米ネットフリックスは2月から4月にかけて順次、「となりのトトロ」などスタジオジブリ（東京都小金井市）の21作品を日本と米国、カナダを除く世界約190カ国で配信する。ネットフリックスは国内のアニメ会社と包括提携を結ぶなど日本アニメの獲得に力を入れてきた。世界的に高い人気を誇るジブリ作品をテコに海外市場の開拓を加速させる狙いだ。このほどフランスの配給会社、ワイルドバンチ・インターナショナルからジブ

少子化のペースが加速している。厚生労働省が26日発表した人口動態統計（速報）によると、1～9月に生まれた子どもの数は67万3800人と前年同期に比べ5.6%減った。年間の出生数が5%を上回る減少となったのは直近では1989年。2019年は30年ぶりの大幅減となる可能性がある。政府は土曜日の共同保育の推進など少子化対策の拡充を急ぐが、人口減に歯止めをかけるのは簡単ではない。速報値には日本人に加え

【ニューヨーク=大島有美子】スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさんは1日、第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP25）の開催地がスペインに変わったことを受けて「誰かが移動を助けてくれたらうれしい」とツイートした。グレタさんは温暖化ガスの排出を抑える理由で飛行機に乗らないため、移動方法を探している。グレタ

【シリコンバレー=白石武志】米ゲーム大手のアクティビジョン・ブリザードは8日、ゲーム対戦競技「eスポーツ」の大会で香港の反政府デモを支持する発言をした選手を1年間の出場停止処分にしたと発表した。言動が規定に違反したためとしている。同社は中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）と提携関係にあり、世界最大のゲーム市場である中国の消費者らに配慮した可能性もある。出場停止処分を受けたのはオンラインカード

食べられるにもかかわらず、捨ててしまう食品ロス。消費増税を前に、無駄なく、賢く食材を使い切る工夫を共有しよう。実践している1000人に、効果的な対策を聞いた。調査の方法　料理研究家の島本美由紀さんと行長万里さん、フードサルベージ代表理事、平井巧さんの協力を得て「おいしく保存する」や「食べきる」などの観点で食品ロス対策の項目を30問作成。8月下旬～9月上旬、インタ－ネット調査会社のマイボイスコム（東京・千代田）を通じ、食品ロス対策に取り組む全国の20～60代の男女1000人に調査した。

セブン&アイ・ホールディングス（HD）は30日、スマートフォンアプリやインターネット通販サイトの利用に必要なグループ共通IDのパスワードリセットを始めたと発表した。バーコード決済サービスが不正利用された事件に対応し、安全性を担保したい考え。共通ID「7iD」会員全約1650万人が対象で、パスワードを再設定しないと使えないようにする。【関連記事】セブン&アイ、セブンペイ不正利用で失ったもの7iDは不正利用された決済サービス「セブンペイ」や「セブン―イレブンアプリ」など傘下企業のスマホアプリだけでなく

企業トップがイノベーション人材や"とがった人材"がほしいと訴えても学生ははなから信用していないのではないか。そう感じるのは、就活に励む学生の十年一日のリクルートルックだ。男女ともにダークスーツに身を包み、普段はカラフルな髪を真っ

政府は30日、クジラの資源管理を話し合う国際機関である国際捕鯨委員会（IWC）から正式に脱退した。1988年以降中断していた商業捕鯨を7月1日から31年ぶりに再開し、日本の領海や排他的経済水域（EEZ）でミンククジラなどの漁を始める。今後は国際社会からの理解や鯨肉の消費拡大が焦点となる。【関連記事】商業捕鯨再開の日本、19年捕獲枠は220頭前後IWCを巡って政府は、反捕鯨国との間でクジラの資源

コロプラ（3668）は21日、同社の従業員が自社ゲームのセールスランキングを操作するため、不適切な取引をしていたと発表した。役職者を含む従業員2人が自社の費用850万円を使って自社ゲーム「最果てのバベル」に課金するよう取引先に依頼し、取引先は13日に課金を

東京都の小池百合子知事は17日の講演で、正体不明の路上芸術家、バンクシーが描いた可能性のあるとして1月に都内で発見された絵を、都庁舎（東京・新宿）で展示する計画を表明した。4～5月の大型連休前後の公開に向け準備する。バンクシーのものとされる傘をさしたネズミの絵は東京都港区の防潮扉で見つかった

野党第1党・立憲民主党の枝野幸男代表が昨年来、考え続けていることがある。「体感と違って内閣支持率が落ちない。10～15年前ならものすごく落ちる問題が起きても下がらない」2018年は学校法人「森友学園」を巡る財務省の文書改ざんが発覚し、野党は安倍晋三首相を追及した。今年は厚生労働省の統計不正があった。枝野氏によると自民党支持者からも「何とかして」と声が届き、手応えを感じたという。ところがいくら

【ソウル=山田健一】韓国統計庁は27日、2018年に同国で生まれた子どもの数（出生数）は前年より3万人あまり少ない約32万7千人で、過去最少だったと発表した。一人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は0.98と、データがある1970年以来初めて1を割り込んだ。少子化が進む日本よりも急速に出生率が低下しており、世界でも最低水準となった。統計庁によると、18年の出生率は前年に比べ0.

