Twitterが、暴言や脅迫、差別的言動に対する同社のポリシーに基づいて、ホロコーストを否定する内容のコンテンツを削除する措置を開始した。Bloombergが10月15日に報じた。この2日前には、Facebookが自社のヘイトスピーチポリシーを更新し、「ホロコーストを否定または歪曲するコンテンツ」の禁止を打ち出していた。 Twitterの広報担当者はBloombergの取材に対し、ホロコーストなどの暴力的な出来事を「否定または歪曲する」コンテンツを削除すると語った。 「われわれは反ユダヤ主義を強く非難しており、当社のサービスで憎悪に満ちた行為は一切認めない」とこの広報担当者はBloombergに対して述べ、「また、強固な『暴力の賛美に関するポリシー』を制定し、ホロコーストを含む歴史的な暴力行為や大量虐殺を賛美または称賛するようなコンテンツに対処している」とした。 一方、Facebookは、

NTTドコモと七十七銀行は9月7日、ドコモが提供するウォレットサービス「ドコモ口座」において、七十七銀行の銀行口座登録・銀行口座変更を停止したと発表した。 ドコモ口座は、「dアカウント」とパスワードで開設できるウォレットサービスで、ドコモのキャッシュレス決済「d払い」での支払いや、ウォレット同士での送受金に残高を使うことができる（口座からのチャージ、送金は本人確認が必須）。dアカウントがあれば開設できるため、ドコモ以外のユーザーでも利用できる点が特徴だ。 今回の登録停止は、七十七銀行の口座とドコモ口座を使った不正利用が報告されたためで、Twitter上では、「ドコモコウザ」という名義で、数十万円引き落とされたという投稿が9月に入ってから複数報告されており、ドコモ口座を利用したことがないユーザーも被害にあっている模様。 ドコモ広報部に確認したところ、七十七銀行から「口座で不正な引出しがあった

キャッシュレス推進協議会は、8月1日午前3時より統一QRコード「JPQR」に移行する決済サービス企業を発表した。 対象となるのは、「au PAY」「銀行Pay（OKIPay、はまPay、ゆうちょPay、YOKA!Pay）」「メルペイ」「LINE Pay」「楽天ペイ（アプリ決済）」「りそなウォレット」の6サービス。すでにJPQRに準拠しているサービスも含む。8月1日以降も、各コード決済サービスにて、準備が整い次第JPQRへの移行が予定されており、2019年内にさらに6サービスがJPQRに準拠する予定。 コード決済のうち、利用者が自身のスマートフォン上でバーコードを表示し、店舗側で当該コードを読み取って決済を行う「利用者提示型・バーコード」（CPM：Consumer Presented Mode）について、JPQRに移行する。この方式では、コード決済事業者側がJPQR対応のコードと従来型のコー

KDDIと三菱東京UFJ銀行が共同出資するネット銀行であるじぶん銀行は5月12日、au向けの口座特典プログラム「プレミアムバンク for au」を発表した。auユーザーであればATMの利用手数料や他行宛の振込手数料が回数無制限で無料になるサービスだ。 KDDIが電子マネーカードサービス「au WALLET」を開始する5月21日から提供する予定。12月末まで、じぶん銀行からau WALLETのカードに電子マネーをチャージした際に5％を増額する。チャージは5000円以上からで、上限は月10回まで。 au WALLETは、世界約3800万のMasterCard加盟店で利用できる電子マネーカードサービスで、リアル店舗やネットショッピングで利用できる。どこで買い物をしてもポイントが貯まるのが特徴で、「au ID」を持っていればクレジットカードのように審査をせずに誰でも気軽にカードを持てる。じぶん銀行

メルカリは12月18日、英国子会社「Mercari Europe Ltd」と「Merpay Ltd」を解散し、清算することを発表した。 同社は、日本、米国、英国において、マーケットプレイス関連事業に取り組んできた。英国市場向けでは、2015年11月に英国子会社であるMercari Europe Ltdを設立して以降、メルカリグループが保有するノウハウの移管を推し進め、フリマサービス「メルカリ」の拡大に取り組んできたが、期待する水準の事業の確立に至らなかったことから、子会社の解散を決めたという。 Mercari Europe Ltdの2018年6月期の業績は、売上高が約43万円（3000ポンド）、営業損失・経常損失が約10億3921万円（730万8000ポンド）だった。 今後の見通しとして、Mercari Europe Ltdなどの子会社の解散により、拠点閉鎖にともなう諸費用など、概算で2億

