「毎日」６日付の山田孝男特別編集委員によるコラム「風知草」は、根拠のない断定で日本共産党を叩（たた）くという異常な内容となっています。 山田氏はコラムで、日本共産党が第４回中央委員会総会決定で、「『野党共闘は失敗』という大キャンペーンは、事実にまったく反するデマ攻撃」と述べたことに対して、「宣伝口調の断定」と述べています。 日米安保条約、自衛隊、天皇の制度などについての日本共産党綱領の立場を、「現実離れも、私から見れば度を超している」と断定し、「政権参加を狙うのなら現綱領の絶対視は改めるべき」と綱領の改定を迫っています。 問題は、山田氏がこれらの断定をするさいに、何の根拠も示さず、ただひたすら叩くという態度をとっていることです。 同コラム執筆のために山田氏が志位和夫委員長に行ったインタビューに同席したものとして、氏の態度がジャーナリストとして許されるのか、厳しく検証しておきたいと思います。

日本共産党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組の野党４党が市民連合との共通政策や政権協力、選挙協力の合意をつくってたたかった総選挙からまもなく１カ月。一部メディアはその結果をなおも「野党共闘は失敗」と描き出しています。これは事実にまったく反するデマ攻撃です。４野党が候補者を一本化してのぞんだ２０７の小選挙区の結果をみると―。（高柳幸雄） ５９小選挙区で勝利　比例復活当選も ２０７小選挙区は全選挙区（２８９）の約７割になります。ここで４野党が一本化した候補は５９選挙区で勝利（立民５４人、共産１人、社民１人、無所属３人）し、自民党の重鎮や有力政治家を落選させました。 小選挙区当選とならなかった１４８選挙区では、当選した自民党、公明党、日本維新の会、与党系無所属の候補との得票率差を１０ポイント未満の僅差まで追い込んだ選挙区が５５あります。うち４０選挙区で４野党の一本化候補は比例復活当選（立民３９人

野党共闘の立憲民主党候補が、小選挙で自民党の閣僚経験者などを次々に敗北に追い込みました。 秋田２区で立民の緑川貴士候補が自民党の金田勝利・元法相を破り、静岡８区で立民の源馬謙太郎が当選し、自民党の塩谷立元文科相・細田派副会長を破りました。千葉８区では立民の本庄知史候補が当選し、暴言連発で閣僚を辞任した桜田義孝元五輪相を破りました。神奈川１区で立民の篠原豪候補が当選し、コロナ下でのクラブ通いで自民党を離党した松本純元国家公安委員長を破りました。 熊本２区で、自民党の野田毅元党税制調査会長が選挙区で敗北しました。

日本共産党の辰巳孝太郎議員は２６日の参院予算委員会で、強制性交等罪の成立要件の「暴行脅迫要件」を撤廃し、世界潮流となっている、性的行為への同意の有無を要件とすべきだと主張しました。 辰巳氏は、内閣府の調査で無理やり性交をされた経験を、女性の１３人に１人がもっているが、６割がだれにも言えないと指摘。片山さつき男女共同参画担当相は「第三者機関に（相談が）少ないということを重く受け止める」と答弁しました。辰巳氏は「相談をしても加害者の違法を認められず、泣き寝入りせざるを得ない状況がある」と告発し、強制性交等罪成立のための刑法の「暴行脅迫要件」が原因だと指摘しました。 辰巳氏は「激しく抵抗できなければ暴行脅迫要件が適用されず、途切れ途切れに抵抗すると心神喪失も抗拒不能（抵抗が著しく困難な状態）も認められない。相手との同意がないのにレイプとされない」と批判しました。 国連の「女性に対する暴力に関する

日本共産党の笠井亮議員は１１日の衆院経済産業委員会で、今年１～３月の緊急事態宣言に対応した一時支援金について、支援を必要とする中小・小規模事業者をふるい落とすような審査基準を改め、届け切るよう改善を求めました。 笠井氏は、事前確認機関から事業実態を認められた現金取引の事業者に対し、事務局側が「通帳の写しが困難な場合」でも、「請求書・領収証、および『通帳の写し』を【すべて】」提出するよう要求している実例を紹介し、「ないものを出せというのか」と迫りました。 梶山弘志経産相は「通帳が全てではない」とした上で、事業実態の確認を目的として、請求書や領収書のほかに、売買取引や経費の水光熱費の支払い等で、売り上げ減が比較できれば「できる限り払おうとやっている」と答弁しました。 笠井氏は、「一方的でめちゃくちゃな審査で何度も不備とはねられ、現時点で約２４万件もの事業者が取り残されている」として、大臣の責任

