2018年1月20日、滋賀県に住む大学生の女性が自身の母親を包丁で刺し殺した。「滋賀医科大学生母親殺害事件」である。のちに、被害者である母親による娘に対する過剰な教育虐待が犯行の要因であることが明らかになった。 また、2008年6月8日に起きた秋葉原通り魔事件の犯人である加藤智大死刑囚と、2022年7月8日に安倍晋三銃撃事件を起こした山上哲也被告の両者は、ともに家庭環境に問題があり、親子関係がうまくいっていなかったと言われている。いわゆる「親ガチャ」でハズレを引いてしまったようだ。 「親ガチャ」とは何か、なぜ「親ガチャ」にハズレた一部の人は犯罪に走るのか、それを抑止する策はあるのか──。『親ガチャの哲学』を上梓した戸谷洋志氏（関西外国語大学准教授）に話を聞いた。（聞き手：関瑶子、ライター＆ビデオクリエイター） ※2008年6月8日に起きた秋葉原通り魔事件と、その犯人である加藤智大死刑囚の写

膠着するウクライナ戦争、突如として始まったハマスとイスラエルの軍事衝突、緊迫する台湾情勢。特集『総予測2024』の本稿では、ソ連崩壊や米国の金融危機を言い当てた歴史人口学者で、「世界最高の知性」の一人と言われる、エマニュエル・トッド氏に分析と予測を聞いた。（ジャーナリスト　大野 舞） 日本はウクライナ戦争の 正しい情報を得られていない ――トッド氏はウクライナ戦争の原因と責任は米国やNATOにあると指摘されています。 これは米シカゴ大学の国際政治学者ジョン・ミアシャイマー教授の見方で、私は彼の意見に賛同してきました。ロシアは以前から、ウクライナがNATO（北大西洋条約機構）の加盟国になることは許さないと公言していました。 ウクライナはNATOの正式な加盟国ではありませんでしたが、2014年のロシアによるクリミア併合後、米国や英国、ポーランドはウクライナ軍の再軍備化を進め、事実上の加盟国とな

日本では約６社に１社の割合で、本業の利益や配当金などで借入金の利払いをまかなえない「ゾンビ化」が進んでいる。日本銀行が年内にも予想されている政策金利の引き上げに踏み切れば、一層困難な状況に追い込まれる可能性がある。 帝国データバンクが19日公表した調査によると、国際決済銀行（ＢＩＳ）の定義に基づく資金繰りが困難な「ゾンビ企業」は2022年度に25万1000社と、前年度から約30％増加した。東日本大震災が発生した11年度に次ぐ多さで、ゾンビ企業の比率は17.1％に上昇したという。 ゾンビ企業急増の一因に、コロナ禍で政府や日銀が大規模な金融支援を実施した影響もある。日銀が2007年以来の利上げに動けば、こうした企業の財務状況は厳しさを増す恐れがある。 企業倒産がさらに増加し、失業者が増える可能性は好ましくない結果だが、エコノミストの中には、非効率で不採算な企業を退出させることは、日本の成長率を