安倍前総理を会長とする自民党のいわゆる「リフレ派」の議員連盟が約3カ月ぶりに国会内で会合を開き、「コロナ復興増税」が今後行われることへの懸念を共有しました。 講師には安倍内閣で内閣官房参与としてアベノミクスを牽引(けんいん)した本田悦郎前スイス大使が招かれました。 政府は財政健全化に向け、政策経費を税収でどれだけ賄えるかを示すPB(基礎的財政収支)を25年度までに黒字化させるとしていますが、本田氏は黒字化は「当面必要ない」という考えを示しました。 これに対し、安倍氏も「財務省は重きを置いているが、PB至上主義に陥ってはいけない」と応じました。 そのうえで、本田氏は去年行った「10万円給付金」のような一律給付ではなく、所得額によって差が付く「給付付き税額控除」で新たに給付を行うべきだと主張しました。 また、今後、財政を立て直すために増税することは「禁じ手だ」と説明すると、ある議員からは「政府
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