさ、宣戦布告か最初の攻撃をされた時点で、即降参してさ、 その国の侵略を受け入れちゃえばいいんじゃないかと考えたんだよね。 そりゃ今まで通りの生活はできないだろうけど、生きてるし、 生活インフラも整ったままだし、経済活動もそのままさせた方が侵略国に とってもメリットありそうだから、仕事もある程度ある気がするんだよね。 考え甘いかな？ 失業するのは、国会議員と公務員くらいじゃない？ あれ？あ、そういうこと？だから戦争してまで、「日本」という国の形に固執するのか？！ 日本という国は大好きだけど、それを守る手段とし

スンニ派の過激派武装組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」が勢力を拡大しているが、最大の勝者はクルド人か〔AFPBB News〕 イラクでのスンニ派の反乱における最大の勝者は「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」の兵士ではなく、イラク北部の安全な居住地から事態の推移を用心深くうかがっているクルド人かもしれない。 イラクのクルド人は、イラク国内の7州は自分たちの領土だと主張している。第1次湾岸戦争を経て米国、英国、フランスがイラク北部に飛行禁止区域を設定した1991年以降、クルド人はこのうちの3州で準自治を行っており、現在は残る4州――原油を豊富に産出するキルクーク州、ニナワ州の一部、ディヤラ州、サラフディン州――を視野に入れている。 「すべての人に自分たちを分割統治させればいい。イラクに必要なのはベルリンが昔やったことであり、クルド人、スンニ派、シーア派の間に壁を作ることだ」。

（英エコノミスト誌　2014年6月14日号） イラク第2の都市が武装組織の手に落ちた。この組織は、世界中でジハードを遂行する拠点となる国家の樹立を目指している。 イラク軍はモスルで完敗を喫した。兵士たちが街中で制服を脱ぎ捨て、逃げ出したほどだ。あとには、燃え尽きた装甲車の間に遺体が散らばっていた。手足を失った遺体もあった。 ジハード（聖戦）主義組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」の約1500人の武装集団が、イラク軍の15分の1以下の兵力であるにもかかわらず、軍用ヘリコプター「ブラックホーク」6機を奪ったほか、モスルにある銀行の金庫から莫大な金額を略奪したと報じられている。 彼らはモスルの刑務所にいた数千人の受刑者も解放した。ジハードの黒い旗が行政機関の建物の上に掲げられるなか、50万人に上る住民が安全な場所を求めて街から逃げ出した。 米軍の最後の部隊がイラクから撤退した2年半前、

目前に「引き返せぬ地点」＝集団自衛権に警鐘鳴らす−作家・半藤一利氏に聞く インタビューに答える作家の半藤一利氏＝１０日、東京都世田谷区 国民の懸念が広がる中、集団的自衛権行使のための解釈改憲に突き進む安倍晋三首相。作家の半藤一利さん（８４）の目には、今の日本と太平洋戦争へと至った戦前の様子が重なって見える。「昭和史の語り部」に、歴史からくみ取れる教訓を聞いた。 　◇言論統制「昭和のまね」 　−特定秘密保護法、集団的自衛権をめぐる解釈改憲など、安倍政権下で日本の進路に関わる政策が次々と打ち出されている。 　「安倍さんは『国家のかたち』を変えるための三本の矢を用意したんだと思う。第一の矢は、（改憲発議の要件を緩める）９６条を改めての憲法改正。しかし、これは国民の総スカンを食ってできなかった。そこで第二の矢が特定秘密保護法。これで安倍さんは言論の自由に対する縛りを握った。第三の矢が解釈改憲で、こ

2014年06月14日12:00 ヨーロッパがヤバいことになってる件ｗｗｗｗｗｗ Tweet 1：以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします：2014/06/12(木) 17:52:16.95 ID:ebTOgLa30.net 先日の欧州議会議員選挙で反EU、反移民を掲げる極右政党が大躍進 極右政党が第一党になった国 フランス（国民戦線） イギリス（英国独立党） デンマーク（デンマーク人民党） ギリシャ（急進左翼連合） 極右政党が急速に躍進してる国 ドイツ（ネオナチ系） オーストリア デンマーク スウェーデン ハンガリー スペイン 結論 数十年以内にほとんどのヨーロッパの大国がEUを離脱、結果的にEU消滅 それぞれの国が利害で対立する第二次世界大戦までのヨーロッパに戻りそう 転載元：http://viper.2ch.sc/news4vip/kako/1402/14025/140256313

