今週は何かと気ぜわしい。まず月曜、私ごとだが、編集作業に９カ月間を費やしてきた百田尚樹氏の著作『新版　日本国紀』（幻冬舎文庫）のネット書店での予約がスタートした。発売は１カ月後の１１月１７日なのにもかかわらず、予約開始初日にすでに、ネット書店「アマゾン」の売り上げ総合ランキングで１位に躍り出た。 今回の『新版　日本国紀』は文庫で上下２巻、さらに箱入り豪華装丁の「愛蔵版」という３冊構成で発売されるが、予約開始から丸２日後の２０日現在、１位に上巻、２位に下巻、３位に愛蔵版という、「金銀銅」独占状態が４８時間続いている。ご予約者の皆さまへの深い感謝とともに、この好調の意味を考えてみた。 『日本国紀』といえば、ご記憶の方も多いと思うが、３年前の１１月、『永遠の０』『海賊とよばれた男』（ともに講談社）などの国民的ベストセラーで知られる百田氏が書き下ろした日本の通史である。その編集も私が務めたが、この

フランス軍事学校戦略研究所（ＩＲＳＥＭ）はこのほど、世界で影響力拡大を狙う中国の戦略について報告書を発表した。中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、「沖縄などで独立派運動をあおっている」と指摘した。 ＩＲＳＥＭは仏国防省傘下の研究機関。報告書は「中国の影響力作戦」と題して、９月に発表された。約６５０ページあり、在外華人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットの情報操作などの事例を分析している。 沖縄への関与は、中国にとって「日本や在日米軍を妨害する」意味を持つと指摘。沖縄の一部住民には日本政府への複雑な気持ちが残り、米軍基地への反発も強いため、中国にとって利用しやすい環境にあるとした。中国が独立派を招いて学術交流を促したり、中国人が米軍基地近辺で不動産投資を進めるなどの動きがあると列記した。

「慰安婦は性奴隷ではなかった」という学術論文を書いた米ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授に反対勢力から「学問の自由」への侵害といえる糾弾活動が続いている問題で、新たな展開だ。日本の歴史研究家らが「日本学術会議」に対し、見解を求める公開質問状を送ったが、正式な回答はなかった。国立アカデミーとしての姿勢が疑われるため、９日に再質問状を送るという。 「学術会議は不誠実だ」 民間団体「国際歴史論戦研究所」の藤岡信勝上席研究員兼理事はこう指摘した。 藤岡氏らは６月３日、ラムザイヤー論文の撤回要求や、教授辞任を求める活動は「学問の自由」の侵害にあたる重大事案として、日本学術会議にどう対応するかを迫った。だが、６月末まで直接的には回答が得られず、改めて７月末を期限に見解を問うことにした。

中国当局による新疆ウイグル自治区などでの人権弾圧を非難する国会決議案が通常国会で採択されなかったことについて、ジャーナリストの有本香氏が１７日、夕刊フジの人気連載「以読制毒」で明かした内幕と、痛烈な批判が波紋を広げている。７月４日投開票の東京都議選や、次期衆院選を見据えて、自民党内でも早急な決議を求める声が浮上している。 「日本人として申し訳ない気持ちだ」「民主主義はどこへ」「自信をもって投票できなくなる」 有本氏のコラムを紹介した本紙編集局ツイッターには、このような返信が殺到している。１８日午前９時現在、４７００以上の「いいね」と、１９００以上のリツイートを記録している。 対中非難決議案は、全野党から承認を得ていたにもかかわらず、国会提出が見送られた。 注目の「以読制毒」で、有本氏は「自民党関係者と支持者らは『公明党が潰した』という。しかし、ほぼすべての事情を知る筆者はそう思わない」とい

韓国国会が今月2日の本会議で議決した来年度の国防予算は52兆8401億ウォン（約5兆300億円）で、前年比で5.4％も増えている。新型コロナウイルスで国家財政が打撃を受けながらも、文在寅大統領が昨年8月15日の演説で国民に約束した「誰も揺るがすことのできない国」に向け、軍事力増強の決意を示したものと見える。 文在寅大統領 しかし、新兵器導入構想の中でも話題の中心になってきた軽空母関連の予算は、研究用とシンポジウム開催のための1億ウォン（約950万円）しか割り当てられなかった。防衛事業庁が101億ウォンを要求していたことを考えると、「ゼロ回答」に近い結果だ。 韓国国会の判断は順当と言える。韓国軍は北朝鮮全土を攻撃できるミサイルの戦力化を推進中であり、わざわざ空母を作って海上に布陣する必要性は希薄だ。また、北朝鮮は韓国空軍が装備するF35Aステルス戦闘機への対抗手段を持たない。わざわざ海から戦

