人口減少と少子高齢化は国家の一大事。社会の持続可能性が危機に瀕（ひん）している。それは理解できるものの、考えてみると分からないことも多い。どうして、こんなことになったのか。なぜ日本が特に問題を抱えて…

物理に挫折したあなたに——。 読み物形式で、納得！感動！興奮！あきらめるのはまだ早い。 大好評につき5刷となった『学び直し高校物理』では、高校物理の教科書に登場するお馴染みのテーマを題材に、物理法則が導き出された「理由」を考えていきます。 本記事では、〈最新の物理学でもいまだに解明できていない「摩擦力」…実はよくわかっていない「摩擦」のしくみ〉にひきつづき、動摩擦力についてくわしくみていきます。 ※本記事は田口善弘『学び直し高校物理　挫折者のための超入門』から抜粋・編集したものです。

2029年までのIMF世界経済見通し 2％物価目標実現でも日本は低成長続く 日本銀行は2％物価目標の実現が景気と物価の好循環のもと見通せる状況になったとして、3月の利上げに続き、7月には国債買い入れの減額に踏み出すことを表明した。 消費者物価の上昇率が2％を安定的に上回るようになり、日本経済は持続的な成長軌道に戻るというシナリオが現実味を帯びてきたとの判断からだといわれる。 だが直近、公表されたIMF（国際通貨基金）の「世界経済見通し（WEO）」（改定版）が予想する日本経済の姿はこれとはかなり異なる。 2029年までを見通す中で、日本の消費者物価上昇率は今後、2％程度になるが、実質GDP成長率は、26年からは1％未満に落ち込み、27年以降は0.4％～0.6％だ。一人当たりのGDPはG7の中では「最低国」となり、アジアの中でも韓国や台湾に追い越されるなど、主要国の中での日本の“劣後”が際立つ

こいるガン⑨ @coilgun_9 警察庁が資料で上げているようなコイルガンを持っている(海外から輸入して取り寄せてる)人はそれを6ヶ月以内に処分しないとダメです。 逆にニコニコ動画で日本人がアップロードしているようなレベルや、私がYouTubeチャンネルに上げてるレベル(コンデンサとコイルを繋いだだけのガラクタ)は解体も不要です(今後の情報は要確認) 2024-06-15 01:34:46

名無しさん @Piledriver11451 これに限らず、市役所やら郵便局みたいな準公共機関の窓口がおおよその社会人の就業時間と被ってて行けないの社会のバグだと思います x.com/neta_22222/sta… 2024-07-04 12:23:43

ブコメを見ていて驚いたのが、「ダサい」という表現を使っている人があまりにも多いことだった。 言語化能力が高いと思われる人たちが多いと思っていたが、「ダサい」の一言で断じておしまい。 ポジティブな感想ならともかく、その雑な処理は「キモい」で済ませるまとめ主と大差ないだろう。むしろ俺はどちらかと言えば感情に素直でより個人的な「キモい」の表現の方が好感が持てる。「ダサい」はより俯瞰して客観的な視点を気取っている分、タチが悪い点だけブクマカらしいかもしれない。 せめてどうダサく、それがどう致命的なのか、ダサさがもたらす弊害には触れるのが最低限の礼儀だろう。 「100字で書くには狭すぎる」とか言いそうだが、それなら無言でブクマすればいい。プロの仕事に「〜それはともかくダサい」などとインスタントな暴言で溜飲を下げる、非対称性がこそが猛烈にダサいことに気が付くことはないのだろう。 「ダサい」とは何だろう

「映画やドラマに漫画・アニメ。登場人物が交通事故に遭って亡くなるシーンで使われている車は、必ずと言っていいほどトラックだ」ーー。 運送業界におけるイメージの問題について意見を交わす最中、そう発言したのは静岡県内のある運送経営者。物語の重要人物が交通事故で劇的に命を落とす場面で、そのインパクトを効果的に高める大役は、思い出せる限りを数えてみても、確かにそのほとんどをトラックやダンプなどの大型車両が担っている。 「よく知られる洗脳手法にサブリミナルというものがあるが、これが人間の潜在意識への刷り込みによって行われているのであれば、子どもの頃から当たり前のように見ているテレビや漫画を通して飛び込んでくる先述のシーンは、トラックなどに対する恐怖心や嫌悪感を形成するには十分な素材。ましてや物語だけに本人がその内容へ感情移入している点も考慮すると、効果は絶大と言えるだろう」と語る。 一方で報道に目を移

日本は2035年までに、電力部門の9割の脱炭素化と安定供給が両立できるとの分析結果を、米ローレンス・バークリー国立研究所や京都大などの研究チームが発表した。再生可能エネルギーや蓄電池の価格低下が見込まれるためだが、チームは実現には再生エネの導入と石炭火力発電の廃止を加速させる政策が必要だと指摘する。 50年の脱炭素実現に向けて、主要7カ国首脳会議（G7サミット）は22年6月、35年までに電力部門の大部分を脱炭素化することで合意した。日本政府は電力発電量に占める非化石燃料（再生エネ、原子力）の比率を19年度の24％から30年度に59％に引き上げる計画を掲げるが、35年の目標は示していない。

ドイツは昨年、脱原発を達成し、再生可能エネルギーが電源比率の5割を超えた。ところが日本では、ドイツについて、ウクライナ戦争などの影響で電力価格が高騰したため、気候変動政策が失速し、原発回帰を検討して…

バンコクの国際モーターショーで展示された日産車。中国勢の躍進を前に対応が迫られる　ANUSAK LAOWILASｰNURPHOTOｰREUTERS ＜日本の自動車産業にとって重要な拠点であるタイ。これまでは固いパートナーシップで結ばれてきたが、EVシフトを推進するタイ政府と消極的な日本の自動車産業の間にズレが──＞ 電気自動車（EV）を今後の主力産業の11つとして位置付ける中国が最も重視しているのが東南アジア市場である。特にタイは中国製EVの販売先としてだけではなく、最大のEV製造拠点と位置付けており、巨額の投資を行っている。 実はタイは日本の自動車産業にとっても重要な戦略拠点であり、国家覇権という視点で一連の流れを観察すると、タイにある日本の強固な製造業サプライチェーンを中国がEV化によってひっくり返そうとする図式が透けて見える。 日本国内では、単純にEVが普及するかしないかといった視野