攻める時は雄弁になる。それが安倍晋三・総理大臣のスタイルだった。「憲法解釈の最高責任者は私だ」「支持率のために政治をやっていない」──安保法制審議の中でも強気の発言を繰り返してきた。 雄弁な総理と対照的に、黙々と国民のため、平和のための祈りを続けてきたのが今上天皇である。その天皇がついに「お言葉」を発する──安倍首相があれだけ入れ込んでいた戦後70年談話の格下げ（閣議決定をしない＝私的談話となる方針が明らかになった）に動き始めたのは、沈黙を破って発される「お言葉」の重みが、政権を揺るがすことを怖れているからではないか。 天皇は毎年8月15日に全国戦没者追悼式に出席し、「お言葉」を述べる。この20年近くは、例年、文面もほぼ決まっている。 〈ここに歴史を顧み、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の

最近、サバイバルゲーム、通称サバゲに熱中する女の子が増え、趣味だと告白する若い女優やタレントもいる。累計16億PVのブログでファッションや美容を中心にとりあげている小原優花さんも、自分もサバゲにハマっているし「絶対に女の子は増えている」という。増殖中のサバゲ女子は、どんなきっかけで始め、何を楽しんでいるのか小原さんに聞いた。 ＊　＊　＊ ――夏の間はサバイバルゲームを休んでいたそうですね。 小原優花（以下、小原）：涼しくなってきたので来月からまた復活します。夏は暑すぎるし、朝まで山にこもってゲームする夜戦（※夜間戦闘）にハマっていたこともあって、湿度が上がると結露して銃が壊れちゃうんです。だから6月を最後に休んでいました。 ――小原さん自身は、どんなきっかけでサバゲを始めたのでしょうか。 小原：同い年の友だち4人がそろって先にサバゲにハマっていて、以前から何度も誘われていました。でも、痛そ

北は北海道から南は長崎県まで、全国23か所を巡るツアーを5月末に終えたばかりの玉置浩二（55才）。しかしその陰で、妻・青田典子（46才）はこのツアーを、拝むような気持ちで見守っていた。ある音楽関係者がこう語る。 「最近の玉置さん、公演の開始前になると感情の起伏が激しくなるんです。突然、ギター片手に歌い出したと思ったら、一転、理由もなく不機嫌になって怒鳴り散らして、“もう今日の公演やめた！”なんて言い出す。控室では、これが毎回のように起きるので、無事に公演が行われるか、青田さんはいつもヒヤヒヤしていました」 そもそも2010年7月の結婚以来、青田は玉置の奇っ怪な行動に悩み続けてきた。青田の知人はその状況をこのように語る。 「朝4時に起きて、いきなり“今から北海道行くぞ！”と言い出し、彼女がついて行こうとすると、なぜか途中で突然怒り出して、羽田に着く前に家に戻ったり。家の壁を叩いたり、お皿を手

STAP細胞論文問題について、理化学研究所の調査委員会は「再調査をしない」と判断。これによって小保方晴子氏の研究不正が認定されたこととなる。 理研の規定では、研究不正があった場合、懲戒解雇か論旨退職が原則となっており、小保方氏がこのまま理研に留まることはかなり難しい。さらに、理研以外の就職先を見つけるのも、極めて困難な状況に陥っている。 「小保方さんには海外研究施設からのオファーもあったんですが、彼女が公開した『実験ノート』のおかげで、その話も一転しそうなんです…」（民間シンクタンク研究者） この実験ノートは、小保方氏側が不正でないことを証明するために、8日に公開したものだが、それが裏目に出ているのだ。 《陽性かくにん！よかった》など、ポエムのような内容で、日付もなく、詳細な実験記録も書かれていなかった。研究倫理問題に詳しい東京大学医科学研究所の上昌広教授はこんな見解を示す。 「もはや、実

なんとも朝日新聞らしい記事である。 2月11日の建国記念日に掲載された「売れるから『嫌中憎韓』」という特集記事は、〈「嫌中憎韓」が出版界のトレンドになりつつある。ベストセラーリストには韓国や中国を非難する作品が並び、週刊誌も両国を揶揄する見出しが目立つ〉と始まる。 週刊誌には、もちろん本誌も含まれる。ご丁寧にも本誌が昨年発行した44号のうち、38号の見出しに、「中国」「韓国」「尖閣」「慰安婦」などの言葉があることを調べ上げ、〈ほとんどの記事が両国や、両国の指導者を非難する内容だ〉という。 その背景には「売れるから」「国民不満すくう」「訴訟リスク低い」といった事情があるのだとか。 つまり、この記事で朝日がいわんとするのは、こういうことだろう。「嫌中憎韓」を煽る週刊誌や出版社は、売れるからという安直な理由で、むやみに中国や韓国に対する国民の悪感情を煽っている──と。 記事では、ご丁寧にも「『嫌

