政府・日銀は、外国為替市場で1ドル＝145円台後半まで円安が進んだことを受けて、急速な円安に歯止めをかけるため、22日夕方、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。 政府・日銀によるドル売り円買いの市場介入は、日本の金融危機のさなかに円安が進んだ1998年6月以来、24年3か月ぶりとなります。 外国為替市場では、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が、大幅な利上げを決めた一方、日銀が22日まで開いた金融政策決定会合でこれまでの大規模な金融緩和を継続することを決めたことで、日米の金利差の拡大が一段と意識され、円相場は一時、1ドル＝145円台後半まで円安が進みました。 これを受けて、政府・日銀は22日夕方、円安に歯止めをかけるため、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。 介入の直後、円相場は一時、1ドル＝140台前半まで、5円以上円高方向に動きました。 記者会見し

記者会見する日銀の黒田東彦総裁。金融緩和姿勢を続けている＝日銀本店で2022年4月28日午後（代表撮影） 物価上昇を抑えるため、世界の中央銀行が一斉に利上げのアクセルを踏み込んでいる。主要20カ国・地域（G20）のうち、金融引き締めと距離を置くのは中国、ロシア、トルコ、そして日本の4カ国だけだ。世界の流れに逆行しているようにも見える4カ国を探ると、共通する「不都合な真実」が見えてきた。 「利上げ派」インフレ抑制に照準 金融引き締めに動く世界の主要中銀は現在、共通の敵と戦っている。歴史的な物価上昇（インフレ）だ。利上げに踏み切ることで景気を冷まし、力ずくで物価上昇を抑制する狙いがある。しかし、効果はなかなか表れず、0・25％が通常と言われる利上げ幅を大きく上回る「大幅利上げ」も相次いでいる。 米連邦準備制度理事会（FRB）は20、21両日に開いた連邦公開市場委員会（FOMC）で、3会合連続と

日本銀行が保有する国債（政府の借金）の割合が6月末時点で5割に迫った。新型コロナやウクライナ危機の影響で財政出動圧力は高まっており、政府が財源として国債を増発し、日銀が買い支える構図は続きそうだ。た…