南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使は最近、東京を訪れた韓国の記者団に対し、日韓関係の悪化は日本の嫌韓世論が最大の問題だと指摘し、問題の解決に力を入れる方針を示した。聯合ニュース（日本語版）が２３日、報じた。「広報外交強化へ」というタイトルだったが、いわば対日プロパガンダ強化を公言したも同然ではないか。 「日本社会に全方位的にくい込む必要がある」 南氏は、韓国の記者団にこう語ったという。 聯合ニュースによると、南氏は嫌韓・反韓世論の解決に向け、来年の外交部予算を「対日広報外交」に重点配分したと説明し、日本の財界やマスコミなどを攻略する計画だと述べた。 朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「日本のマスコミには、優先的に韓国の情報を提供して取り込む気ではないか。政界に資金提供して世論工作に当たらせる手もある。ただ、日本国民の感情を逆なでして、逆効果になる気がする。そもそも、日韓関係悪化の原因

ＴＢＳ系の情報・報道番組「まるっと！サタデー」（７日放送）をめぐり、ひと騒動があった。新型コロナウイルスの感染拡大による「マスク不足」を報じたところ、番組内で取り上げられた業界団体のコメントが「取材で答えた内容と全く違っていた」と、団体側からクレームを付けられていたというのだ。 この日の番組では、「全国マスク工業会」幹部の「当会には１００社以上の企業が参加しているが（マスク不足解消のため）海外からのマスクの入荷が始まったという話は聞いていない」とのコメントが紹介された。 だが、マスク工業会の上部団体「日本衛生材料工業連合会」は放送後、「取材には『中国からのマスクの輸入は今までも止まってはいない』とお答えした」などと、ＴＢＳ側に訂正を申し入れる「声明」を出し、ネット上でも公開した。 事実と違う放送があったとすれば問題だ。 夕刊フジは１０日、同連合会を電話で直撃した。すると「ＴＢＳ側と話をし、

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の前日に行われた「前夜祭」をめぐり、共産党や立憲民主党などは「会費５０００円は安すぎる」「会費の流れが不明確だ」などと追及している。こうしたなか、ネット上では、「共産党のバス旅行も構図はソックリ」と指摘されて盛り上がっている。 まず、「前夜祭」は、安倍首相の後援会主催の会費制パーティーで、事務所がホテルニューオータニの会場で集金して、ホテル名義の領収書を渡し、そのままホテル側に渡していたという。 安倍首相は、後援会としての収入、支出は一切ないとして「政治資金収支報告書への記載は必要ないと認識している」と説明している。 これに対し、左派野党は「会費が安すぎる。事務所が補填（ほてん）したのでは」「ツアーの収支は政治資金収支報告書に記載する必要があり、政治資金規正法違反だ」などと批判している。

天皇陛下が世界に即位を宣言された「即位礼正殿の儀」が２２日、皇居で執り行われた。各国から国家元首を含む約２０００人の賓客が訪日し、式典に参列した。日本国として、誠にめでたい一日だった。 ２１発の礼砲が鳴り響いたときには、それまで降りしきっていた雨がやみ、空に虹がかかった。天も陛下の即位を祝ってくれたかのようだ。 ちなみに、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相が羽田空港に到着し、タラップを降りるときは、強風で手にした傘の骨が折れるほどだった。実に不思議とはいえ、さもありなん、とも思う。 さて、この慶事に水を差した人物がいる。愛知県の大村秀章知事である。 大村氏は、昭和天皇を冒涜（ぼうとく）した映像作品を陳列した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」を主催した責任者でありながら、平然と皇室行事に参列した。私には、その神経が分からない。 芸術祭の企画展「表現の不自由展・その後」は、実におぞましいものだっ

韓国・ソウルで18日、親北朝鮮派の韓国人学生ら17人が駐韓米大使公邸の敷地内に侵入する事件が発生した。学生らは全員が警察によって逮捕されるまで、1時間以上にわたりハリー・ハリス米大使の帰国を求めるデモを繰り広げた。当時、ハリス氏と家族は不在だった。 韓国 文在寅大統領 金正恩 韓国の警察当局によれば、学生らは「韓国大学生進歩連合（以下、大進連）」のメンバー。侵入した男女17人のほか、敷地外でこれをほう助した男性2人の計19人を共同住居侵入、「集会および示威に関する法律」違反などにより現行犯逮捕したという。 大進連は最近、北朝鮮の金正恩党委員長を称賛する大会をソウルで開いている。今回の侵入の動機については、米国政府が在韓米軍の駐留経費の負担額を増やすよう韓国政府に要求しているためと説明しているもようだ。 この事件を受け、在韓国米国大使館は同日、「大韓民国が、全ての駐韓外交公館を保護するための

