【北京＝関泰晴】新華社通信によると、中国浙江省温州で２３日午後８時半（日本時間同９時半）頃、同省杭州発温州行きの高速鉄道が脱線、うち２両が橋から川へ落ちた。 死傷者が出ているかどうかは不明。 中国の高速鉄道網は、開業済みの総延長が２０１０年末で８０００キロ・メートルを超え、２０２０年には１万６０００キロ以上に延びる計画。巨費を投じて路線拡大を急ぐ中で、環境面の審査を通らず環境保護省から営業停止を命じられた路線も出た。突貫工事に伴い、線路など設備の完成度に対する不安の声も少なくない。

菅首相は１９日午前の衆院予算委員会で、サッカー女子ワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会での日本代表（なでしこジャパン）の優勝について、「ネバーギブアップ、絶対にあきらめないという気迫が優勝という素晴らしい結果をもたらした。全国民、特に被災地の皆さんに大きな勇気を与えていただいた」と称賛した。 そのうえで、「『なでしこジャパン』の行動には、私もやるべきことがある限りはあきらめないで頑張らなければいけないと感じた」と語り、政権運営への意欲を示した。 一方、枝野官房長官は同日の記者会見で、なでしこジャパンについて、「これだけの快挙なので、政府としても何らかの形で顕彰したい」と語った。政府内では、「内閣総理大臣顕彰」授与の検討が行われている。

福島県浅川町の畜産農家から、放射性セシウムを含む稲わらを与えた肉牛が出荷され、流通していたことが１４日明らかになった。 東電福島第一原発の事故後、農林水産省は畜産農家に屋内保管の飼料などを使うよう指導してきたが、稲わらの出荷については制限しておらず、「盲点だった」と認識の甘さを認めた。購入した餌が汚染されていたという想定外の事態を受け、関係自治体は、牛肉の追跡調査を急いでいる。 同町の畜産農家の男性は１４日夜、読売新聞の取材に対し、「こんなことになるとは夢にも思わなかった」と肩を落とした。稲わらは、原発事故後に仕入れたもので、同県南相馬市の汚染牛の問題を受けて不安になり、自ら県の調査を求めたという。男性は「ことの重大性を考えると忸怩(じくじ)たる思いでいっぱいだ。世の中を騒がせてしまって申し訳ない」と語った。 汚染された稲わらをこの農家に出荷したのは、同県白河市内の稲作農家７戸でつくる同業

横浜市立大医学部医学科３年の男子学生（２０）が、男性教授に土下座させられたうえ、頭を踏まれ、精神的苦痛を受けたとして、教授を相手取り３３０万円の損害賠償を求める訴えを横浜地裁に起こしていることが８日、分かった。 市大は事実関係を調査中で、処分を検討する懲戒審査委員会（委員長・布施勉学長）も開かれている。 訴状によると、教授は今年２月、学期末試験会場で、男子学生に「犯罪者」「ストーカー」などと発言。学生は身に覚えがなかったが、試験終了後に教授室を訪れると、教授から土下座を強要され、頭を踏みつけられたという。さらに、教授から、頭を丸め、反省文を提出するよう求められ、「多大な精神的苦痛と恐怖を受けた」としている。 学生は３月、市大ハラスメント防止委員会に被害を申し立て、４月２８日、横浜地裁に提訴した。 教授は読売新聞の取材に「ノーコメント」と話している。６月２０日に第１回口頭弁論があり、教授側は

外交筋と米政府当局者が明らかにした。「強大な海軍」建設を国家目標に掲げ、海洋権益拡大を図る中国は、ウクライナから購入した中型空母「ワリャーグ」（排水量約６万トン）の試験航行を年内に始める見通しで、国産空母が完成すれば、２隻態勢が整う。尖閣諸島を巡って中国と緊張関係にある日本や、南シナ海で中国と領有権を争うベトナム、フィリピンなど周辺諸国の懸念を高め、米国の圧倒的な軍事力で支えられてきたアジア太平洋地域の安定を揺るがすことになりそうだ。 ６月上旬、中国軍の陳炳徳(ちんへいとく)・総参謀長が香港メディアに対し、「空母は現在建造中だ」と語り、軍首脳として初めて空母建造の事実を確認した。ただ、建造中の空母が、改装中のワリャーグを指すのか、国産空母を指すのかは明言していなかった。 外交筋によると、軍当局者がこの発言について、「ワリャーグは国産とは呼べない」と説明した上で、「ほかの場所で建造を進めてい