日本共産党第２８回大会最終日の１８日に行われた、志位和夫委員長の綱領一部改定案についての討論の結語は、次の通りです。 代議員および評議員のみなさん、全国のみなさん、おはようございます。（「おはようございます」の声） 私は、中央委員会を代表して、綱領一部改定案の討論についての結語を行います。 個性と多様性が輝き、相互にリスペクトしあう感動的な討論 まず討論全体の特徴ですが、３日間の討論で、８８人の同志が発言しました。４７都道府県のすべてから発言がありましたが、これは、２０００年の第２２回党大会いらい２０年ぶりのことであります。（拍手） この大会での討論は、一人ひとりの個性が輝き、多様性が輝き、相互にリスペクトしあう、素晴らしい感動的な討論となったのではないでしょうか。（拍手） そして、綱領一部改定、野党連合政権、強く大きな党づくり――三つのテーマが一体に議論され、豊かなハーモニーを奏で、歴史

西松建設の違法献金事件にからみ、政治学者の山口二郎氏（北海道大学教授）が、東京新聞五日付コラムで「『正義の味方』の愚かさ」と題して日本共産党を不当に非難しています。 事件の核心は 山口氏は、民主党・小沢一郎代表らの西松疑惑が議論されたテレビ朝日系｢朝まで生テレビ｣(三月二十八日)で､｢唯一失望したのは共産党議員の発言だった｡彼は、検察の立件が百パーセント正しいという前提をみじんも疑わず、小沢の金権腐敗を糾弾していた。それが官憲の弾圧と闘った輝かしい伝統を持つ共産党の議員が言うことかと、私は呆(あき)れ､がっかりした｣と書いています｡事実はどうでしょうか。 今回の事件の核心は、「西松」という特定の建設業者から小沢氏個人の資金管理団体への巨額の献金が、長期にわたって国民の目から覆い隠されてきたという問題です。同番組に出席した日本共産党の山下芳生参院議員は、この事実を指摘して、政治腐敗を防止する

Ｑ　自衛隊は憲法違反という立場を取られていますが、災害などの時には自衛隊の助けは必要だと思います。今後、どのような位置づけで自衛隊は活動すべきだと思われますか。日本共産党は、自衛隊は憲法違反であり、「自衛隊がいなくても安心だ」と国民に思ってもらえるよう段階的解消を目標にしているとＨＰ（ホームページ）で読みました。しかし、ただ単に「憲法違反だから」や「国際紛争には平和的解決をめざすべきだから」ということを言っているだけでは国民が安心することは不可能だと思います。実際に国民が安心と思えるために、何をすべきか具体策はあるのでしょうか。 国民多数の合意で、９条の理想にむけ一歩一歩、自衛隊の現実を変える 志位　まず、自衛隊のそもそも的な位置づけについてのご質問についてお答えします。 憲法９条には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と書いてあります。自衛隊はどうみてもこれは戦力ですね。ですから

Ｑ　日本共産党は中国をどう見ていますか。 Ａ　最近の中国と中国共産党には、平和や民主主義、人権保障に逆行する危険な動きが目立ちます。およそ共産主義・社会主義とはいえない行動で、日本共産党は厳しく反対し、事実と道理に立った批判を行っています。 中国はかつて、核兵器禁止の国際条約を求めていました。しかし現在は、米国などの核兵器保有五大国（Ｐ５）とともに核兵器禁止条約に反対し、核兵器の近代化を進めています。その姿は「核兵器のない世界」をめざす動きの妨害者といえるものです。 日本の尖閣諸島周辺では、中国公船が領海侵入を繰り返し、南シナ海では人工島やミサイル格納庫などの建設で軍事拠点化を進め、力による現状変更を迫る行動が問題となっています。海警局の活動領域を一方的に拡大し、武器使用などの権限を強める海警法を施行したことも重大です。 昨年中国政府は「国家安全維持法」を強行し、香港の民主派活動家らを多数