天皇陛下が「即位礼正殿の儀」で即位を内外に宣明されたことを受け、海外メディアも２２日、高い関心を持って好意的に報道。中韓両国も友好的な反応を示した。（北京　西見由章、ソウル　桜井紀雄、平田雄介、パリ　三井美奈） 韓国 ■中国 国営新華社通信（英語版）は２２日、即位礼正殿の儀について「古式ゆかしく高度に儀式化されている」と言及。インターネット上では「伝統を感じる」「５千年の歴史を持つ中国は伝統文化をとうに失ってしまった」とうらやむ声もみられた。一方、中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は２２日の記者会見で「今後の中日関係がよりよくなっていくことを期待している」と述べた。 ■韓国 韓国政府は２２日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が天皇陛下に外交ルートを通じて親書を送ったと明らかにした。内容は公表しなかった。安倍晋三首相にも即位礼正殿の儀に出席した李洛淵（イ・ナギョン）首相が２４日に面会す

台風19号の影響で長野新幹線車両センターが被災し、北陸新幹線の電車10編成120両が水没した。すでに各メディアで報じられているように、北陸新幹線の車両は専用仕様のため、他の新幹線車両が代走できない。しかし、JR東日本は災害とは関係なく、北陸新幹線と上越新幹線の車両共通化に着手したばかりだった。 JR東日本の報道資料によると、長野新幹線車両センターの信号関係の電源設備も被災したため、長野～上越妙高間で運休している。航空写真で見ると、中部電力の受電設備は北陸新幹線のトンネルの上、小高い丘にある。しかし、長野新幹線車両センターに併設された電力系設備は水没している。信号用に限らず、電車は架線から電気を受け取り、レールに戻して回路を形成するから、レールが水没すれば電力系も被災する。 JR東日本の報道資料によると、信号用電源装置の復旧に1～2週間かかる。ここだけの被害で済めば北陸新幹線は全線再開となる

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が“狂気の脅し”をかけてきた。日本政府による、韓国向け半導体素材の輸出管理強化を受け、日米韓の安全保障の基盤といえる「日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」の破棄をチラつかせたのだ。ドナルド・トランプ米政権は事前に「ＧＳＯＭＩＡ揺さぶるな」と警告していただけに、米国の激怒は避けられず、「米韓同盟消滅」という事態も見えてきた。 「今はＧＳＯＭＩＡを維持する立場だが、状況によっては再検討もありえる」 韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は１８日、文大統領が開いた韓国国会の与野党５党の代表者会議の場で、こう語った。 大統領府報道官は鄭氏の発言について、「協定維持を原則とする基本的な立場からの発言だった」と説明したが、実際は日本政府の対韓輸出管理見直しで追加措置が取られるのを牽制（けんせい）し、「外交カード」に利用しようという思惑があったとみ

「反日」に奔走する韓国の危険性がまた現れた。いわゆる「元徴用工」問題について、ジュネーブの国連欧州本部で「賃金の民族差別はなかった」と発表した韓国・落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究委員が、暴漢に襲われたのだ。韓国では最近、釜山（プサン）の日本総領事館や産経新聞ソウル支局への侵入事件が相次いでいる。 自国に都合の悪い意見を許さないという恐るべき事件は３０日、一部の韓国メディアが報じた。 事件は２９日午後に発生した。７０代の男１人と３０代とみられる男２人が、落星台経済研究所を訪れ、「売国奴野郎」「親日野郎」などと叫びながら、入り口のガラスドアを蹴った。男たちは、応対した李氏につばを吐いたりした。 李氏に国連での証言を依頼した「テキサス親父日本事務局」の藤木俊一事務局長は３０日夜、李氏に電話で連絡を取り、事件の概要を確認した。幸い李氏にけがはなく、「予想はしていたから大丈

共産党で、ナンバー４の政策委員長の座を務めた元参院議員、筆坂秀世氏（７１）の新著『日本共産党の最新レトリック』（産経新聞出版、１３００円＋税）が話題となっている。先の参院選を微減で終えた、共産党の驚愕（きょうがく）すべき真実に迫っている。早ければ年内にもある次期衆院選を見据えて、激辛批判のオンパレードは、読み応え十分だ。 「この勝利は、安倍晋三首相による改憲策動に痛打を与え、政治局面を変えた」 共産党の志位和夫委員長は２２日の記者会見で、こう語った。参院選で同党は、改選前の８議席から７議席と１議席減らしたが、志位氏は「勝利」と表現するようだ。 筆坂氏は「実に、共産党らしい。負けたのに『勝った、勝った』と言い立てる。そして、党内には異論も疑問も出ない。世の中のことを正しく見ていない証拠だ」とあきれる。 同書は、筆坂氏が夕刊フジや月刊誌「正論」などで執筆してきた共産党論に加筆した。タイトルの「

