「日本株は初めてという投資家も含め、面談が相次いだ」。モルガン・スタンレーMUFG証券の山口毅チーフエコノミストは、年明け早々にニューヨークなどの投資家を回った時の様子をこう振り返る。バブル期以来の値をつけるなど日本株市場が活況のなか、会談したのは20社超。特に投資家が関心を寄せたのは、日本の名目GDP（国内総生産）成長率と株価の連動についてだった。企業業績や株価は物価変動を反映した名目値の

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日本の内閣府は15日、2023年10～12月の国内総生産（GDP）を発表した。2四半期連続でマイナス成長となり、日本は予想外の景気後退（リセッション）に入った。世界3位の経済大国の地位をドイツに奪われた可能性もある。 内閣府によると、2023年10～12月のGDPは前期（7～9月）比0.1％減だった。この状態が1年続く場合の年率換算は0.4％減となり、予想されていた以上に低下した。

バブル経済崩壊以降の日本を包んだ「自己責任論」。金融ビッグバンで投資リスクを指すものとして広まったのが、海外紛争地での邦人救出の議論となり、格差拡大を説明する言葉にもなった。菅義偉前首相が「自助」を…

長い超低金利政策で弛緩 財政は金利上昇に耐えられるか 2024年の日本経済の注目点の一つは、日本銀行の金融政策の正常化だ。 1月19日に公表された23年の消費者物価指数（除く生鮮食品）の上昇率は前年比3.1％と41年ぶりの高い伸びとなり、今春闘の賃上げ率も、3.58％（連合集計値〈加重平均〉）と30年ぶりの伸び率となった昨春闘を上回る可能性が高まっている。 日銀は、物価と賃金の好循環が確認されたとして4月にもマイナス金利を解除すると思われる。その後も、経済物価情勢を慎重に見極めながら緩やかに利上げを進めるだろう。 これは「金利復活」の始まりといえる状況だ。1990年代後半からデフレが続いてきた日本経済だが、構造的な人手不足の中、賃金上昇を伴うインフレの定着とともに再び金利が戻り、さらに上昇していく時代になる。 だがそのとき、超低金利に慣れきった日本経済は対応できるのだろうか。 とりわけ、多

人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来のドリル』は、コロナ禍が加速させた日本の少子化の実態をありありと描き出している。この国の「社会の老化」はこんなにも進んでいた……。 ※本記事は『未来のドリル』から抜粋・編集したものです。また、本書は2021年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。 人手不足の要因は、薄利多売のビジネスモデル日本社会で起きている構造的変化は、深夜時間帯に働く人手の不足が深刻化していることだ。少子化に伴って、学生アルバイトをはじめ深夜勤務に耐えられるだけの“体力の持ち主”が減ったのである。 だが、人手不足の要因はこれだけではない。深刻なのは、むしろ24時間営業が売上額の拡大成長を目指す薄