このまとめ http://togetter.com/li/879351 に含まれていない会話をまとめました。 私は原理主義弁護士或いは人権派弁護士と呼ばれる方々の考え方を全て是認する訳ではありませんが、少なくとも、この方が「全ての者に平等に人権がある」との規律に忠実であり、その点は評価に値すると信ずるものです。

ポール・クルーグマンと「リフレ派」と「リベラル」と - kojitakenの日記（2015年8月12日）の続き。 さて、なぜ私はポール・クルーグマンやジョセフ・スティグリッツの主張には感心するのに、2015-08-06（2015年8月6日）のような記事には反感が先に立つのか。 それは、クルーグマンやスティグリッツの文章からは、リベラル派としての立場がはっきりしていて信頼できるのに対し、上記ブログ記事は全くそうではないからだ。 ブログ記事は書く。 安倍政権の経済政策を評価すると、デフレ脱却をを実現しつつある異次元金融緩和やインフレ目標などの金融政策は良く、消費税増税で景気（特に消費）を悪化させてしまった財政政策は悪く、成長政策についてはまだ効果が出ておらず、格差を縮小するための再分配政策は無策であるという評価になるでしょう。 これに大きな異論はない。細かいことを言うと、安倍政権の「成長政策」

著書『21世紀の資本』の日本語版発売に合わせて来日し、東京都内の日本記者クラブで会見する仏経済学者トマ・ピケティ氏（2015年1月31日撮影、資料写真）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA 【9月28日 AFP】英労働党（Labour Party）は27日、ジェレミー・コービン（Jeremy Corbyn）新党首（66）の経済政策を支える諮問委員会のメンバーに、仏経済学者トマ・ピケティ（Thomas Piketty）氏とノーベル経済学賞受賞者の米経済学者ジョセフ・スティグリッツ（Joseph Stiglitz）氏を選任したと発表した。 経済諮問委員会は、労働党の「影の財務相」ジョン・マクドネル（John McDonnell）氏の下で年4回招集され、党の経済政策構想を練る。 ピケティ氏は、富の不平等問題を説いた著作「21世紀の資本」がベストセラーになった。一方のスティグリッツ

韓国・サムスン電子がソウル郊外の京畿道平沢に建設中の世界最大規模の半導体工場が、ピンチに追い込まれている。地域住民の自己中心的な行動によって、何の関係もない半導体工場の建設計画に狂いが生じる恐れが出ているのだ。建設中の半導体工場は第１段階の投資額だけで１５兆６０００億ウォン（約１兆６０００億円）に達し、１５万人の雇用拡大効果が見込まれる超ビッグプロジェクト。５月の起工式には朴槿恵大統領も出席して支援を約束するなど、景気低迷に悩む韓国政府も新工場に並々ならぬ期待をかけている。ただ、住民の妨害で、巨大企業プロジェクトの雲行きが怪しくなる事態に「今後、どこの企業も韓国で巨額の投資をしたいとは考えなくなるだろう」（朝鮮日報日本語版）との指摘も韓国内で出ている。 ◇ サムスンが建設中の平沢の半導体工場は、忠清南道唐津市にある唐津火力発電所で発電された電力を、同市に建設予定の北唐津変電所を通じて供給を