IBMは米国時間10月28日、オープンソースソフトウェア企業Red Hatを340億ドル（約3兆8000億円）で買収することで合意したと発表した。 IBMは、この買収によってエンタープライズクラウドコンピューティング市場における地盤を拡大し、Amazon、Google、Microsoftなどに対する競争力の強化につなげたい考えだ。Red HatはLinuxディストリビューションを提供している。IBMにとって、この買収は過去最大規模となる。 IBMの最高経営責任者（CEO）であるGinni Rometty氏は声明で、「Red Hatの買収は、大変革をもたらす。クラウド市場に関するすべてを変える」と述べた。「IBMは、世界でナンバーワンのハイブリッドクラウドプロバイダーとなり、企業の事業に対してクラウドの価値を最大限に解き放つ、唯一のオープンなクラウドソリューションを提供していく」（Romet

Googleのクラウドストレージ「Google One」が米国で一般提供を開始した。これまでのGoogleドライブのストレージプランに代わり、ユーザーは今後、GoogleのオンラインストレージとしてGoogle Oneを利用することになる。 Googleが新たなストレージサービスGoogle Oneを発表したのは5月のことだったが、これまではGoogleドライブの有料ストレージプランを利用するユーザー限定のサービスだった。しかし、同社は米国時間8月15日、Googleドライブのアカウントを持っていない人もGoogle Oneのプランに登録可能になったと明らかにした。 新サービスの導入により、Googleドライブは廃止されるのだろうか？そういうわけではない。ただし、「Googleドライブ」という名前は今後、自分用のオンラインストレージにファイルをアップロードできる「Dropbox」的なサービ

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は1月15日、企業向けにAIによる超高精度の自動翻訳を実現する「AI翻訳プラットフォームソリューション」を、3月1日から提供すると発表した。 AI翻訳プラットフォームソリューションは、最新のニューラルマシントランスレーション（NMT）技術と、NTTグループ企業であるみらい翻訳が国立研究開発法人情報通信研究機構と共同開発した翻訳エンジン「COTOHA Translator」を採用。簡単な操作で、ビジネス文書などを超高精度で翻訳できるようになるという。 事前に実施した精度評価実験では、5段階評価で平均4.0を達成し、汎用的なインターネット翻訳（平均3.7）を約14％上回る結果になったという。また人間による翻訳との比較でも、TOEIC900点レベルの被験者と同等の平均点に達し、人間が平均7時間を要した一方、同エンジンは約2分以内で訳出したとのこと。 M

セキュリティ企業のESETは、キーボード入力されたパスワードの情報を、各キーに残る体温から推測する攻撃手法「Thermanator」を紹介した。 この攻撃方法は、カリフォルニア大学アーバイン校（UCI）が可能性を実証して論文で示したもの。入力を終えてからも、キーボードに残された熱で入力内容を推測するヒントが得られるという。 PC用のキーボードだけでなく、指で触れて操作するデバイスは、触れた位置が後から読み取られてしまう。パスワード以外にも、短い入力内容なら、どのような情報でも推測可能である。 研究チームは、一般的に使われる4種類のPC用キーボードを用意し、30人の被験者に10種類のパスワードを入力してもらった。そして、熱探知カメラで入力後のキーボードをとらえて各キーの温度を計測。その温度データを別の被験者8人に見せたところ、かなり高い確率で押されたキーを当てたそうだ。

3Dプリント用素材を手がける中国企業のPolymakerは、ボディなどを3Dプリンタで成形する電気自動車「LSEV」をイタリアのEVメーカー、X Electrical Vehicle（XEV）と共同で量産すると発表した。量産開始は2019年第2四半期の予定だが、すでに7000台の注文が入っているという。 LSEVは、2人乗りの小型EV。市販可能な量産車を実現するため、Polymakerは数十種類のエンジニアリングプラスチック素材を開発。さらに、表面加工などの技術も考案した。 自動車全体のうち、シャシー、シート、ガラスを除き、インテリアおよびエクステリアなど見える部品の多くを3Dプリンタで作る。複雑な形状のプラスチック部品を3Dプリンティングで成形することから、一般的に2000点以上あるといわれる部品の種類を57点に減らせたそうだ。これが軽量化にもつながり、このサイズの車だと通常1トンから1

