元民主党政策スタッフが送る「辛口のエール」 立憲民主党の臨時党大会で気勢を上げる、新代表に選出された泉健太氏（中央）ら＝２０２１年１１月３０日午後、東京都港区【時事通信社】 立憲民主党は２０２１年１１月３０日、辞任した枝野幸男代表の後継に泉健太政調会長（４７）を選出した。旧民主・民進党勢力の分裂という政局の中で生まれた立民は、旧国民民主党との合併、衆院選での敗北を経て大きな転換点を迎えている。創業者である枝野氏が退いた後、新代表の下でこの党はどこへ向かうべきなのか。民主党事務局で長く政策スタッフを務めた須川清司氏（東アジア共同体研究所上級研究員）に寄稿していただいた。（時事ドットコム編集部） ◇　　◇　　◇ はじめに 去る１０月３１日に投開票が行われた総選挙の結果、野党第１党の立憲民主党は議席を減らし、枝野幸男代表は代表を辞することになった。今回は〈自民党にお灸（きゅう）をすえる〉選挙にな

自民と公明の連立ができるのだから立民と共産もできるという人がいる これは勘違いも甚だしい 大政党である自民が右派から中道をカバーしていて小政党である公明は中道タイプの政策を志向しているということ 大きい側から見たときに連立相手の小政党が中道であることは大きい なぜなら大政党側が掲げる政策のほとんどはマイルドな形に修正することで小政党側が妥協するからだ 日本の有権者は中道志向が多数だ だから公明のような嫌われ者が一定の議席を獲得できるわけだ 公明が実力以上の票を獲得できるのは、政策の立ち位置が中道であることが大きい そして数の多い中道有権者は自民と公明が妥協したときには公明を批判する せっかく新しく法を作るのになぜ右寄りのものを増やすのかと怒るのは当然だろう では立憲民主党と共産党はどうか 立民は左派から中道をカバーしている政党、そして共産党は左にかなり偏っている政党 立憲民主党にとっては右

共産党が焦りの色を濃くしている。先の衆院選で立憲民主党と構築した協力関係を来年夏の参院選でも維持したいと考えているのに対し、立民の泉健太新代表は共闘の在り方を根本から見直す考えを明らかにしているからだ。立民の方針転換は共産の孤立を深めかねず、総がかりで共闘の意義を訴えている。 「泉さんとは立命館大の先輩、後輩の関係にあたるので改めて祝意を申し上げたい。築き上げてきた共闘をさらに前に進めたい。努力を実らせるために今後も腹を割って、きちんと臨んでいきたい」 共産の穀田恵二国対委員長は１日の記者会見で、開口一番こう強調した。 共産は衆院選が終わってからも、野党共闘のメリットを訴えるのに必死だ。志位和夫委員長は１１月末の第４回中央委員会総会で、「『共闘勢力』は、比例得票で２４６万票増やし、議席も４２増やしている」と成果を強調。機関紙「しんぶん赤旗」も「本格的共闘に自公危機感」（１日付）などと、共闘

11月16日に発表した先の記事（野党共闘は失敗か？）では、小選挙区での候補者の一本化という点に限って野党共闘の検証を行い、有効であると評価してきました。それは一つの結論ではあったものの、より広く野党の連携という意味で考えていくならば、まだまだ欠落が多いと言わざるを得ません。 野党共闘の分析については、もともと長い時間をかけて様々な角度から行うことが望ましいと考えていました。しかし11月9日、選挙前の議席を確保できなかった点について科学的な検証を行うことが立憲民主党の両院議員総会で発表されると、翌10日、連合の会長が会見で「議席を減らしたということは失敗だった」とする発言を行います。先の記事は、そうした状況の中で、先手を取って最低限の事実を提示することが必要だと考えて、急ぎ出した次第でした。 そのような即席の検証でありながら、多くの人に読んでいただけたことをありがたく思います。東京新聞、北海

総選挙の野党共闘には自公与党を追い詰める歴史的意義があった――というのが、日本共産党中央委員会総会（11月27、28日）の衆院選総括である。 総会の討論で異論は出なかったのか？　志位和夫委員長に尋ねると、「ありません」と答えた。 野党共闘が来夏の参院選へ向けて充実し、実を結ぶとすれば、基本政策をめぐる徹底討論を乗り越え、政権党の器量を示す党内民主主義が立ち現れた時だと私は思う。そういう関心から共産党の総括に対する疑問を申し述べたい。

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衆院選で現有議席を減らし敗北した立憲民主党では、共産党との野党共闘見直しを迫られている。 国民民主党のように「これまでの野党と一線を画す」とまではいかないが、立憲でも野党の国会対策委員長会談を開催しないことを決めるなど、選挙前のように共産党とセットで動くことを避け始めている。完全に共産党と手を切るというところまでは踏ん切りが付かないようだが、共闘で助かる部分よりも失うものが大きく、一部の選挙区で与党候補に競り勝つものがいたとしても全体で見れば政権交代とは程遠い結果だ。天井が見えたどころか議席を減らしたという現実から目を逸らすことはできないだろう。 立憲民主党と共産党の違い どの党であっても選挙後の総括が行われ、敗因は細かく分析される。共産党などは主に中央での統括が尊重され、委員長が「間違っていない」と言えば、それは間違っていなかったということになる。党は間違いを起こさず、それを指摘する者こ

《野党共闘を嫌う理由の「共産党アレルギー」は言い訳で、本当はひそかに与党を利したいのではないか。共産党へのバッシングが何だか急にひどくなったが、昔の日本もヒトラーも、共産党を弾圧するところから全体主義を始めている》 こういう歴史を… https://t.co/lNb4rlU4dH

危機下での米露オンライン首脳会談　日本時間で12月8日の未明、米露首脳会談がオンラインで行われた。ウクライナ国境付近にロシア軍が大挙集結し、緊張が高まる中でのことである。国際的な注目を集めたのは当然であっただろう。 肝心の会談内容であるが、両国の大統領府発表を比較してみると、全体的には双方「言いたいことを言った」という感がある。バイデン米大統領からは、ロシアがウクライナに対する軍事的圧力をエスカレーションさせた場合、「経済その他の強力な措置で応じる」との方針が示される一方、プーチン露大統領は「国境で軍事力を増強しているのはNATOの方だ」と応じたとされ、話はどうにも噛み合っていない。 バイデン大統領とのオンライン首脳会談に臨むプーチン大統領（ロシア大統領府公式サイトより） 他方、両国大統領府は、今後の対話継続のために担当者を指名したことを一致して明らかにしており、全くの物別れに終わったわけ

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若年男性ほど、「女性活躍を推進するような施策を支持せず」「フェミニストが嫌い」――。電通の社内シンクタンク「電通総研」は11月16日、「男らしさに関する意識調査」で、こうした所見を示した。調査では、いわゆる伝統的で覇権的な〈男らしさ〉への共感度合いによって、女性に対する考え方が変わることも明らかになった。ジェンダー平等を前提にしたマーケティング活動では、女性はもちろん、男性の価値観も考慮に入れなければならなさそうだ。 【関連記事】「性的消費」で炎上相次ぐ Twitter担当者はなぜ常識と“乖離”する？ 調査対象は国内18～70歳の男性3000人。「女性活躍を推進するような施策を支持するかどうか」を尋ねる問いに対して、18歳〜70歳のすべての年齢で「とてもそう思う」「そう思う」の合計が過半数を超えた。世代別では、18〜30歳で「そう思わない」が25.8％、「まったくそう思わない」が11.4％