日常には、アドバイスを求められるシーンがあります。 例えば、こんな具合です。 「転職したほうがいいかなあ」 「どうしたら結婚できるかな」 「上司と合わないんだけど、どうすればいい？」 優しい人ならば、きっと「力になりたい」と思い、その人のために一生懸命、アドバイスを考えることでしょう。 しかし、よほど訓練を受けた人でなければ、アドバイスは辞めたほうがいいのです。 場合によっては、お互いに不快な思いをしてしまうかもしれません。 ＊ 私はコンサルティング会社で長いこと働いてきました。 多くの方は、コンサルタントは、アドバイスを生業としているイメージがあると思います。 が、コンサルティング会社ですら、その内部で新人を教育するときには 「とにかく、お客さんに対してアドバイスをするな」 と教わりました。 いったいなぜ、「アドバイスをするな」と教えるのでしょう。 端的に言えば、「アドバイスは難しい」か

消費増税は今後10年間必要ない――。2019年に安倍晋三元首相が発したこの言葉は、永田町や霞が関でいまだに大きな影響を及ぼしている。世界情勢や景気動向はめまぐるしく変化し、日本を取り巻く環境は年々厳しさを増している。財政需要も増大する中、霞が関の一部に安倍発言の「呪縛」を解こうとする動きがある。 「霞が関では消費増税を政策手段として議論することも許されない」。霞が関で政策立案に携わる官僚はこうつぶやく。 19年7月3日に安倍氏が「安倍政権ではこれ以上（消費税を）引き上げることは全く考えていない。今後10年間ぐらい必要ない」と表明した。安倍発言以降、この官僚の認識は霞が関で共通化している。 「水と油」の官僚同士が… 消費税は幅広い世代へ薄く課税できる半面、景気への影響が大きく、低所得者ほど税負担は重くなるとされる。こうした影響を考慮してか、菅義偉前首相や岸田文雄首相も安倍発言を踏襲した。 そ