３５０キロ余の歩道 自転車通行不可に NHKニュース
自転車と歩行者の接触事故を減らすため、全国の警察は、自転車の通行が可能だった歩道のうち、３５０キロ余りの区間を原則、通行できなくする措置を取りました。一方で、自転車が車道を安全に走るための専用レーンの設置はなかなか進んでおらず、今後、対策を急ぐ方針です。 警察庁によりますと、自転車が歩行者に接触する事故は去年、全国で２６２５件と、１０年連続で２０００件を超え、死亡事故も５件起きるなど深刻な状態が続いています。 このため、警察庁は、自転車の通行が可能な歩道のうち、道幅が３メートル未満の狭い所は、子どもや高齢者などを除き、自転車での通行を徐々にできなくする方針をおととし決めました。 これを受けて、全国の警察が「自転車通行可」の標識を取り外した歩道は、去年１年間で合わせて５１６か所、区間の距離は３５６キロに上ることが分かりました。 都道府県別では、千葉県が８７キロと最も長く、次いで埼玉県が４４キ
日本が誇るべきこと、省みること、そして内外に伝えるべきこと～「慰安婦」問題の理解のために(江川 紹子) - 個人 - Yahoo!ニュース
「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）という財団法人があった。村山内閣の1995年７月に発足。その最大の使命は、戦時中に日本兵相手の「慰安婦」となった海外の被害女性に対する償い事業だった。 その内容は、１）総理大臣の謝罪の手紙 ２）国民の募金から１人当たり200万円の償い金 ３）政府資金による１人当たり120～300万円ほどの医療福祉支援ーーといった「償い」を被害者に届けること。フィリピン、韓国、台湾、オランダ、インドネシアの５カ国で展開されたが、韓国では、日本政府が法的な責任を認めた賠償ではないとして、激しい反対運動が起きた。「償い」を受けようとする被害女性には、強い圧力が加えられた。このため、事業は難航。台湾でも同様の反発はあったが、現地の理解者の助けで、それなりの被害女性が「償い」を受け入れた、という。把握された約700人の被害女性のうち364人に「償い」を届け、基金は
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