(談話）安倍政権が行った対韓輸出規制拡大の閣議決定は、徴用工問題という政治的紛争の解決の手段として貿易問題を使うという、政経分離の原則に反する道理のないもの。わが党の警告にも拘わらず閣議決定を強行したことは極めて遺憾。決定を撤回し、冷静な話し合いにより解決を図ることを強く求める。

「発表は自由、頒布や伝達の段階で取り締まる」は帝国日本の内務官僚が欧米と同列の「自由主義」だと自讃して止まぬものだったとは、奥平康弘『なぜ「表現の自由」か』（東京大学出版会、1988）p.96に、最高裁の「検閲」概念批判に関連する… https://t.co/bCGvM0Vm8u

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」芸術監督でジャーナリストの津田大介氏は２日午後、名古屋市内で記者会見し、企画展「表現の不自由展・その後」の展示について、「内容の変更も含めた対処を考えている…

先月は全くブログを更新しなかったのですが、それには深い…でもないけれどそれなりの理由があります。 Twitterを見てくれている人はもうおわかりですが、わたくしBEのぶ、ついに「島流し」の期間満了につき本土に戻って参りました。 鉄道がない場所から一気に新快速停車駅へ。それだけでも生活の根本が変わった気がします。京都大阪まで電車一本で行けるぞヒャッハー！！という感じで（笑） これについてはほんの挨拶代わり。じきに地元関連の記事が増えて行くと思うので、馴染んでるなと温かい目で見守ってあげて下さい。 で、今回のメインディッシュは当然こんな近況報告ではありません。近況報告くらいならTwitterでとっくに済ませています。 日本と韓国の関係が、史上最悪というほど険悪になっています。 そんな中、先月7月に経済産業省が、 「安全保障上の理由で韓国を『ホワイト国』から外します！目処は8月」 と通告しました

愛知県で開かれている国際芸術祭に慰安婦問題を象徴する少女像が展示されていることについて、菅官房長官は芸術祭が国の補助事業として採択されていることから、事実関係を精査し、補助金を交付するかどうか慎重に検討する考えを示しました。 これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「企画の１つとして、慰安婦を象徴する少女像などが出展されていることは承知している」と述べました。 そのうえで「『あいちトリエンナーレ』は文化庁の補助事業として採択されている。審査の時点では、具体的な展示内容の記載はなかったことから、補助金の交付決定では事実関係を確認、精査したうえで適切に対応していきたい」と述べ、事実関係を精査し、補助金を交付するかどうか慎重に検討する考えを示しました。

日本政府が、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定を行ったことを受け、韓国政府は２日午後、緊急の閣議を開きました。ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、「事態をより一層悪化させる非常に無謀な決定で、今後の事態の責任はすべて日本政府にあるという点を明確に警告する」と述べ、日本政府を強く非難しました。 これを受けて韓国政府は２日午後２時から大統領府で緊急の閣議を開きました。 冒頭、ムン・ジェイン大統領は「問題解決のための外交的努力を拒否して、事態をより一層悪化させる非常に無謀な決定だ」として、遺憾の意を示しました。 そのうえで「日本政府は、一定の期限を定めて交渉の時間を持つよう促したアメリカの提案にも応じなかった。今後の事態の責任はすべて日本政府にあるという点を明確に警告する」と述べ、日本政府を強く非難しました。 そして、日本政府の措置は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国最高裁判所の判決に対

【ソウル聯合ニュース】韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は2日、経済関係官庁の合同会見で、「われわれも日本をホワイト国から除外し、輸出管理を強化する手続きを踏んでいく」と述べた。日本政府が同日に輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことを受けての措置となる。 洪氏は「さまざまなルートを通じ、日本政府に今回の措置を撤回するよう強く求め、2国間協議の再開を促す。今後も外交的解決に向けた努力を続けるが、国民の安全と関連した食品、廃棄物などの分野から安全措置を強化していく計画」と話した。 また、日本の輸出規制強化措置は世界貿易機関（WTO）規範に反するもので、WTOへの提訴準備を進めると強調した。

