日本維新の会の鈴木宗男参議院議員は、22日の参院予算委員会で、ロシアによるウクライナ侵攻めぐって、岸田首相に対し、首相自らがロシアのプーチン大統領らに働きかけるよう求めた。 鈴木宗男氏はウクライナ侵攻をめぐって「制裁より話し合いが一番だ」とした上で、「岸田首相自らが、プーチン大統領やゼレンスキー大統領に『ここは話し合いだ』『撃ち方やめだ』と働きかけてほしい」と岸田首相に促した。 これに対し、岸田首相は「最後は話し合いが大事になってくると思うが、今はウクライナとロシアの間で断続的に交渉が行われている。交渉の内容を見ると、ロシアの要求がウクライナとしてはなかなか受け入れられない要望も大変多い状況だ」と指摘。その上で、「ロシアに前向きな対応を促すためにも、今は国際社会が一致結束するのが重要と考え、日本としては国際社会との連携を重視して対応していく段階にある」と述べた。 宗男氏は“親ロシア派”とし

エアコン「つけっぱなし」と「こまめに消す」どっちが得? 境目は“外気温35度”…理由をパナソニックに聞いた 「つけっぱなし」と「こまめに消す」どっちが得？ 2021年の夏もまた猛暑の見通しで、エアコンの稼働が増えることが予想されている。 経済産業省・資源エネルギー庁によると、真夏のピーク時の消費電力の約6割はエアコンが占めるといわれているため、光熱費が心配と感じている人も少なくないのではないだろうか。 こうした中、パナソニックは、真夏におけるエアコンの「つけっぱなし運転」と「こまめに消す運転」の光熱費の違いについて、独自の実験結果をもとに検証し、その結果を7月9日に公表した。 パナソニック独自のアルゴリズムを用いて、同じ外出時間でも外気温条件によって帰宅時の運転の消費電力が異なることに着目したシミュレーションを行った結果、外気温が35度以上の“猛暑日”のような場合は、室温が上昇しやすいため

安倍首相の辞任についての海外の反応。 中国・北京から中継。 中国国営メディアなどは、日本メディアが安倍首相が辞意を固めたと報道した直後に、一斉にそれを引用し速報するなど、非常に高い関心が持たれている。 また、最近取材した中国当局の関係者の多くからは、安倍首相には辞任してほしくないとの声が聞かれた。 こうした中国側の姿勢には、2つの要因があると思われる。 1つは、安倍首相への高い評価。 中国側は、沖縄県の尖閣諸島国有化以降、悪化した日中関係について、習近平国家主席の訪日を調整するところまで改善させたことを評価している。 もう1つは、アメリカのトランプ政権との対立。 今週になって、中国軍が南シナ海に向けて複数の弾道ミサイルを発射するなど、軍事的な緊張関係も高まっている。 アメリカをけん制する意味でも、日本との関係強化を進めてきた中国としては、戦略の練り直しが迫られる。

中国政府が国営メディアなどに対し、安倍首相への批判を控えるよう指示していたことがFNNの取材でわかった。 中国外務省は、26日の会見で、25日に安倍首相が新型コロナウイルスが「中国から世界に広がったのは事実だ」と述べたことに反発していた。 しかし、この会見の数時間後、中国共産党系の「環球時報」は、「安倍首相は同盟国であるアメリカに配慮しつつ、中国を刺激することを避けた」などとする社説を掲載していた。 関係者によると、これは、中国政府が習近平国家主席の意向をふまえて、国営メディアなどに批判を控えるよう非公式に指示を出していたもので、アメリカと対立を深める中、日本との関係を悪化させたくないとの判断があったとみられる。

韓国のSNS上で飛び交っているイラストがある。ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦像とよく似た少女が椅子を倒して立ち上がり、ろうそくの火を手に持ちながら「NO安倍！」との声を上げている。その背景には「正義連を攻撃する者が土着倭寇」との文字がある。 慰安婦像似の少女が「NO安倍！」と声を上げ、その背景には「正義連を攻撃する者が土着倭寇」との文字が この記事の画像（5枚） 土着倭寇とは韓国内の倭寇、即ち親日派を意味する。韓国では現在、元慰安婦を支援する正義記憶連帯（略称：正義連。旧名：挺身隊問題対策協議会）の不正疑惑が噴出し続けている。もちろんこの疑惑と安倍首相は全く関係が無いのだが、正義連を支持する層（ほとんどが文在寅政権を支える与党支持層と重複しているとみられる）や一部の与党議員は「疑惑追及するのは親日派だ」などと批判の矛先をズラそうとやっきになっている。このイラストは、こうした状況

