【ジュネーブ聯合ニュース】日本製の「空気圧伝送用バルブ」に対する韓国の反ダンピング(不当廉売)課税は不公正だとして日本が世界貿易機関(WTO)に提訴していた問題で、韓国が実質的な争点で最終的に大部分勝訴した。 WTOの二審に当たる上級委員会は10日に公開した報告書で、韓国の日本製空気圧バルブに対する追加関税の適用について、大半の実質的な争点でWTO協定違反が立証されなかったとの判断を示した。事実上の韓国勝訴とした一審に当たる紛争処理小委員会(パネル)の判断がおおむね維持された。 WTOは二審制で、上級委の判断が最終決定となる。上級委の報告書は30日以内にWTOの紛争処理機関(DSB)で正式に採択される。 パネルは2018年4月、ダンピングによる価格効果、量効果など九つの実質的な争点のうち、八つに対して韓国勝訴の判断を示した。ただ、一部の価格効果分析が不十分で、日本の製品が韓国メーカーに被害