Googleから派生した自動運転技術企業のWaymoが先ごろ、運転者や同乗者を危険にさらすことなく車体を軟化させる技術に関して、米国特許商標庁（USPTO）から特許を取得した。 特許書類には、「引張部材」を工夫することで車両表面の剛性を変化させられるようにする方法が記述されている。そのような部材としては、ケーブル材や棒材などが考えられる。センサが何らかの物体や障害、歩行者の可能性があるものを検知または予測した場合、これらの部材が反応して張力を変更する仕組みだ。 「車両が衝突の可能性を認識すると、それに反応して、1つ以上の引張部材にかかる張力を変更し、車体表面の剛性を変化させる」と特許書類には書かれている。 車両に組み込まれたプロセッサとセンサが、潜在的な障害物を検知し、その物体と車両が衝突するかどうかを判断する。 衝突が予想された場合には、引張部材の切断や解放、弛緩によって、ボンネットやバ

モバイク・ジャパンは8月15日、自転車シェアリングサービス「Mobike（モバイク）」を日本でも展開すると発表した。 Mobikeは、中国発の自転車シェアリングサービス。Mobikeは、GPSやスマートロックテクノロジを搭載したオリジナルの車体を採用。Mobikeアプリを通して近隣のMobikeを探し、目的地の近くのモバイク駐輪スペースで自由に降りられる。2016年4月22日に上海市で事業を開始してから約15カ月で導入都市が150都市を超え、中国、シンガポール、イギリス、イタリアに続く5カ国として、日本でのサービスを開始する。運営は、モバイクが2017年6月に日本支社として設立したモバイク・ジャパンだ。 国内での展開に伴い、札幌市の中心部にある「札幌市北3条広場」（アカプラ）にて8月22日にイベントを開催する。アカプラ会場内でのアプリ施錠体験、Mobikeの走行体験や写真撮影などが行われる

Elon Musk氏の描く新交通システム「Hyperloop」は、熱に浮かされた夢ではなかったようだ。 磁力で浮上して動く「Hyperloop」のポッドが、実際に驚くべき速度でチューブ内の走行に成功したからだ。 Hyperloop Oneは米国時間8月2日、「XP-1」テストポッドが空気抵抗のないチューブ内を時速約310kmで疾走する動画を投稿した。Hyperloop Oneは、Hyperloopの実用化に取り組んでいる2つの企業の1つである。 この2カ月半前、Hyperloop Oneは同社初の減圧チューブテストの動画を誇らしげに公開している。この動画には、時速約110kmで走行するHyperloopの車台が写っている。Musk氏がHyperloopのアイデアを披露したのは、わずか4年前のことだ。 確かに、HyperloopはSFが現実になったかのような印象を与えるが、まだ目標には到達し

30年近く前にワールドワイドウェブ（WWW）を発明したTim Berners-Lee氏が、コンピューティング業界最高の権威を持つ賞を受賞した。大成功を収めた同氏の発明であるWWWは現在、新しいモバイル技術の台頭という局面に差し掛かっている。 Association for Computing Machinery（ACM）は米国時間4月4日、Berners-Lee氏に2016年度A.M.チューリング賞を授与した。受賞者には賞金100万ドルに加えて、最高の栄誉が贈られる。この賞は、英国の研究者であるAlan Turing氏にちなんで命名されている。Turing氏は、第2次世界大戦中にドイツの暗号機「エニグマ」の暗号解読を支援し、コンピュータの基本設計の考案に貢献した人物。 Berners-Lee氏は、HTML（Hypertext Markup Language）とHTTP（Hypertext

マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究者らは、テラヘルツ波と呼ばれる種類の電磁波を利用することにより、閉じた本の内容を読み取ることのできる画像処理方法を考案した。このチームは、積み重ねられた紙と、テラヘルツ波を短バーストで放射するカメラを用いて、9枚下までの紙に印刷された文字を正しく読み取ることができるという。 テラヘルツ波は、マイクロ波と赤外線の間に相当する電磁波の一種。化学物質によってテラヘルツ波の吸収率と反射率が異なるため、物質を容易に見分けることができ、非破壊材料分析に有効だ。これによって、紙上のインクで印字された部分と空白部分を区別することができる。カメラがテラヘルツ波を放射し、内蔵された検出器が反射を受信する。 現時点では、透視できるのは20枚下まで、文字を正確に判読できるのは9枚下までにとどまる。それよりも深くなると、信号雑音比（SNR）が高くなって信号がかき消されてしまう