衆院厚労委で岡江久美子さんの死が議題に 女優でタレントの岡江久美子さん（63）が新型コロナウイルスによる肺炎で亡くなったことが24日の衆議院厚生労働委員会で取り上げられた。野党議員の「救えた命である可能性がある」との指摘に対し、加藤厚労相は医療提供体制の整備などに全力で取り組む考えを示した。 衆院厚生労働委では、野党会派の無所属・小川淳也衆院議員が次のように質問した。 「きのうの岡江久美子さんの件なんですけれども、４月３日に発症されたと報道でお聞きした。６日まで自宅で様子見をすると。そして容体が急変されて入院されてそのままだったと。これは早期に例えば病院に収容して治療薬として期待をされているアビガンなどの投与あれば救えた命である可能性があるのではないかと、私は素人ながら思いますが、大臣いかがですか」 岡江さんは今月３日に発熱したあとしばらく自宅で療養していたものの、その後６日になって容体が

東京都の小池知事が23日に発表する、スーパーマーケットの混雑緩和のためのルール作りの内容が明らかになった。 関係者によると、23日に発表される東京都が推奨するルールでは、スーパーでの買い物は、できるだけ1人で行く、間隔をあけて並ぶなどのほか、名前のイニシャルで時間帯を分けて買い物客を分散させるなどの協力を求める方向で検討しているという。

W杯ラグビー・サモア選手が練習中にスマホで“パチリ” 「日本戦前日なのに」記者からの質問への驚くべき答えとは？ 日本人記者からの“皮肉な質問”に 注目の日本対サモア戦、試合前日である2019年10月4日、記者会見でちょっと面白い場面に遭遇した。場所は豊田スタジアム。 次戦で日本に負ければ１次リーグ敗退がほぼ決定的なサモアチームは、日本戦について「決勝トーナメントに行きたい気持ちは持っている。そのために日本は倒さなければならない相手だ」と発言。 その直後、日本の記者から次のような質問が飛んだ。 「公開された練習の冒頭部分でスマホをいじっていた選手がいた。こうした光景をみるのは非常に珍しい。他の国でもこういう場面をみたことがない。このことをコーチはどう思うか」と。 記者は言外に、「そんな気持ちで日本に本気で勝とうと思っているのですか」というニュアンスを含んだ質問をしたのだ。 これに答えたサモア

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『反日種族主義』主著者が語る慰安婦問題…韓国の「シャーマニズム的非科学性」 異例のベストセラーの背景に韓国社会の変化はあるのか ソウル外信記者クラブで会見するイ・ヨンフン元教授 この記事の画像（4枚） 韓国で異例のベストセラーとなった『反日種族主義』。その主著者であるソウル大学のイ・ヨンフン元教授が、ソウルの外信記者クラブで会見した。前回の記事では韓国のアイデンティティの混乱や日韓関係についてのイ元教授の発言をお伝えしたが、今回は質疑応答の大半を占めた慰安婦問題やいわゆる徴用工の問題についての発言をお伝えする。 韓国社会では完全な異端であるイ元教授の主張はこれまでほとんど顧みられることは無かった。その著書がベストセラーになった事実は、韓国社会が変化した事を意味するのだろうか。なお教授の発言は太字とする。 「慰安婦20万人説は全く根拠が無い」 イギリス・BBCの記者は、「『反日種族主義』では

8月22日、韓国政府が日本との「秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)」を破棄するとの決断に至っ たことは、外交・安全保障にかかわる当局者や専門家に衝撃を与えた。GSOMIA破棄は今後の日本の安全保障にどのような影響を及ぼすのか。それを考えるには、これまでGSOMIAが果たしてきた役割を理解する必要がある。 軍事情報保護協定の役割 GSOMIAは情報共有枠組みそのものではなく、機微な軍事情報をやりとりする際の「情報保護」に関する取極である。具体的に言えば、「情報を受ける国(受領国)は、情報を提供する国(提供国) の了承なしに当該情報を第三者(国)に提供してはならない」とか、「提供された情報について受領国は提供国と同等の保護措置をとる」といった原則が規定されている。またGSOMIAがあるからと いって、互いの秘密情報が自動的に相手に流れたり、一方が相手の情報に無条件でアクセスできるわけではない