日本政府は８月２日にも、安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する。韓国政府は、除外対象は現在の半導体材料３品目から、電子部品や工作機械など「１０００品目以上」に急拡大すると分析。半導体に次ぐ主要産業の石油化学製品や自動車も打撃を受けると危機感を募らせている。 「実効的な輸出管理を行う観点から、適切な措置だ」 菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、韓国の「ホワイト国」剥奪について、貿易管理の国内運用の見直しと説明した。 この日、河野太郎外相と、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は電話会談を行い、北朝鮮による前日の短距離ミサイル発射について情報交換した。康氏は加えて、日本の輸出管理強化の撤回も要請したが、河野氏は日本政府の立場を説明したという。 「ホワイト国」指定を剥奪するのは、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続出しているためである

日本政府の韓国に対する輸出管理の強化について、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「韓国企業に実害が発生した場合、政府としても必要な対応を取らないわけにはいかない」と述べた。また、「そうなるのを望まない」とも続け、日本側の措置撤回と両国間の「誠意ある協議」を求めた。韓国側はどの程度、事の重大性を認識しているのだろうか。 日本側の措置は、外為法に基づく輸出管理の「強化」であることは間違いないが、優遇措置の見直しであり、韓国は「他国並み」になるだけだ。 文大統領は、日本の輸出管理強化について「前例なき非常事態」としており、表向きは深刻に受け止めているようだが、政府自らが打開策をとるでもなく、「政府と経済界の緊密な疎通と協力が何より重要」と財界に協力を求めた。 中国の華為技術（ファーウェイ）に対する米国の禁輸措置をめぐっても、韓国政府は対応方針を明らかにせずに、民間企業の自主対応に委ねている。こうし

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が崖っぷちに立たされた。日本政府が、韓国向け半導体素材の輸出管理強化を公表した際、「韓国側の輸出管理に不備があり、『不適切事案』が複数発生した」と説明したからだ。与党幹部からは、軍事転用可能な戦略物資が韓国経由で行方不明になっているという衝撃情報も流れた。韓国で報じられた、北朝鮮とイランの名前。日本と米国が注視する「韓国の重大疑惑」と、文政権への不信感とは。今回の措置は「制裁・報復」ではなく、「安全保障上の対応」だった。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。 ◇ 「韓国が騒いでいるが、『Ｓｈｕｔ　ｕｐ！（黙れ）』だ。日本が１００％正しい。ドナルド・トランプ米大統領は、文大統領が大嫌いだ。文政権下の韓国は『同盟国を裏切る敵性国家』と見て、激怒している」 旧知の米情報当局関係者はそう語った。 日本政府が下した２つの決断（（１）『フッ化ポリイミド』『レジ

★（３） 終戦５０年にあたる１９９５年、日本では「日本は過去、侵略と植民地支配をして申し訳ありません」という、村山富市首相（社会党）の談話が発表され、先の戦争を反省する国会決議が衆院で採択された。 こうした政府・国会の動きに対し、戦争を経験した戦中派の方々は強く反発した。国の命令で戦地に赴いた自分の父親や兄弟を「侵略者」扱いするとは何事か、ということだ。 「悪いのは、日本です」みたいな議論ばかりが日本で行われているとき、かつての「敵国」米国では、まったく別の動きが生まれていた。 「先の大戦で悪かったのはソ連のスターリンと、その影響を受けたフランクリン・ルーズベルト民主党政権であったのではないのか」という議論が始まったのだ。 きっかけは、米国政府の国家安全保障局（ＮＳＡ）と、ＦＢＩ（連邦捜査局）、ＣＩＡ（中央情報局）が「ヴェノナ（ＶＥＮＯＮＡ）文書」を公開したことだ。ヴェノナ文書とは、ソ連・

１１日に韓国・済州島で行われた国際観艦式について、防衛省は海上自衛隊の護衛艦派遣を見送った。韓国が自衛艦旗である「旭日旗」の掲揚自粛を求めていたからだ。 岩屋毅防衛相は「自衛艦旗は自衛隊法などの国内法令で掲揚が義務づけられている。国際法上も国の軍隊に所属する船舶であることを示す『外部標識』に該当する」と見送りの理由を説明した。 これは当然のことだ。韓国は日本海軍の軍艦旗として使用された自衛艦旗を「戦前の日本軍国主義の象徴だ」と主張している。しかし、日本と激戦を交えた米国を含め、現在、旭日旗は国際社会に浸透している。 麻生太郎副総理兼財務相の祖父で、自衛艦旗を最終的に承認した吉田茂元首相も、「世界中でこの旗を知らぬ国はない。どこの海にあっても日本の艦だと一目瞭然で、まことにけっこうだ。海軍の良い伝統を受け継ぎ、海国日本の守りをしっかりやってもらいたい」と語っていた。 韓国が自衛艦の旭日旗に反