日本政府は２日、輸出の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。悪化の一途をたどる日韓関係に対し、れいわ新選組の山本太郎代表（４４）は、韓国を敵視する感情論ではなく、韓国への輸出総額である約６兆円を国益として維持していくべきだと主張。「大人の対応」で従来通りの関係を継続することを訴えた。 【写真】ホワイト国除外　安倍首相、麻生財務相の表情は… 山本代表は１日夜、東京・新宿で行った街頭記者会見で、聴衆から「日本が輸出の規制をするやり方は弱い者いじめで、恨みしか買わないと思う。どう思いますか」と質問され、持論を展開した。 同代表は「同じ町内に苦手な人がいて、もう我慢ならんと言って引っ越すことは可能だが、『国の位置』は動かせない」と例え話を織り交ぜて状況を説明。「だとしたら、うまくやっていくしかないんですよ。『なめられてたまるか、ぶっ潰してやれ』という小学校高学年

軍事転用可能な物資の輸出手続きを優遇する「ホワイト国」から韓国を除外することが2日午前に閣議決定されてから約1時間後、河野太郎外相と韓国の康京和外相が、日中韓と東南アジア諸国連合（ASEAN）の外相会議の場で批判の応酬を繰り広げた。 康氏が「一方的で恣意（しい）的だ」と非難すれば、河野氏は「韓国の扱いはASEAN諸国と今後も同等だ。康外相の批判の根拠が分からない」と応答。中国やASEAN諸国の外相が居並ぶ中、得意の英語で互いにアピールした。 冒頭の記念撮影時には言葉を交わさなかった2人だが、先にかみついたのは康氏だった。

【ソウル＝岡部雄二郎】韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は２日午後、日本政府が輸出手続き上の優遇措置を与える「ホワイト国」から韓国を除外することを閣議決定したことについて、「外交的な努力を拒否し、事態を一層悪化させる極めて無謀な決定だ。深い遺憾の意を表する」と述べた。 日本政府の決定を受けて韓国政府が急きょ開いた閣議の冒頭で語った。文氏は、「状況を悪化させた責任が日本政府にあることが明白になった以上、これから起きる事態の責任も全面的に日本にあるという点をはっきりと警告する」とも述べ、対抗措置を検討する考えを示した。

我が国固有の領土であり、韓国が不法占拠している島根県の竹島の周辺で、今度は韓国軍が、軍艦や航空機が参加する「竹島防衛訓練」を実施した。 【写真】占拠された竹島にある「韓國領」の石碑を見る… 韓国は10月以降、竹島への国会議員の不法上陸、竹島周辺での海洋調査船の航行、国際観艦式での自衛艦旗（旭日旗）の不掲揚要請、国際法を無視した朝鮮半島出身労働者に関する日本企業への賠償命令判決、慰安婦に関する財団の一方的な解散表明と、暴走といってもおかしくない行動を続けている。 こうした中、12月14日、自民党は外交部会・外交調査会・領土に関する特別委員会の合同会議を緊急開催し、韓国軍による竹島周辺での軍事演習について議論を行った。 こうした中、12月14日、自民党は外交部会・外交調査会・領土に関する特別委員会の合同会議を緊急開催し、韓国軍による竹島周辺での軍事演習について議論を行った。 さらに新藤氏は、1

つい先週のことだ。妹をいじめていた主犯格がようやく自殺した。 苦節7年、長かった。 私と妹は一回り以上年が離れている。兄弟喧嘩が起こる年の差でもないので私は溺愛している。そんな妹が学内でレイプ未遂にあったのは中学の頃だ。 何とか最後の一線を超えられる前に助けが入ったようだが、そんなことは関係ない。快活だった見る影はなくなり、家族以外の異性は見ることどころか声が聞こえることさえ怖がるようになってしまった。きっかけは、他の女子が片思いしていた子が妹に告白したとかそんな話だった。それで嫌がらせが始まり、次第にクラス全体が悪ノリし、下半身しかない糞が調子に乗って犯そうとした。そんな次第だ。 許せなかった。そんな人未満共もそうだが、離れて住んでいるとはいえ2ヶ月近く気づいてやれなかった自分や同居していたはずの両親がだ。 正直な話、私自身もいじめられたことがある。帰国子女として小学5年のとき日本の公立

