今月１０日、東京・阿佐谷のライブハウスは人であふれ、熱気に包まれていた。こわもてで屈強な男性らが並び「組長」がこう宣言した。「人種差別、排外主義を許さない。われわれこそが愛国者だ」 ▼超圧力／反レイシズム戦線武闘派・男組の再結成祭だ。シンボルの骸骨は一見、おどろおどろしいが、人間は肌の色に関係なく骸骨を持つことに由来する。昨年３月に解散後、再結成したのは若者集団ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）がヘイト行動の標的にされ始めているからという ▼ヘイト行動の現場に駆け付け「非暴力」で圧力をかける。沖縄の市民も辺野古のテントが壊されたり、デモや集会で罵声を浴びたりしている。沖縄の人々を守ることも宣言した ▼「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」。熊本地震でもネットでデマが流された。朝鮮人らが虐殺された関東大震災時のデマを模倣したのだろう。東日本大震災でも「中国人が支援物資を略奪している」とのデマがあった ▼そん

カナダに住む日系市民 4月13日付東京新聞朝刊によると、法務省入国管理局は現在、在日コリアンの内、朝鮮籍者に限って、日本から出国する時、北朝鮮に渡航しないことと、もし、渡航した場合は再入国が出来ないことを承知で出国すると書いてある誓約書に署名を要請している。そして、署名なしの出国は原則認めないとも言っている。これは北朝鮮への独自制裁の一環として始められたそうだが、朝鮮籍の在日コリアンのみに出国、再入国に制限をつけるのは法的にも、人権上でも大いに問題があるのではないか。 まず第一に「朝鮮籍」とは「北朝鮮籍」を意味しない。1947年5月に出された、天皇最後の勅令「外国人登録令」によって、当時は日本国籍を有していた日本国内の朝鮮人は外国人登録された。つまり、日本国籍を有しながら、外国人登録もされるという二重政策が適用された。この外国人登録の国籍欄に記されたのが「朝鮮」である。1952年サンフラン

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米大統領選の共和党指名候補争いで優位を誇るドナルド・トランプ氏の発言で、日本の核兵器保有容認の他に日本政府を悩ませるもう1つの発言が在日米軍基地撤退だ。 この発言に対して日本政府は危機感を顕わにして、安倍首相は5日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）のインタビュー記事で反論のコメントを行っている。 トランプ発言には、2つの点で米国の一般市民が持つ誤解（日本にも当てはまるが）を表している。 1つは在日米軍が日本防衛のために存在しているという誤解だ。 この誤解は、日米安保に寄生する「ジャパン・ハンドラー」と呼ばれる一派（とそれに追随する日本人）により伝播され、「常識」となってしまった観があるが、事実と異なる。 実際、在日米軍の主要部隊である在日米海兵隊の第三海兵遠征軍は、そのホームページで自らの任務を「アメリカ太平洋軍司令官に前方駐留・展開兵力を提供することで、平時活動や

米海兵隊は１８日付報道発表で、沖縄・普天間基地所属の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイを１８日から熊本地震の被災者救援に派遣したのは「日本政府の要請」に基づくものだったことを明らかにしました。 中谷元・防衛相は１８日の参院決算委員会での日本共産党の仁比聡平議員の質問に対し、「米側から協力の申し出があった」と答弁。記者会見でも同様の発言を繰り返しており、米側の言い分とは正反対です。 また、米軍準機関紙「星条旗」１８日付電子版は、日本政府が１６日、米国務省に震災支援を要請したと報じています。政府がオスプレイなど米軍の支援に言及したのは翌日の１７日でした。

民進党の岡田克也代表は２０日、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、熊本地震を受けて九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）について、避難計画の再検証などを行うよう申し入れた。党内には「一時停止」を求める意見があったが、原発推進派に配慮したとの見方が出ている。 申し入れの文書には「さらなる地震が発生した場合の安全性を不安視し、一時停止を求める声もある。原発に影響を及ぼす地震が発生した場合に備え、想定通りの避難ができるのか再検証を」と記している。 しかし、江田憲司代表代行は１８日の記者会見で「稼働停止も入れるように検討したい」と明言。１９日の衆院本会議では、本村賢太郎氏が「民進党は川内原発の停止をすべきだと考える」と発言していた。 岡田氏は２０日の申し入れ後、原発の「一時停止」を求めなかった理由を記者団に問われ、「一時停止を求める声があるのは事実。それをここに書いたということ」と語るにとど