東京都は８日、福島県産の牛肉から、食品衛生法の暫定規制値の４倍超にあたる１キロ当たり２３００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。 厚生労働省によると、肉類から規制値を超える放射性物質が検出されたのは初めて。この牛の肥育農家から同じ日に出荷された計１１頭はいずれも流通していないが、この農家からは５月３０日～６月３０日までに計６頭の牛が出荷されており、厚労省で追跡調査を始めた。 放射性セシウムが検出されたのは、福島第一原発から２０～３０キロ圏内の緊急時避難準備区域内にある同県南相馬市の農家が飼育し、東京・芝浦の食肉処理場に８日に搬入された牛１１頭のうちの１頭。厚労省から依頼を受けた都が、解体された枝肉を検査したところ、規制値の５００ベクレルを大幅に超える２３００ベクレルの放射性セシウムが検出された。都は残る１０頭についても検査している。

愛媛県今治市で小学校の校庭から飛び出たサッカーボールをオートバイの８０歳代男性が避けようとして転倒、その際のけがが原因で死亡した事故を巡り、大阪府内の遺族が訴えた民事訴訟で、大阪地裁がボールを蹴った当時小学５年の少年（１９）の過失を認め、両親に約１５００万円の賠償を命じた。校庭でのボール遊びが、高額の賠償命令につながったのはなぜか。 判決（６月２７日）などによると、２００４年２月の事故時は放課後で、少年は校庭のサッカーゴールに向け、ボールを蹴っていた。ゴール後方に高さ約１・３メートルの門扉とフェンス、その外側に幅約２メートルの溝があったが、ボールは双方を越え、男性が転倒した道路まで届いた。 裁判で少年側は「校庭でボールを使って遊ぶのは自然なこと」と主張したが、判決は「蹴り方次第でボールが道路に飛び出し、事故が起きることを予見できた」と過失を認定した。法律上、過失とは「注意を怠り、結果の発生

菅首相は６日の衆院予算委員会で、野党から相次いだ早期退陣要求に対し、続投への強い決意を改めて表明した。 みんなの党の渡辺代表は、「首相はまだ伝家の宝刀を持っている」と衆院解散の決断を迫ったが、首相はこれを逆手に、「大きな激励をいただいた。満身創痍(そうい)、刀折れ、矢尽きるまで、力の及ぶ限りやるべきことをやっていきたい」と返した。 また、自民党の石破政調会長から「あなたは１度でも『辞める』と言ったか」とただされると、首相は「『辞める』『退陣する』という言葉を使ったことはない」と強調し、「私が最高の首相だとうぬぼれてはいないが、責任から逃げるわけにはいかない」と追及をかわした。

長野県中部を震源とする先月３０日の地震で震度５強を観測した同県松本市で１日、自室で男性が大量の雑誌に埋もれた状態で死亡しているのが見つかった。 県警松本署の発表によると、死亡したのは同市並柳、会社員安田勇一さん（４４）。１日午前１０時頃、アパート自室で死亡しているのを、同僚からの通報を受けた松本署員が見つけた。高さ約７０～８０センチに重なった雑誌に埋もれ、あおむけの状態だった。同署は地震で雑誌が崩れ、下敷きとなったとみている。熱中症の症状も見られたが、死因は判明していない。

東京電力は２４日、福島第一原子力発電所２号機上空で放射性物質の濃度を測るため空気を採取していた米国製無人ヘリコプター「Ｔフォーク」が、同日午前７時ごろに操縦不能に陥り、２号機の原子炉建屋の屋上に墜落したと発表した。 Ｔフォークは重さが約８キロ、プロペラの差し渡しは約５０センチ。炎や煙は確認されていないが、クレーン車で屋上の画像を撮影するなどして、建屋に損傷がないかどうか確認を急ぐ。 ２号機の原子炉建屋は１９日夜から外部に面した扉を開き、建屋内にこもっていた高湿度の空気の放出を始めている。無人ヘリは無線操縦で２号機上空を飛び、原子炉建屋から出ている空気を採取して、着陸後に放射線量などを測定する予定だった。