日本共産党の高橋千鶴子議員は２月２５日の衆院予算委員会第５分科会で、ＨＰＶワクチン（子宮頸＝けい＝がんワクチン）の副反応が疑われる症状を発症している被害者の救済について政府の姿勢をただしました。 ＨＰＶワクチンは２０１３年４月に定期接種が始まり、副反応疑い症状を訴える少女たちが相次ぎ、２カ月後に中止されました。 高橋議員は失明を告げられた被害者の声を紹介し、「ワクチンの副作用はない」などと決めつけて被害者を詐病扱いして診察もしない協力医療機関もあった実態や、被害者が平均１４カ所の病院を回ったことを指摘。被害を受けた少女たちの実態を直接つかむよう求めました。 加藤勝信厚労相は「年１回の講習をしている」と答えるにとどまりました。 高橋議員は、ＨＰＶワクチンについてのリーフレット改訂の動きについて「対象となる子どものいる家庭に全戸配布すれば、積極勧奨とみられても仕方ない」と指摘し、ワクチンの再開

１日から任期が始まる日本学術会議の新会員について、同会議が推薦した会員候補のうち数人を菅義偉首相が任命しなかったことが３０日、本紙の取材で分かりました。推薦者が任命されなかったのは過去に例がありません。任命されなかった科学者のなかには安保法制や共謀罪を批判してきた人も含まれています。新政権誕生後、菅首相による恣意（しい）的な人事が明らかになったのは初めてで、学問の自由に介入する首相の姿勢が問われます。（取材班） 前例ない推薦者外し 日本学術会議法は、会員（２１０人）を同会議の推薦に基づいて、首相が任命すると定めています。会員の任期は６年間で３年ごとに半数が交代します。１日から半数の新会員の任期が始まります。会員は特別職の国家公務員（非常勤）です。 同会議から新会員として推薦されていた立命館大学大学院法務研究科の松宮孝明教授によると、２９日夕方に同会議の事務局長から「（首相の）任命名簿に名前

日本学術会議は１日、東京都内で総会を開き、山極寿一前会長（京都大学前総長）が、同会議が推薦した新会員のうち６人が菅義偉首相により任命を拒否されたことを明らかにしました。山極氏は退任のあいさつで「日本学術会議法第７条で『推薦に基づき』とあるのは重い規定。任命拒否は日本学術会議の歴史になかったことで重大だ。大変残念だ」と述べ、菅首相に説明を求めていると報告しました。 ６人の名前は公表されませんでしたが、本紙の取材に、小沢隆一東京慈恵会医科大学（憲法学）、岡田正則早稲田大学（行政法学）、松宮孝明立命館大学（刑事法学）、加藤陽子東京大学（歴史学）、芦名定道京都大学（キリスト教学）、宇野重規東京大学（政治学）の６人の教授が任命を拒否されたことを明らかにしています。多くが安保法制や共謀罪、沖縄の新基地建設などに反対を表明しています。 山極氏は任命拒否の理由を示すよう菅首相あてに文書を提出したものの、現

筆坂秀世氏の著書『日本共産党』は、党の内部をよく知る者の“客観的な日本共産党紹介”という体裁を取っているが、端的にいえば、党に敵対する転向者、変節者にお決まりの、虚偽に満ちた自己弁護と党攻撃が、その主要な内容である。この本の何よりの“売り”が、日本共産党のトップの内情をよく知る筆者によるものだという点だから、以前から常任幹部会で活動し、筆坂氏にかかわるセクハラ問題の調査や処分を直接担当した私から、若干の反論をしておきたい。 セクハラ問題での開き直り 筆坂氏のセクハラ事件は、党の重要幹部が引き起こした不祥事として、党内外に大きな衝撃を与えた。筆坂氏は、本のなかで、国民との接点で苦労して活動している党員の気持ちに深い理解を寄せているかのようにいうが、それが装いに過ぎないことはすぐわかる。それら苦労している党員・支持者にはかり知れない困難をもたらした自らの不祥事についてのおわびの言葉も、反省もな