韓国旅客船セウォル号沈没事故で韓国検察は２９日までに運航会社、清海鎮海運会長の兪炳彦容疑者＝背任容疑などで指名手配中＝と家族ら３人が持つとみられる財産総額約２４００億ウォン（約２３９億円）を背任や横領による不法利得と見なし、刑事責任を問う形で全額没収する方針を決めた。　捜査関係者が明らかにした。会社を支配していた兪容疑者は、同社社長キム・ハンシク被告（７１）＝業務上過失致死罪で起訴＝からセウォル号が復原力が低く危険だとの報告を受けても運航続行を命じていた疑いが強く、兪容疑者に同罪も適用する方針とみられる。　当局は兪容疑者が事故発生に直接的な責任を負うと見なし、同罪で有罪確定後に本人や家族の財産を押収し、被害者への補償や沈没した船の引き揚げ費用の補填に充てたい考え。補償額などの合計は財産合計額の数倍に達するという。　韓国当局は兪容疑者と長男が国内にいるとみて行方を追っている。長女と次男は国外

中国が韓国に「属国に戻れ」と命じた。韓国の「離米従中」もここまで来たか、と思わざるを得ない。読者の疑問に答える。 「朝貢しろ」 「中国が韓国に『朝貢しろ』と言い出した」と聞きました。 鈴置：5月15日に朝鮮日報が「中国の朝貢論　日本の嫌韓論」（韓国語）という記事で報じました。筆者は政治部のぺ・ソンギュ次長。日本語版にも載りましたから、こちらでも結構、話題になりました。 日本語版の無料サイトは期限切れで、同紙会員以外は読めなくなっています。韓国語版では有料セクションに載りました。そこでこの記事の「朝貢要求」の部分を以下に要約します。 少し前、韓中の政府間の定期協議で中国の当局者が韓国政府の関係者に対し「朝貢外交に戻ったらどうか」と探りを入れる発言をしたという。 朝貢とは中国周辺の国が中国に定期的に使節を送り貢物を納める代わりに、中国から安全を保障され貿易する前近代的な国際関係だ。 昨年、中国

ずいぶん久しぶりに、日本が直面する大きな課題について、文字通り地球儀を俯瞰しながら話せる人物と知り合いになった。その人は、いくつかの全く異なる言葉を母国語のように操りつつ、筆者に、マシンガンで「知恵」の弾丸をぶつけるかのごとく語りかけてくる。 知恵の塊というのは、このような人物のことを言うのだろう。 アジアから中東、歴史から文学まで縦横無尽に語る。ウクライナにおけるロシアの「モンゴル的資質」を語ったかと思えば、戦争をしても残虐なことは決してできない、エジプト人の「農民的」な性格について、冷血なシリア人の性格と対比しながら解き明かす。 そう、アメリカの戦略論の碩学、エドワード・ルトワック博士である。日本では『自滅する中国』（芙蓉書房出版）という簡潔で分かりやすい戦略の本を書いた人物として知られている。 生死ぎりぎりの体験に裏付けられた知恵 ルトワックの人物像を一言で説明することは実に難しい。

南シナ海での石油掘削をめぐり、中国とベトナムの公船が衝突した問題で、中越間の緊張状態が続いている。中国のネットユーザーは激しく反応し、「開戦」を求めたり、相手国を差別的表現で侮辱したりと言いたい放題で、批判の矢は「弱腰」の中国政府にも飛んだ。過激な書き込みのオンパレードを前に、理性的な意見は埋没しがちだ。　中国側は南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島近くの海域に２日、掘削設備を搬入。ベトナム側は掘削施設の建設を阻止するため、海上保安船など約３０隻を派遣したが、護衛に派遣された中国船約８０隻の一部と衝突。ベトナム側は、中国側から体当たりや放水砲などの攻撃を受け、船員６人が負傷し、８隻が損傷したと発表した。　ベトナム側は、問題の海域は自国の排他的経済水域であるとして、「主権侵害だ」と批判。一方、同諸島は固有の領土だとする中国側は、「ベトナム側は、中国の主権と管轄権を侵犯している」（中国外務省

店舗が立ち並ぶトルコ・アンカラ（Ankara）のウルス（Ulus）地区で、宝飾店のショーウィンドーをのぞき込むカップル（2014年2月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/ADEM ALTAN 【5月10日 AFP】トルコで8日、お見合い番組「ラック・オブ・ザ・ドロー（Luck of the Draw、運任せ、の意味）」 に出演した男性が撮影中、過去に2人の妻を殺害したと告白するとともに、「3人目の妻は殺さない」と断言し、会場にいた聴衆らを驚愕させた。 がっしりとした体格で、丸刈りに口ひげを蓄えたセファー・カリナック（Sefer Calinak）さん（62）は胸にハート形の名札を付けて登場。落ち着き払った様子で自分を売り込んだ。 しかし、「過去に妻2人を殺して有罪判決を受けた」と明らかにしたことから、番組司会者から「退場」を求められてしまった。 その後、取材に応じたカリナックさんは、「嫉妬