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日韓請求権並びに経済協力協定（1965年6月22日） 第二条 １　両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。 http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html 従軍慰安婦問題や強制連行、徴用工不払いなどの問題において、日本政府や右翼、ネトウヨ、嫌韓バカがよく用いる否認の根拠がこの条項です。 日ソ共同宣言（1956年10月19日） ６ ソヴィエト社会主義共和国連邦は，日本国に対し一切の賠償請求権を放棄する。 日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は

政府は２日の閣議で、輸出管理の優遇対象国、いわゆるホワイト国から韓国を除外することを正式に決定しました。半導体の原材料など３つの品目に続く輸出管理の強化で、韓国は今月28日に優遇対象国から外れ、輸出管理を厳しくする対象が拡大されます。 除外されると、工作機械や炭素繊維など軍事転用のおそれが高いとして厳しく規制されている品目を韓国に輸出する際は、原則として輸出の契約ごとに個別の許可が必要となります。 さらに、そのほか食料や木材などを除く幅広い品目についても、経済産業省が兵器に使われるおそれがあると判断した場合には、個別の許可が必要になる可能性があります。 ただし、輸出管理を厳格に行っている企業向けには、例外として、個別ではなく包括的な許可で手続きを簡略化する制度があることや、優遇対象国から外れても韓国向けの輸出は中国など向けとおおむね同じ扱いになるため、政府や企業の間では実際の貿易への影響は

米国の仲裁には応じる必要ナシ 米国が日本と韓国の対立に介入してきた。安倍晋三政権は8月2日にも、輸出許可を簡略化する「ホワイト国」のリストから韓国を外す方針だが、米国は日韓両国に「一時休戦」を提案する見通しだ。日本はどうすべきか。 結論を先に書こう。いくら米国の仲裁だからといって、日本が既定方針を変える必要はない。日本は韓国のホワイト国指定を取り消すべきだ。それで日米同盟が揺らぐこともない。逆に、方針転換すれば、韓国がますますつけ上がるだけだ。 事態は今週に入って急展開した。まず「これ以上、日韓関係を悪化させないように、米国が日韓両国に現状維持を求める協定に署名するよう要請する」という報道が流れた。問題解決を目指すのではなく、あくまで現状のまま一時休戦する提案である。 菅義偉官房長官は7月31日、報道内容を否定した。だが、米国のポンペオ国務長官は東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議が開

東京大学宇宙線研究所は7月3日、チベットに設置されている観測装置によって観測史上最高のエネルギーを持ったガンマ線を捉えることに成功したと発表しました。研究結果は論文にまとめられ、7月29日付でPhysical Review Lettersに掲載されています。 超新星残骸「かに星雲」の姿（Credit: NASA, ESA, J. Hester, A. Loll (ASU)） 研究に利用されたのは、標高4300mのチベット高原に設置されている「空気シャワー観測装置」という装置のデータです。これは東京大学宇宙線研究所や中国科学院高能物理研究所をはじめとした日中の国際研究グループが取り組む「チベットASγ（ガンマ）実験」の観測装置で、宇宙から飛来した高エネルギーの宇宙線に由来する「空気シャワー」（宇宙線が地球の大気中で原子核と反応した際に生じる素粒子やガンマ線など）を捉えるために建設されました。

共産党は、沖縄のジュゴンの死因を徹底究明しろ！と国会質問までして要求していたのに、その死因がエイのとげとわかったことにはなぜか沈黙。しんぶん赤旗も一行も報道していない。

ジュゴンの死因がエイのとげだとわかってみると、この予断に満ちた国会質問がいかに不毛だったか、よくわかる。共産党は反省すべきと思う。 https://t.co/vFoc61OpSr

新婦人のみなさんのお力で 「はたらくこども」をやめさせてほしい。 https://t.co/KkwDMDMuCU

誤解があるならキチンと説明すればいいのに、異論や疑問を「トンデモ言説」扱いにしてしまう日本共産党。 政策を発表すれば、全文をみんなが読んでいて当然と考えるところがすでに、国民目線からかけ離れている。 https://t.co/Pkdo8AVGOH