漫画やアニメを著作権者に無断で掲載する「海賊版サイト」対策を巡る政府の基本方針が明らかになった。まず利用者が海賊版サイトを視聴しようとした際、警告画面を表示する仕組みを導入する。著作権侵害に罰則規定を設ける法整備も進める。賛否が割れているブロッキング（接続遮断）の法制化は他の対策の効果が不十分と判断した場合に考える。政府が練る端末画面に警告を表示する方式は「アクセス警告方式」と呼ばれる。ネット

日立アプライアンスは24日、無線LANでインターネットにつながる冷蔵庫を3月中旬に発売すると発表した。スマートフォン（スマホ）を使い、外出先から庫内の温度を調節できるなどの機能がある。急な来客が決まった際に外出先から庫内を急速冷却するなどの使い方を想定している。専用アプリで食材の管理や温度設定も可能。食材を写真で撮影すれば自動で購入日や保存日数を一覧で記録できる。ドアの閉め忘れや冷蔵庫の稼働

セブン―イレブン・ジャパンが成人向け雑誌の販売を中止する方針を決めたことが21日、わかった。8月末までに全国の2万店超の全店で原則、販売をやめる。ローソンも同日、8月末までに成人誌販売をやめると発表した。女性や子どもが来店しやすくするほか、2020年の東京五輪・パラリンピックなどを控え、インバウンド（訪日外国人）のイメージ低下を防ぐ。【関連記事】ファミマとセイコーマートも　成人誌販売終了広がる

セブン―イレブン・ジャパンは東京都内のコンビニエンスストア加盟店に対し、店頭にある灰皿の撤去を要請する。来店客や近隣住民からの苦情が増えていることに対応する。2020年の東京五輪・パラリンピックを控え受動喫煙対策が強化されるなか、健康配慮の姿勢を打ち出す。飲食店で増える禁煙の動きが、小売りの店頭にも広がってきた。コンビニ大手が灰皿の大規模な撤去を加盟店に促すのは初めて。灰皿は加盟店の備品で、実

自民党が2019年10月の消費税率10%への引き上げに向けてまとめた景気下支え策が17日、わかった。マイナンバーカードの取得者を対象に、地域の商店街などで利用できる「自治体ポイント」を一定期間は国の支援で加算する案を示す。自民党の経済成長戦略本部（本部長・岸田文雄政調会長）が20日に提言を決定し、週内に政府に申し入れる。消費税増税で全世代型の社会保障制度を整備し、財政健全化を確実に進めると記す

国土交通省と警察庁は警報発令レベルの大雪が降った際、立ち往生が懸念される区間で、スタッドレスタイヤ車を含め全ての車両にタイヤチェーンの装着を今冬から義務付ける方針を明らかにした。装着を示す新たな標識を導入。道路法や道路交通法に基づく通行規制を行うため、今年12月にも省令を改正する。移動式の標識を大雪による立ち往生が懸念される日に設置するほか、渋滞情報などを伝える道路上の電光掲示板に一時的に表示

日本の主要企業の6割が人工知能（AI）運用に欠かせないデータ活用で課題を抱えていることが分かった。製品やサービスの開発、事業開拓などAIの用途は新たな分野に広がりつつある。だが必要なデータが不足していたり、データ形式が不ぞろいで使えなかったりと、AIの導入に戸惑う事例も多い。欧米を中心に企業のAI活用が急拡大するなか、「動かないAI」が増え続ければ世界競争に出遅れかねない。【関連記事】AI活用手探り　花王は流行分析、電通は人が指導

自民党は夏に時計の針を進めるサマータイムをめぐり、設立を予定していた議員連盟を「研究会」に切り替える。欧州での廃止論の広がりや国内の反対意見を受け、導入を前提とせずに論点整理に時間をかけることにした。12日に予定していた設立を20日投開票の党総裁選後に延期し、法案提出の目標時期も今秋の臨時国会から先送りした。サマータイムの導入は2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が五輪