1回では絶対に電話に出ない若い部下が増え、携帯電話を巡る世代間衝突が起きている。電話に出られなかったことに対し、その場凌ぎの嘘で塗り固めることも若者の特徴の一つ。コンビニ店長（63歳）から聞いた話はまるでコントだ。 「その日、シフトに入っていたバイトが急病で休むことになりました。代わりに学生バイト3人に電話したんだけど誰も出ない。結局、その日は妻に手伝ってもらいました。 翌日、3人からメールがきていたんだけど、たまげちゃった。皆、『すみません、携帯をトイレに落としちゃって修理に出してました』とさ。トイレから手でも伸びているのかねぇ（苦笑）。最近の若いやつは揃いも揃ってすぐにバレる嘘をつく。無理なら無理で、電話で断わってくれればいいのに」 近年、若者たちの間で指摘されるコミュニケーション障害。人と面と向かって話せない、初対面の相手と話すのが億劫──などの事例が報告されているが、年上の相手に対

女性限定プランや女性割引サービスが日本経済に好影響を与えているといわれたら、内心では面白くない思いをしていても男は黙るしかない。しかし、公的施設でも男は冷遇されている。例えば、図書館の女性専用席だ。 「雨が降っていたので雨宿りのつもりで図書館に入ったら、皆同じことを考えていたのか混んでいた。空いているスペースに椅子がなかったため、椅子を借りようとしたところ、『そちらの席は女性専用なので椅子はご使用できません』と断わられた。結局立ち読みで30分時間を潰したが、何だか納得がいきませんね……」（34歳・会社員） 台東区立根岸図書館は、新聞雑誌閲覧コーナーにある50席のうち、10席が女性専用となっている。 「女性から『席が男性に占領されていて本が読めない』といった意見や『男性の目があるので女性誌を読みづらい』という意見があり、女性専用席を設けました」（台東区立中央図書館・館長） 若い男性もまた肩身

前回の政権から6年の時を経た安倍晋三首相の変化を、周囲はどう感じているのか。安倍氏の「経済ブレーン」といわれる高橋洋一氏（元内閣参事官）と、安倍氏を長く取材し、政府の規制改革会議委員も務める長谷川幸洋氏（ジャーナリスト）が緊急対談した。 ──安倍首相といえば、安全保障や歴史認識などの保守的なイメージが強いが、いつから経済・金融政策に興味を持ったのか。 高橋：メディアでは安倍さんは経済が苦手だと書かれているが、彼は細かい産業政策などチマチマした話に興味がないだけ。総理は一段高いもっと大きなことをやるべきだと考えていて、実は前政権時代から「マクロ経済に興味がある」といっていた。それをこの5年ほど、勉強し続けていた。 安倍さんは震災後からデフレ・円高解消の勉強会をやろうと言い出し、議連をつくった。当時から、人集めに動き出していたんです。 長谷川：その後、与野党いっしょに「デフレ脱却議連」をつくっ

「悪の村」「村民全員が意地悪い」。診療所の医師が辞職するたびにネットでそんな風評を立てられて苦しんでいる村がある。秋田県中央部に位置する上小阿仁（かみこあに）村だ。なにが原因なのか、どのような被害が起きているのか。村長のインタビューを中心に、村の現状をリポートする。（取材・文＝フリーライター・神田憲行） ＊　＊　＊ 上小阿仁村は人口約2700人、65歳以上の高齢者が人口に占める割合の高齢化率45％（秋田県の自治体で最高水準）。村民の年間平均所得は143万3000円、県下で下から2番目に低い。村の総面積の90％以上は山林原野だ。 ことの発端は、この村で公募した村の診療所勤めの医師が、08年からの4年間で4人とも短期間で辞めていったことである。とくに2011年5月30日に2番目に辞めた女性医師に対して一部村民から言いがかりのようなクレームがあったことを、前村長が村の広報誌で紹介した。 《まった