令和初の国会開会式。 天皇陛下の御言葉を日本共産党も出席して聞きましたが、現天皇が親王の時に国会傍聴をしただけで、日本共産党は猛反対していました。もうブレブレです。（1986年1月29日付け『赤旗』主張「浩宮国会傍聴の特別扱いに反… https://t.co/gHsUGRX7tC

anond:20190723004058 選挙で自民党に投票した19歳の私　さんへ 届いて読んでいただけるとうれしいです。 以下、19歳さん　とお呼びします １９歳さんはとても正直に、今のご自分の思うことを整理されていると思いました。 便乗じゃなくリプライみたいに書きたかったのですが とっても長くなりました。 19歳さんの親ほどの年齢の、自民党（と補完政党の公明維新）に投票しなかった私も正直に。 ブログに書かれたことで、 19歳さんはもうご自身で気が付いているかもしれません。 今回　19歳さんが選んだこと・選ばなかったことには、 確かな理由と価値観と　積極的な希望はなかったことに。 そんなの無理もないです。 ちゃんと考える時間も学ぶ機会もなかったのに 「はい選挙権」「投票に行こう！」「権利を使わないなんて！」 だけ 何か急にやんや言われている。 で、投票してみた日にはその選択を「何でぇーー

すでに統一地方選でも何人かの議員を出していたが、国政選挙でも社民党以上の得票率で当選者を出し、政党要件を満たしたのは驚かされた。 れいわ・Ｎ国に交付金配分へ 「政党」認定、活動で恩恵 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル 参院選で、れいわ新選組とＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）が、法律上の政党要件を満たした。今後は政党と認められ、政党交付金や選挙活動上でのメリットを受けられる。 Ｎ国は比例区で１人当選し、選挙区の全国得票率が３・０２％だった。社民は比例区で１人当選し、比例区の得票率は２・０９％となった。 私は未読だが、『ネット右翼とは何か』という書籍で山口智美氏が担当した章で、すでにN国に注目していたという。 『ネット右翼とは何か』（青弓社）の拙稿、N国の言及から始めて、最後にもN国に立ち戻って文章を閉じる、という構成にしたものです。あれは統一地方選の直後に書いたものですが、今

「あいちトリエンナーレ」で日本のタブーのひとつとして、日本軍慰安所制度を告発し記憶する作品がいくつか選ばれたという。 タブー破り、日本最大の芸術祭で展示される“少女像” : 日本•国際 : hankyoreh japan 少女像が日本に留まっている理由は、2012年に遡る。2012年8月、キム夫妻は東京都美術館で開かれた展覧会に、高さ20センチほどの「模型少女像」を展示したが、美術館側によって展示中に会場から撤去された。 今回の展示には、日本社会のタブーに真っ向から挑戦する他の作品も展示される。2017年、日本群馬県近代美術館で展示される予定だったが、展示を拒否された「群馬県朝鮮人強制連行追悼碑」が代表的な事例だ。 2012年の作品撤去については、別の政治的な美術が排除された問題の背景として、下記エントリで言及したことがある。 東京都美術館から政治性をおびているとして作品が撤去された背景に

愛知県で開幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、「慰安婦」を表現した「平和の少女像」が展示されたことに対し、河村たかし名古屋市長は1日、「行政がお金を出したイベントに展示するのは、おかしい」と取材に答えた。2日、河村市長は少女像が展示されている愛知県美術館（名古屋市）を視察し、対応を検討する考えだ。 「平和の少女像」は、韓国人の彫刻家夫妻が制作した作品で、正式な名称は「平和の碑」。主催者側の説明によると、「慰安婦」被害者の人権と名誉を回復するためソウルの日本大使館前で20年続いた水曜デモ1000回を記念して制作された。戦時性暴力を記憶する象徴として、韓国国内や米国に設置が広がっている。 少女像は2012年、東京都美術館でミニチュアが展示されたが、撤去された経緯がある。今回のあいちトリエンナーレの企画のひとつ「表現の不自由展・その後」では、このミニチュアと合わせて2作品が展示さ