オバマ大統領訪韓の際にも「中国への忠誠心」を隠さなかった朴槿恵（パク・クンヘ）大統領。やはり中国が仕掛けていた。韓国の迷走を読者と読み解く。 "今カレ"気遣う韓国 鈴置：4月28日午前、聯合ニュースは「韓国政府は上半期中の韓中首脳会談開催を目指して動いている。早ければ5月末にも習近平国家主席が訪韓する」と伝えました。オバマ大統領は4月26日の土曜日まで韓国にいましたから、日曜日を入れて2日後のことです。 元カレが帰ったら直ちに今カレを家に呼ぶ感じですね。「オバマがウチに来ていたけれど、本当はあなたの方が大事。誤解しないでね」と中国に弁解したということですか。 鈴置：その通りです。韓国政府はオバマ大統領の日本国賓訪問を邪魔するために「不公平だ。韓国にも来てくれ」と米国に要求しました（「『歴史は棚上げしろ』と韓国に命じた米国」参照）。 米韓両国政府がオバマ訪韓の日程を詰めていた最中の2014年

ナイジェリア・アブジャ（ＣＮＮ） ナイジェリアのイスラム過激派「ボコ・ハラム」が女子生徒２００人以上を連れ去った事件で、軍が捜索の拠点として使っていた村が同集団に襲撃され、少なくとも１５０人が死亡した。当局者や目撃者が７日に明らかにした。 この事件でナイジェリア政府は、４月１４日に拉致された２７６人の救出に力を入れ、ガンボル・ンガラの村を拠点として軍を展開させていた。 目撃者や当局者の話によると、武装集団の襲撃に先立ち、女子生徒たちが見つかったという情報が流れたため、同村を拠点としていた部隊が隣国チャドとの国境付近に移動した。この情報は後にデマだったことが分かった。 部隊が去った後の現地時間５日午後１時半ごろ、軍の制服を着た武装集団が装甲車３台で村に乗り付け、買い物客らでにぎわう屋外市場をロケット弾や手製爆弾で襲撃した。さらに一帯の商店にも火を放ち、店の中に逃げ込んだ人たちを焼死させたとい

アジアの軍時バランスを崩す脅威か、それともただの「ポンコツ」か－。中国初の空母「遼寧（りょうねい）」が４月、就役後初めての長期修理のため、遼寧省大連港のドックに入った。海軍が誇る同空母の実力については当初、日本でもさまざまな憶測を呼び、一時は「航行速度が遅く、戦闘機が離陸できない」との見方も浮上したが、その後、新鋭の艦載機がミサイルを搭載して発艦する様子を中国が公開し、決して飾りではないことを証明した。だが、話はこれで終わりではない。艦上戦闘機がロシア製のパクりで性能が劣るうえ、艦載の空中給油機がないなど、中国当局が公表していない“欠陥”が相次いで指摘されているのだ。海洋進出で軍事的脅威を演出する中国。その空母の本当の実力はどんなものなのか。（岡田敏彦）張り子の虎？　「遼寧」は、旧ソ連で建造中だった空母ワリヤークを改造したもの。米軍事専門サイト「ｎａｖａｌ－ｆｅｃｈｎｏｌｏｇｙ－ｃｏｍ」な

中国とベトナムが領有権を争う南シナ海で、中国が一方的に海底の掘削を進めているとしてベトナムが反発を強めるなか、７日、ベトナム海上警察の船が現場近くで中国当局の船に体当たりし、双方の間の緊張が高まっています。 これは７日、ベトナム政府が記者会見して明らかにしたもので、この中でベトナム海上警察の副長官は、中国とベトナムが領有権を争う南シナ海の西沙諸島の周辺で、ベトナム海上警察の巡視船など２隻が中国当局の船に体当たりしたと説明しました。 また、現場海域ではベトナム海上警察の船と中国当局の船が多数とどまっていて今もにらみ合いを続けているということです。 一方、中国外務省の華春瑩報道官は７日の定例会見で、ベトナムとの間で衝突があったかどうかについては確認を避けたうえで「ベトナム側が中国企業の正常な活動を妨害することは、中国の主権を侵害し、国際法と国際関係の基本規範に反するもので、中国側は絶対に受け入

オバマ大統領が4月23～25日に日本に滞在し日米首脳会談が行われた。 「満額回答」――同大統領が「尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用対象」と明言したことを受けて、これを評価する声が上がった。 しかし、手放しで喜べる内容なのか。拓殖大学の川上高司教授は、最大のポイントはオバマ大統領の中国に対する姿勢だったと見る。それはどういうことなのか。 TPP（環太平洋経済連携協定）、集団的自衛権、靖国神社参拝についても聞いた。 （聞き手は森 永輔） 川上：点数を付けるならば70点。ギリギリで合格でしょう。両首脳は、それぞれの国内に向けて説明が付く展開になりましたから。 安倍晋三首相は、尖閣諸島と集団的自衛権についてバラク・オバマ大統領から言質を取ることができました。尖閣諸島が日米安保条約第5条の適用対象となることをオバマ大統領が明言しました。これは中国に対する抑止力を高めることにつながります。抑止力