今の若者が生まれた時から日本は「不景気」だった。世代間の最大の格差は、好景気を知っているか否か、かもしれない。1980年代末から1990年代初めにかけて、日本全土を狂喜乱舞させたバブル期にトレンド・リーダーとして活躍したコラムニストの木村和久氏が当時を振り返る。 ＊　＊　＊ バブルの時代は仕事も面白かった。取材を兼ねて男4人で客船に乗り、シンガポールクルーズに出かけた時のことだ。男だけでつまらないと思っていたら、プールに若いイケイケの女がたくさんいるではないか。客船側が私たちのために40人ほどのコンパニオンをただで招待してくれていたのだ。釣り堀の魚を釣るみたいな感じになってしまったが、そんな楽しみが違和感なく味わえる時代だった。 私にも大手メーカーから講演依頼が舞い込んだ。同じ話を10回喋ってくれという。ギャラは1回50万円。これは楽勝とほくそ笑み、7回ほど同じ話を続けたら、さすがに担当者

福島第一原発事故の発生以降、原発を巡ってはさまざまな対策を講じる必要が出てきた。廃炉、除染でも、そして再稼働でも儲ける――原発ビジネスはすでに“逆回転”が始まっている。その実情をジャーナリストの伊藤博敏氏が報告する。 ＊　＊　＊ 原子力ビジネスの担い手たちは、既に、「逆回転」への準備を進めている。関連企業に天下った東電OBが明かす。 「最終処分場探しは、30年近くを費やしても、これまでできなかった。政府も東電も、最終的には福島しかないと思っている。原発周辺地を買い上げ、そこに処分場をつくる。最適なのは第二原発だ。第一原発同様、廃炉にするしかないし、岩盤が浅くて工事が容易で、地元の理解が得やすい」 福島第二原発は、双葉郡の富岡町と楢葉町にまたがる。ここは、旧動燃が行なった候補地選定作業で、全国88か所の「適正地区」に選ばれた経緯があるし、09年には草野孝楢葉町長が「処分場受け入れ」を表明、そ

12月1日の就活「解禁」が近づいてきた。そして、最近の就活現場で目立つのが、「意識の高い学生ww」たちだ。作家で人材コンサルタントの常見陽平氏は、「彼らの行動と生理はヤンキーと通底する」と喝破する。 ＊　＊　＊ 「意識の高い学生ｗｗ」の波がきています。「意識の高い学生ｗｗ」とは、サークル活動や就活に前のめりに取り組み、ソーシャルメディアでのリンク数も多く、意識高い系ツイートを連発。プロフィールも盛りまくり。起業家や社会人との接点を持ちたがり、やたらとイベントを開く。学生団体の幹部などに多いタイプです。 学内でもネット上でも、「意識の高い学生ｗｗ」とそうじゃない学生の対立構図が鮮明です。最近では、ちょっとサークルや就活などに前のめりに取り組むと「よっ！意識高い学生！」とバカにされるそうです。 最近、ネット上では「意識の高い学生ｗｗ」の批判論者としてヒール化している私ですが・・・。別に嫌いじゃ

異形の大国・中国と日本はどう向き合っていくべきなのか。ジャーナリスト・櫻井よしこ氏はこう書いている。 ＊　＊　＊ 普天間問題をまず解決し、そのうえで日米同盟の深化のためにやるべきことは山ほどあります。 まず日米同盟を機能させるには、大前提として日本が「集団的自衛権」の行使に踏み切ることが必要です。いま米国では議会でも研究機関でも、日米安保条約が機能しなくなっているとの認識が広がっています。この不信感を払拭しなければなりません。 また、軍需産業はさまざまな技術を生み出す基盤になり、経済効果も大きいのですから、国家の基本を支える産業としてとらえ直し、武器輸出三原則を見直すことが重要です。 空母に関しても、米国が空母を減らすのであれば、その分、日本がお金を出して空母を建造し、共同で保有するというほどの積極的な安全保障政策を考えるべき時です。保有だけでなくオペレーションも共同で行なえば、日米のパー

「若者のクルマ離れ」が叫ばれて久しいが、自動車評論家の徳大寺有恒（71）にはクルマ離れを止める秘策があるという。氏のアイデアを聞いてみよう。 ＊　＊　＊ 若い人の“クルマ離れ”が世間の耳目を集めるようになって久しい。日本の若者がクルマに乗らなければ、日本の自動車産業に未来はない。ところが、由々しき問題にもかかわらず、日本の自動車メーカーは気が抜けるほど危機感がない。海外で売ることばかりに目が向き、日本市場など歯にもかけていないかのようだ。 若者たちがクルマに目を向けないのは、メーカー各社が彼らを振り向かせるに足る魅力あるクルマを開発してこなかったからだ。「都心からはちょっと遠いけど、環八辺りのマンションに住んでもいいから乗ってみたい」と思わせるようなクルマを造らない限り、日本の自動車産業は間違いなくジリ貧になるだろう。 現在、日本の自動車メーカーは商業車専門メーカーを除くと8社もある。この