2019年07月31日19:55 政権与党シンクタンク「韓日対立は来年の総選挙で好材料」報告書が物議、対日外交摩擦を政治利用か＝韓国の反応 カテゴリ韓国の反応ニュース 509コメント 韓国のポータルサイトネイバーから、「”韓・日葛藤は来年の総選挙で好材料”民主党シンクタンクの報告書で議論」という記事を翻訳してご紹介。 「韓・日葛藤は来年の総選挙で好材料」民主党シンクタンクの報告書で議論 2019.07.30｜午後10:28 共に民主党のシンクタンク「民主研究院」が、最近の韓・日葛藤事態が来年4月の総選挙で民主党に肯定的な影響を与えるものと分析した報告書を作成して議論が広がっている。政権与党が、国家的な危機状況を党利党略的な見方で解釈したのではないかという批判が出ている。与党のこのような行動が日本側に「文在寅政府が現在の葛藤状況を国内政治的に利用している」という思い違いの口実を与える可能性も

2019年07月30日18:05 ソウル地下鉄に「日本経済報復糾弾」ステッカー2万枚が貼られることに＝韓国の反応 カテゴリ韓国の反応ニュース 917コメント 韓国のポータルサイトネイバーから、「ソウル地下鉄に”日本経済報復糾弾”ステッカーを貼る」という記事を翻訳してご紹介。 ソウル地下鉄に「日本経済報復糾弾」ステッカーを貼る 2019.07.26｜午後4:15 ソウル地下鉄に、日本の経済報復措置を糾弾するステッカーが貼られます。 ソウル交通公社労組は、今日から地下鉄1～8号線の電車内ドアに、日本の経済報復と安倍政権を糾弾する内容のステッカー2万枚を貼り付けると明らかにしました。 労組側は、「ステッカー貼り付けは、韓半島の平和を妨害する安倍政権糾弾の意志を明らかにした行動」と説明しました。 原則として電車内の貼り付け物は、公社の許可が必要ですが、公社側は、今回の労組の活動については、特に問題

2019年07月31日15:00 日本の経済報復に続き、米国が韓国に関税爆弾…韓国産パイプラインに最大39％賦課＝韓国の反応 カテゴリ韓国の反応ニュース 635コメント 韓国のポータルサイトネイバーから、「日本の経済報復に続いて、米国の関税爆弾…韓国産パイプラインに最大39％賦課」という記事を翻訳してご紹介。 日本の経済報復に続いて、米国の関税爆弾…韓国産パイプラインに最大39％賦課 2019.07.31｜6:06 米国が韓国産のパイプラインに最大39％に達する反ダンピング関税を課すことにした。米中貿易紛争と日本の対韓輸出規制措置で難しい境遇に置かれた韓国の貿易にとって、別の負担になる見通しだ。 30日、業界によると、米国商務省は14日、韓国産のパイプラインの鉄鋼製品に対する反ダンピング関税年次再審で、ネクスチールに38.87％、セア製鋼に22.70％の関税を課すことを決定した。これ以外の

韓国大法院（最高裁）が戦時中の韓国人元徴用工へ賠償するよう日本企業に命じる判決を再び出した。日本が植民地にしていた朝鮮半島から日本本土へ多くの韓国人が労務動員されたが、政府は１９６５年の日韓請求権協定で解決したとの立場だ。これに対し、日本での戦後補償裁判に関わってきた弁護士らは声明を出し、元徴用工の個人としての請求権は「消滅していない」と指摘している。声明の呼び掛け人の一人、山本晴太弁護士（福岡県弁護士会）に聞いた。 ◇ 請求権を互いに放棄する条項は１９５１年のサンフランシスコ講和条約（サ条約）にもある。後に原爆被害者が「条約により米国に賠償請求できなくなった」として日本政府に補償を求めて提訴すると、政府は「自国民の損害について、相手国の責任を追及する『外交保護権』を放棄したもの。個人が直接賠償を求める権利に影響はなく、国に補償の義務はない」と主張した。 ９０年代には、韓国人の戦争被害者が