東京電力は１５日、福島第一原子力発電所で作業していた５０歳代の男性作業員が全面マスクを外し、たばこを吸っていたと発表した。 検査の結果、男性の被曝(ひばく)量は内部０・２４ミリ・シーベルト、外部０・１３ミリ・シーベルトで低かったが、緊急時の被曝上限である２５０ミリ・シーベルトを超えて被曝した恐れのある人が相次いで判明する中、東電のずさんな作業管理が問題視されそうだ。 東電によると、作業員は同日朝から海沿いにある荷揚げ場で作業しており、東電社員が同日午前１１時頃、喫煙に気付いた。 作業員は「作業していない時間帯で、放射線量も低いので大丈夫だろうと吸ってしまった」と話したという。東電では同原発の放射線管理区域内での喫煙は禁止しており、指導を徹底するとしている。

大阪地検特捜部の不祥事の再発防止策として、可視化の試行が始まってから約２か月。両地検の特捜部は、ほかに３事件計６人の取り調べで部分的な可視化を試行したが、検察内部では課題も浮上している。 起訴されたのは、東京地検特捜部が５月２４日に会社法の特別背任容疑で逮捕した不動産ファンド事業会社「セレアセットアドバイザーズ」の元役員・徳島政治容疑者（４７）。起訴状では、不動産売買を巡って同社に５０００万円の損害を与えたとしている。 弁護人によると、２４日の弁解録取から、起訴直前の取り調べまでの全過程で録音・録画が行われた。１日約１〜４時間、計約５０時間の取り調べの様子がＤＶＤ約３０枚に収められたという。 全面可視化は、日本弁護士連合会などが強く求めており、徳島容疑者の弁護人の中村勉弁護士も「（徳島容疑者は）自分の言い分を十分に主張できたと話している。違法な取り調べの抑止力になる」と高く評価する。 一方

東日本大震災で全校児童の約７割にあたる７４人が死亡・行方不明になった宮城県石巻市立大川小学校で、地震発生から児童らが津波にのまれるまでの詳細な状況が１３日、市教委や助かった児童の保護者らへの取材で明らかになった。 学校側が、具体的な避難場所を決めていなかったことや、教諭らの危機意識の薄さから避難が遅れ、さらに避難先の判断も誤るなど、様々な〈ミスの連鎖〉が悲劇を招いた。 市教委の調査などによると、３月１１日午後２時４６分の地震発生時は、児童は下校中か、「帰りの会」の途中だった。校舎内の児童は教師の指示で校庭に集合し、学年ごとに整列した。下校中の児童もほとんどが学校に戻った。 午後３時頃、点呼を終えると、教頭と数人の教諭が桜の木の下で、「山へ逃げるか」「この揺れでは木が倒れるので駄目だ」などと話し合っていた。学校の津波の際の避難マニュアルは避難場所について「高台」としていただけで、具体的な場所

東京都大田区の下水処理施設内の空気中から、毎時約２・７マイクロ・シーベルトの放射線量が検出されていたことが、都の調査で分かった。 計画的避難区域の福島県飯舘村の放射線量と同程度で、文部科学省によると、都内でこれほどの放射線量が検出されたのは初めて。放射性物質を含む汚泥の影響とみられるが、都は「検出場所は屋内。敷地の境界では問題なく、誤解を招く恐れがある」とし、調査結果を公表していなかった。 都によると、この施設は都下水道局の「南部スラッジプラント」で、都内２か所の下水処理場で発生した汚泥を集めて焼却し、灰を東京湾に埋め立てるなどしている。都の５月の調査では、この施設の焼却灰から１キロ・グラム当たり１万５４０ベクレルの放射性セシウムを検出していた。