7月29日の上映開始後大ヒットを記録している「シン・ゴジラ」。「エヴァンゲリオン」などで知られる庵野秀明氏が総監督を務めた同作は、綿密な取材をもとに、現代日本にゴジラが襲来したらどのように政府は対応するのかを、リアリティのあるストーリーで表現した話題作で、庵野監督作品としては過去最高の興行収入53億円（8月28日時点）を突破している。 シン・ゴジラの制作にあたっては、ゴジラそのものがCGで描かれるなどビジュアルエフェクト（VFX）が多用されており、スケールの大きい作品でありながら、非常に短期間での撮影を強いられたという。また、作品へのこだわりが強い庵野監督の要望にも応えられる制作環境の整備が必要だった。 どのようにして時間とクオリティを両立させたのか、シン・ゴジラで編集・VFXスーパーバイザーを手がけたTMA1代表の佐藤敦紀氏と、VFXプロデューサーを務めたピクチャーエレメント代表の大屋哲

Twitterが、キーワードに基づいてユーザーが攻撃的なツイートや嫌がらせのツイートをフィルタリングすることのできるツールを開発中であるという。Bloombergが報じた。適切な語を選択することで、ユーザーは露骨な表現や人種差別的な中傷をブロックしたり、不快なツイートを排除したりできるようになる。 Twitterは、他人を傷つける不快な表現を誰もが発信できる状態を制御できていないとして批判を浴びてきた。Twitterのユーザーらは、「ゴーストバスターズ」に出演する女優Leslie Jonesさんに対して人種差別的で性差別的な攻撃を仕掛け、歌手Adeleさんも生まれたばかりの子供に対する中傷コメントを受けて直ちにTwitterをやめている。

「Windows 10」ユーザーの4分の3近くは同OSの標準ブラウザ「Microsoft Edge」を使用していない。そこで、Microsoftはユーザーに報酬を提供して、Edgeに乗り換えてもらうプログラムを開始した。 米国時間8月17日に発表された「Microsoft Rewards」は、検索エンジン「Bing」を使用するユーザーにポイントを付与していた「Bing Rewards」の名称を変更したものだ。この新プログラムは、現在のところ米国のみで提供されており、EdgeとBingを使用するユーザーやMicrosoftストアで買い物をしたユーザーにポイントを付与する。 ポイントはAmazonやStarbucks、Skype、「Outlook.com」の広告なしバージョンで、クーポンやクレジットと交換することができる。 ただし、MicrosoftのBingをデフォルトの検索エンジンに設定し

日常生活ではスマートフォンを使用していても、おサイフケータイ機能だけはまだフィーチャーフォン、という人もいるかもしれない。6～7年はそのまま使っている──という筆者のような人は要注意だ。モバイルSuicaが8月24日以降に使えなくなるからだ。 これは、モバイルSuicaで使用しているサーバ証明書の切り替えによるもの。8月24日以降は、サーバ証明書の「SHA-2」方式および「TLS1.0以上」に対応していない携帯情報端末ではモバイルSuicaが利用できなくなる。8月24日以降も、すでにチャージ済みの電子マネーや購入済みの定期券、Suicaグリーン券、モバイルSuica特急券は利用できるが、新規に購入・チャージできないとなると不便だ。 モバイルSuicaに限らず、暗号化通信を採用しているあらゆるサービスが同様にサーバ証明書の切り替えが進められており、一部のウェブサイトではアクセスできないという

毎日新聞ではいくつかTwitterアカウントを開設し、目的に応じて投稿内容と運用方法を変えている。 「たとえば、RSSをそのままTwitterfeedなどを使って投げるのは簡単だが、それだとただのRSSリーダーと変わらない。記事の見所、ちょっとした驚きなどを含めて流したかった。それが毎日ｊｐ編集部のTwitterアカウント」（乗峯氏） アイコンである鳥のキャラクター「コッコちゃん」はTBSの豚のキャラクター、auのリスモをデザインした有名デザイナーによるものだという。 毎日ｊｐ編集部のTwitterはコッコちゃんがおすすめ記事がつぶやくという設定になっている。 目的別に複数アカウントを使い分け ニュースの更新を随時知りたい人のために、「毎日ｊｐニュース」というTwitterアカウントでは主なニュースのRSSをそのまま流している。 Twitterユーザーには欧米人の多いため、日本のニュースを