「頭撮り」が行われなかった日韓外相会談 8月21日、河野外相と韓国の康京和外相による日韓外相会談が、北京郊外の観光施設「古北水鎮」で行われた。 通常、この種の会談では、両大臣が握手をしたあと着席し、続いて冒頭にそれぞれ挨拶と会談の狙いなどを短く述べるところまで報道陣に公開する、いわゆる「頭撮り」取材が設定されることが多いものの、今回は河野外相が康京和外相を出迎え、握手を交わすところまでの撮影のみ許可され、会談の雰囲気をうかがい知ることはできなかった。 日韓関係の冷え込みを象徴する張り詰めた雰囲気だから、という見方もできるかもしれないが、実務的な話し合いの時間を確保するためだったとも考えられる。 予定されていた会談時間は30分間で、実際に会談したのは約40分間。両外相とも英語が堪能だが、今回は逐次通訳を介して会談している。40分の内訳を単純計算するなら外相の発言自体はそれぞれ正味10分程度と

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カンボジアの首都プノンペンで7月24日、1人の男が覚せい剤所持で逮捕された。カンボジアのメディアは翌25日、「プノンペン中心部の繁華街で、不審な動きをしていた日本人デザインエンジニア・ハタムラ・ユウイチを拘束し、所持品から覚せい剤の小袋2つが発見された」と一斉に報じた。しかしFNNが日本大使館に確認したところ、意外な返答を得た。 男は日本人ではなかった 「日本人逮捕」と報じるカンボジアメディア この記事の画像（3枚） 日本人逮捕の一報を受けて、日本大使館の担当者はすぐに本人に直接面会した。その結果、男は日本人ではないことが分かったという。しかしカンボジアメディアも、カンボジア警察も「逮捕されたのは日本人である」と信じ切っている。 なぜこのようなことが起きているのか。FNNは更に警察関係者に連絡し、情報の真偽を確かめたところ、男が逮捕時に嘘をついていたことが判明した。 逮捕された男は韓国国籍

自民党から韓国に怒りの声「超えてはいけない一線を超えた」 日本独自の経済制裁、韓国人の入国制限を求める声も 日韓議連を退会の城内氏「韓国は後戻りできなくなる」 自民党から韓国への制裁を求める声が相次ぐ 「人・モノ・カネと全体的に対抗措置を考えるべきだ」 「韓国から日本への人的渡航の制限をやるべきだ！」 1月11日、自民党は外交部会と外交調査会の合同会議を開催し、日韓情勢について議論を行ったが、この場では韓国に対し、これまで以上に厳しい声が相次いだ。 自民党・外交部会・外交調査会 合同会議（1月11日 自民党本部） この記事の画像（7枚） 振り返れば、昨年からの韓国の行動は、国会議員による日本の領土である竹島への不法上陸、竹島周辺での海洋調査船の航行や軍事演習、慰安婦に関する財団の一方的な解散表明など、度々日本側を挑発するような行いが続いてきた。そのたびに、日本政府は様々な形で韓国に抗議を行

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韓国で強い反発…日本製品不買運動も 日本政府による韓国への半導体材料の輸出管理規制強化を受け、韓国ソウルで7月5日、一部の小売業者による日本製品の販売中止を宣言するデモが行われた。 この記事の画像（10枚） デモ参加者： 日本製品を不買する！不買する！不買する！不買する デモではユニクロやホンダなど日本製品のロゴが書かれた箱を足で踏みつぶすパフォーマンスも行われた。 韓国マート協会 ホン・チュンホ理事： 韓国企業ならば大企業も日本製品販売中止に参加すべき 軍事転用可能な物品が北朝鮮に!? 日本で発動された韓国向け半導体材料などに対する今回の措置の背景について自民党・萩生田幹事長代行は4日BSフジのプライムニュースに出演し「（化学物質の）行き先が分からないような事案が見つかっているわけだから、こうしたことに対して措置をとるのは当然だと思う」と話した。 経済産業省の幹部によるとこれらの化学物質

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自宅や会社で「突っ張り棒」を使っている人も多いだろう。 「突っ張り棒」といえば、限られた収納スペースを利用して効率よく整理したい時に、工事いらずで壁も傷つかない便利なアイテムだが、実は9割の人が間違った使い方をしていると、ある人が怒っていて話題になっている。 まずは、こちらをご覧頂きたい。 この記事の画像（15枚） 「てめぇらが使ってる突っ張り棒の大体は突っ張れてねーんだよ！」 昭和のスケバン風の女性が怒っていると言うより、もはやブチ切れている。 どうしてこんなにブチ切れているのか…実は、これは突っ張り棒業界のトップメーカー平安伸銅のポスター。 そして、その中央で突っ張り棒を持った「ツッパリ嬢」はなんと、本当に同社の社長を務めている竹内香予子さんが扮しているというのだ。 出典：平安伸銅 トップメッセージ 竹内さんは創業者の孫にあたり、2015年から三代目社長に就任。 自宅マンションに収納が