東京電力福島第一原子力発電所の事故について、政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出する報告書の全容が７日明らかになった。 報告書は、破損した１〜３号機の原子炉圧力容器の底部から溶融した核燃料が漏れ出し、格納容器内に堆積している可能性を指摘した。 格納容器まで溶けた核燃料が落下する現象は「メルトスルー」（原子炉貫通）と呼ばれ、「メルトダウン」（炉心溶融）を上回る最悪の事象。これまで圧力容器底部で、制御棒の貫通部などが破損し、高濃度の放射性物質を含む汚染水が漏出したことは明らかになっていたが、政府が公式にメルトスルーの可能性を認めたのは初めて。 また報告書は、原子力安全規制の行政組織が縦割りで、国民の安全を確保する責任が不明確だったと認め、原子力安全・保安院を経済産業省から独立させ、原子力安全委員会なども含めて、体制を抜本的に見直す方針なども打ち出した。

東京電力は４日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉建屋１階の床を貫通する配管の周辺のすきまから湯気が出ているのを、調査に入った米国製ロボット「パックボット」で確認、撮影したと発表した。 地下にある「圧力抑制室」から漏出した約５０度の汚染水から出る湯気が１階に噴き出していると見られる。 蒸気が噴出している周辺の放射線量も、最高で毎時４０００ミリ・シーベルトと極めて高く、東電は「継続して監視する」としている。

東京電力福島第一原子力発電所から約６キロ離れた福島県浪江町で３月１２日朝、核燃料が１０００度以上の高温になったことを示す放射性物質が検出されていたことが分かった。 経済産業省原子力安全・保安院が３日、発表した。事故発生から２か月以上も経過してからの公表で、保安院の西山英彦審議官は「隠そうという意図はなかったが、国民に示すという発想がなかった。反省したい」と釈明した。政府の事故調査・検証委員会の検証対象になりそうだ。 検出された物質は「テルル１３２」で、大気中のちりに含まれていた。測定時間は、１号機で放射性物質の混じった蒸気が放出された「ベント」の前だった。

菅首相が退陣時期のメドとした東京電力福島第一原子力発電所の「冷温停止」について、細野豪志首相補佐官は３日、政府・東電統合対策室の記者会見で、原子炉の水温が１００度を下回るという通常の条件に加え、安定的な冷却や放射能の拡散停止なども含め、改めて定義し直す考えを明らかにした。 事故時の冷温停止の定義は明確でなく、解釈を巡って混乱も予想される。細野補佐官は「専門家の検討を踏まえ、早い時期に示したい」と述べた。 炉心が溶融したとされる１〜３号機は、既に１００度近くまで原子炉の温度が下がっているが、注水で何とか冷やし続けているのが現状。そのために高濃度汚染水が大量に発生しており、「安定」にはほど遠い。松浦祥次郎・元原子力安全委員長は「（新たな）注水を止めると温度がすぐに上昇する状態は、まだ冷温停止とは呼べない」と指摘する。

菅首相が２日夜の記者会見で早期退陣を否定したことを受け、与野党双方から３日午前、激しい批判が相次いだ。 菅内閣不信任決議案の否決で民主党分裂は当面回避されたものの、首相の「変節」で、与野党間、民主党内の対立は再び激化している。 民主党の鳩山前首相は３日午前、都内の自宅前で記者団に「不信任案が出る直前には『辞める』と言い、否決されたら『辞めない』と言う。こんなペテン師まがいのことを、時の首相がしてはいけない。人間としての基本にもとる行為だ」と菅首相に対する怒りをぶちまけた。鳩山氏は、首相との会談で２０１１年度第２次補正予算案の編成などにめどがついた段階で辞任するとの言質をとった、と改めて強調した。 さらに、首相が早期退陣に応じない場合について「党の中の規則の中で辞めてもらうよう導く」と述べ、両院議員総会を開催し、辞任を求めていく考えを示した。両院議員総会は党所属議員の３分の１の署名があれば開

東京電力の武藤栄副社長は２６日午後の記者会見で、福島第一原子力発電所１号機の海水注入の一時中断を見送った吉田昌郎所長の処分について、「それも含めて検討する」と述べた。 武藤副社長は、海水注入を継続したことについては「原子炉を冷やすうえで大変正しい判断をした」としたが、「報告の在り方やその後の対処について、これで良かったか検討する必要がある」と述べた。処分の内容、時期については「慎重に考えたい」とした。