米調査会社S&Pグローバルモビリティは12日、世界3大自動車市場における電気自動車(EV)への移行に伴い、同分野で出遅れる日系自動車メーカーの世界シェアは低下していくとの見通しを示した。 S&Pグローバルモビリティの西本真敏ダイレクターは同日開催されたウェビナーで、日本勢の世界シェアは足元の28%から2030年に23%まで低下するとの見方を示した。EV普及が加速する中、日本の自動車メーカーの展開が遅れていることを理由に挙げた。 西本氏は、燃料の採掘・輸送から車両走行までを含めた「Well to wheel(油田から車輪まで)」の考え方の下では、電源構成などによってはEVが二酸化炭素(CO2)削減において最適な手段ではない可能性はあると指摘。ただ、電動化の流れは技術の優劣では決まらず、「あくまで政策で決まる」との見方を示した。 世界の自動車市場の約6割を占める中国、米国、欧州がEVを推進する

