群馬県の草津町長からわいせつ行為を受けたと、うその告訴をしたとして、虚偽告訴などの罪に問われた元草津町議新井祥子被告（55）は18日、前橋地裁の初公判で虚偽告訴の罪は起訴内容を認め、名誉毀損の罪は無罪と主張した。

台湾の鴻海精密工業が、経営不振に陥っている日産自動車の経営権取得に向けて出資するとの意向を伝えた。事情に詳しい関係者が明らかにした。セブン＆アイホールディングスなどの日本企業と同様、海外企業の買収標的となる可能性も出ているが、国内競合のホンダも日産と経営統合など含めてさまざまな選択肢を検討していることを明らかにしており、今後の展開は不透明だ。 非公開の情報であることを理由に匿名を条件に話した関係者の一人は、鴻海が関心を持っているのは工場などの設備だけではなく会社全体だと述べた。日産が交渉に応じたかや拒否したかなどについては明らかになっていない。鴻海による日産へのアプローチについてはダイヤモンド・オンラインが先に報じていた。 一方、ホンダの青山真二副社長が18日朝、記者団に対して日産と経営統合に向けた協議を開始するとの報道を踏まえて、それも含めたさまざまな選択肢を検討していることを明らかにし

追記 2024.12.20 もらったコメントは全て読みました。本当にみんなありがとう。同じ悩みを持つ人のためにも、この出来事の顛末は必ず伝えます、またここで。 === まずい、あと1週間しかない。 「今年のクリスマスにプロポーズしなければ別れるから。」 同棲して3年になる彼女は、夏の帰省から帰ってきた途端にこう告げた。 高齢出産ということもあり、何度も顔を合わせている彼女の親は、確かにおれの親よりも白く、弱く、小さい。 そんな彼女の父親の「おれだって、再来年は免許返納する年だからなー」というボヤキは彼女に深く刺さったらしい。 頻繁に会う中で見た目の変化こそ感じないものの、実際に過ぎていく時間の速さに驚愕したと言っていた。 親が元気なうちに、もっというと、彼女の父親が車を運転できるうちに、子供を授かり、みんなでドライブしたいらしい。 おれだってそんな気持ち聞いて、重い腰が上がりかけるさ。 た

【北京=塩崎健太郎】日本経済研究センターは18日、個人の豊かさを示す1人当たり名目国内総生産（GDP）で日本が2022年に韓国、24年に台湾をそれぞれ下回ったとの試算をまとめた。円安・ドル高の影響や日本経済の低成長などを要因にあげた。【関連記事】23年12月に公表した予測では31年に日韓、33年に日台が逆転すると分析していた。いずれも大幅な前倒しとなった。日本の1人当たりGDPは21年時点で

にわかに活発化している大学無償化論ですが．．．財源論とは無関係に大学を無償化してはいけません．大学進学への金銭的支援は奨学金制度の拡充と大学への委託によって行うべきです． 高校の無償化とは訳が違うんです． 本日はすでに多くの人が指摘している【逆再分配】，個人的にはより重要な問題である【規制強化】について説明したうえで，【大学収益率と生産性】【奨学金改革】についてお話しします． 逆再分配問題　大学無償化への批判としてもっともメジャーなものは【逆再分配】でしょう．すでに多くの論説が指摘しているように，大学進学家計はその他の家計よりも所得が高い傾向があります．大学無償化は大学進学家計への支援ですから，相対的な高所得家計への再分配（逆再分配）になっています． 例えば，『学生生活調査』（日本学生支援機構・令和４年）によると大学学部学生（昼間部）の家庭の年間収入は平均853万円．『国民生活基礎調査』（

「アジアのデトロイト」と称されるタイ。日本車のシェアが9割に達していた同市場で中国自動車メーカーの勢いがとまらない。比亜迪（BYD）など20を超える中国ブランドが進出し、日本勢のシェアは2年で76%まで低下した。車産業の人材の流れも大きく変わり、日系ディーラーの販売店では中国勢への移籍が急増。タイ東部で稼働したBYDの工場ではかつて日系自動車大手で技術

この国の人口はどこまで減っていくのだろうか。今年1年間の出生数が70万人割れになるかもしれず、大きな話題となっている。 そんな衝撃的な現実を前にしてもなお、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。 ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 ※本記事は河合雅司『未来の年表 業界大変化』から抜粋・編集したものです。 マンネリズムが組織を支配 人口減少社会においては「分散」は“禁止ワード”だが、とりわけ数が少なくなる若者をバラバラにしてはならない。 少子化が進み新規学卒者は年々減っていく。ただでさえ少ないのに、それぞれが選んだ仕事に就くとなるとさらに散り散りになってしまう。多少まとまった人数の新規学卒者が就職する企業であっても同じだ。配属先は分か

夫婦間の「フキハラ」（不機嫌ハラスメント）の多くは、夫の不機嫌を妻がケアしている。大阪大助教で家族社会学を専門とする岡田玖美子さんは、フキハラという言葉が注目されるのは、他者を感情面でケアする「感情…

GIGAZINE(ギガジン) @gigazine 台湾で生まれる赤ちゃんの50人に1人が「TSMCの赤ちゃん」でありTSMC社員だけ出生率が異様に高くなっていることが明らかに gigazine.net/news/20241217-… 2024-12-17 21:00:20

ギバーとは共に産む考え方の人、テイカーとは取引の考え方の人である、という言説が流れてきた。それがギバーとテイカーの正しい定義なのかは疑わしい(そもそも正しい定義なんてものがあるぐらい厳密な言葉だったっけ？)が、個人的には、この分け方は実感を持って同意できるなあと感じたので、少し語ろうと思う。 *** まずは定義への理解促進から。この定義において「テイカーはギバーから奪うことはできない。テイカーはより弱いテイカーから奪うことしかできない。」「そもそもテイカーはギバーを忌み嫌い、避ける。」という説明がされていたけど、想像つかない人には、まずこの点からして「どうして？？？」となるだろうなと思ったので解説したい。 これを理解するには、いわゆる「かなり田舎の密な集落」を想像するといいと思う。彼らは優しく、あなたに野菜をくれるであろう。だが、それを受け取るということは、あなたはそこの一員になることに同

「テープで壁にバナナを貼る」に数億つくのを腐す感覚はわかるけど、写実以降の絵画や芸術についても「情報や名前に価値があるだけで作品としての魅力はない」って言ったりしてるやつ多くてめっちゃ悲しい。 嘘です、本当は芸術を理解するリテラシーがないだけのゴミカス低レベル低知能低教育帝京平成大学の癖に芸術の論評出来ると思ってる勘違いがクソ腹立つ。 ルノアールの「陽光を浴びる裸婦」とか見ろ、100年以上前の画家も今のぽっちゃり好きエチエチ絵師と同じリビドーとパッションを持ってることがわかるだろ。 夜空に浮かぶ満月がめちゃくちゃデカいと思って写真撮ろうとしたら超絶ちっちゃくしか撮れないことないか？、あの「デカッ」って月を思ったその印象に通じるものをゴッホの「種をまく人」から感じないか？ 素人の俺では言語化出来ないが、地底の太陽なんかも現物を見るとなんか途轍もない「凄み」を感じるぞ。 芸術って楽しもうと思っ

鮭夫@ヒトミ先生⓴9月12日発売！ @shakekoujou とあるサーバでの若い子との会話 若「インターネット老人会とか言って、年寄りでもないのに老人とか言ってんのイタいわ〜」 自分「あー昭和生まれといっても老人ってほどではないもんね」 若「あ…昭和生まれなら言っていいです」 昭和生まれはお年寄り 2024-12-16 19:49:20

財政学を研究してたんだが 日本の20歳以上の独身男性（約2000万人）に年間3万円の独身税をかけるだけで 全国の小中学校の給食費（文科省の試算で約6000億円）を無償化できるんだよな 年間3万円って月に直したら2500円だし 別に問題ないしな それに結婚して子供を産めば戻ってくるお金だし別に受け入れられるんだわ

日本の調査捕鯨船への妨害行為を指示したとして国際手配され、ことし7月にデンマーク領のグリーンランドで拘束された、反捕鯨団体「シー・シェパード」の元代表、ポール・ワトソン容疑者についてデンマーク司法省は日本への引き渡しを認めない判断を示しました。 反捕鯨団体「シー・シェパード」の元代表、ポール・ワトソン容疑者は、日本の調査捕鯨船に対する妨害行為を指示したとして、2010年、海上保安庁が威力業務妨害などの疑いで逮捕状を取り、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配していました。 そして、ことし7月、デンマーク領グリーンランドで現地の警察に拘束され、日本政府がデンマーク側に身柄の引き渡しを求めていましたが、デンマーク司法省は17日、日本への引き渡しを認めない判断を示しました。 理由については、元代表が勾留されていた期間などを含めた「総合的な評価」に基づいて決定したとしています。 また、グリーン

東京商工リサーチが全国5277社にアンケートを行ったところ、およそ5割の企業が最低賃金1500円を5年以内に実施「できない」と回答していることが分かりました。 「できない」と回答した企業のうち半数近くが、賃上げした企業の法人税を減税する「賃上げ促進税制の拡充」を求めているということです。 東京商工リサーチの分析 「企業の努力だけでは賃上げの実現が難しい部分もあります。税の免除や投資への助成など、国による支援が必要です」 政府は、2020年代に最低賃金を1500円まで引き上げる目標を掲げています。 （「グッド！モーニング」2024年12月17日放送分より）

関係者によりますと、両社は持ち株会社を設立し、それぞれの会社を傘下におさめる形で、経営統合する方向で協議を進めているということです。 両社はことし3月に包括的な協業に向けた検討を始め、8月には次世代の車に欠かせない車載OSなどのソフトウエアの開発やEVで、部品の共通化を進めることで合意していました。 今回、両社が経営統合に向けて協議を進める背景には、EVや自動運転、それに車のソフトウエア開発など新たな分野の競争が激しくなり、アメリカのテスラや中国のBYDなどの新興メーカーが存在感を高めていることがあります。

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ドイツが引き返せない地点に踏み込もうとしている。ビジネスリーダーはそれを理解し、国民も実感しているが、政治家は答えを見いだせていない。 欧州最大の経済大国が衰退の道に向かい、後戻りできなくなる危険がある。ドイツ経済は停滞が５年続いた結果、新型コロナ禍前の成長トレンドが維持された場合と比べ、今や５％縮小している。 ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）によると、ロシア産の安価なエネルギーが得られず、フォルクスワーゲン（ＶＷ）とメルセデス・ベンツグループが中国勢との競争で悪戦苦闘を強いられる構造的打撃により、失われた成長の大部分は回復が難しいと考えられる。国家の競争力低下は、全世帯が年間約2500ユーロ（約40万円）の損失を被ることを意味している。

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ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入る。持ち株会社を設立し、傘下に両社が入るかたちで調整する。将来的に三菱自動車が合流することも視野に入れる。世界の自動車産業は米テスラや中国勢など電気自動車（EV）メーカーが既存大手を脅かしつつあり、テクノロジーとプレーヤーの両面で歴史的な構造転換が進む。国内3社は技術力など経営資源を結集し、世界3位グループへの浮上を目指す。【関連記事】世界3位グループの自動車メーカー誕生へ