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りそな銀行、埼玉りそな銀行が提供するインターネットバンキングサービスで、利用者の預金が、第三者によって不正に外部口座へ振り込まれていたことが明らかになった。両行がオンライン申し込みを行った顧客に対して、ユーザー認証に用いる乱数表を郵送した際に、これを第三者が不正に入手し、悪用した疑いがあるという。 これまでに確認した被害は2件、被害額は十数万円程度とみられる。りそなホールディングスによると、現在警察に相談中だという。 被害に遭ったのはりそな銀行、埼玉りそな銀行が提供するインターネットバンキングサービス「りそなダイレクト」。2008年12月中旬に、行内のデータのやり取りで異常を検知。内部調査を進め、不正被害に遭った可能性のある利用者に確認した結果、今回の事実が明らかになった。同行は08年10月から同サービスのオンライン申し込みを受け付けていたが、申込者に乱数表を郵送する過程で第三者の手に渡っ
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独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は1月7日、2008年12月および2008年年間のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況を発表した。 発表によると2008年12月のウイルスの検出数は約17万3000個と、11月の約25万6000個から32.5%減少した。また届出件数は1795件となり、11月の1830件から1.9%減少した。 なお、このなかにはIPA職員がファイル交換ソフトを使用してウィルスに感染し、情報流出させた事件は含まれていないという。当該職員は2008年12月にファイル交換ソフトを使用していたが、事件が発覚したのが1月4日であることから、次回の届出状況に入る見込みが高い。 ウィルス検出数の1位はW32/Netskyで約14万4000個、2位はW32/Autorunで約1万3000個、3位はW32/Mydoomで約4000個だった。 IPAによれば、2008年はウイルス
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)の職員が私物のPCでファイル交換ソフトを使用し、PC内の情報を流出させたことが明らかとなった。 IPAが情報流出の事実を確認したのは1月4日午後。一般のインターネットユーザーからの通報で明らかになったという。 流出したデータは当該職員に関わる個人情報や一部の公開画像だという。IPAに問い合わせたところ、具体的には同機構が2007年秋に開催したイベントの写真と、職員本人のプライベートな写真が含まれていたとのことだ。なお、イベントの写真はすでにIPA発行の雑誌「SEC journal」に掲載されたものだという。 またIPA広報によれば、当該職員が使用していたファイル交換ソフトについては、「まだ直接確認できていないが、おそらくShareではないか」としている。 IPAはこれまで、「ソフトウェア及び情報処理システムの健全な発展を支える戦略的なインフラ機能を提
NTTドコモが小・中・高校生、保護者向けなどに実施している「ケータイ安全教室」。 前回は、東京都大田区立矢口中学校で中学生向けに行った内容を紹介したが、今回は保護者向けを取り上げる。また、NTTドコモがこのような取り組みを始めた理由や、2009年から既存の携帯電話利用者も未成年者は原則加入化が決まった“新しいフィルタリング”の中身まで聞いていく。 ● 学校も感じる「危機感」 ケータイ安全教室の当日は、健全育成協議会のメンバーと保護者代表が15名ほど集まった。NTTドコモ社員の齋藤則子氏のほか、警視庁池上警察署生活安全課少年係の松浦一夫氏も参加した。 初めに校長先生から、「8割くらいの子どもが携帯電話を持っている。今年になって、携帯電話のトラブルの報告が3件あった。学校が把握しただけでそれだけあるので、家庭で把握しているものや、子どもが悩んでいるケースはもっとあるかもしれない」と、学校として
NTTドコモは2004年より、要望があった小学校、中学校、高等学校、その他地域コミュニティなどに講師を派遣し、携帯電話のマナーやトラブルへの対処方法を知ってもらう「ケータイ安全教室」を実施している。今回は、東京都大田区立矢口中学校で行われた、中学生および保護者向けのケータイ安全教室をリポートする。 ● 便利だが、危険もあるケータイ ケータイ安全教室は、同校の全校生徒を対象に体育館で行われた。開始前に携帯電話所持率を聞いたところ、自分専用の携帯電話を持っている子どもは8割程度だった。内閣府調査(2007年3月実施)によると、子どもの携帯電話・PHS使用率は小学生で31.3%、中学生で57.6%、高校生では96.0%だったため、矢口中学校における所持率は平均よりも高めと言える。 講師は、NTTドコモの高橋麻実氏が務めた。携帯電話は機能が豊富になり便利になったが、それが事件につながっていることを
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PCがウイルス感染した経験のある人のうち、原因や経路に「心当たりがある」は46.8%、「なんとなく心当たりがある」は30.5%――アイシェアがこのほど実施したアンケート調査で、こんな結果が出た。 ウイルス対策をしている人は91.4%とほとんどで、「今年感染した」人は4.8%と少数派だった。「過去に感染したことがある」は32.1%、「感染したことはない」は58.8%、「感染したか分からない」は4.8%だった。 PCでウイルス探知を行う頻度を聞いたところ、最も多かったのは「毎日」(30.5%)。次いで「週に数回」(22.3%)、「月に数回」(20.9%)だった。「年に数回」(11.8%)「ほとんどしない」(14.6%)という人もいた。 12月2日から4日にかけて、無料メール転送サービス「CLUB BBQ」会員417人に調査した。
オンラインで個人情報を盗まれた人の約4割が「どこから漏れたか全く分からない」――シマンテックの調査でこんな結果が出た。4人に1人が、オンラインで詐欺や個人情報盗難の被害にあったことが「ある」「ひょっとしたらあっているかも」と答えた。 今年10月に、ヤフーバリューインサイトに委託し、ネット利用歴3年以上で15歳以上の男女1000人に、ネットで調査した。男女比は半々。 オンラインで詐欺や個人情報を盗まれる被害にあったことがある人は3.9%、「ひょっとしたら何かの被害にあっているかもしれない」人は22.6%だった。性年齢別でみると、50代の男性で「ある」は9%と最も高かった。 個人情報を盗まれた人に心当たりがあるか聞いたところ「どこから漏れたか全く分からない」(38.9%)という意見が最多で、昨年から6ポイント増加した。次いで「無料サービスに見せかけたサイトに個人情報を入力してしまった」(26.
米Cisco Systemsは米国時間2008年12月15日,世界のサイバー・セキュリティの脅威についてまとめた年次調査報告書を発表した。それによると,2008年は犯罪者が営利目的で情報を盗むアプローチがさらに巧妙になり,インターネットを利用する攻撃がますます高度で的を絞ったものになっているという。 同年公開されたぜい弱性は,前年比で15%増えた。特に仮想化技術の分野で検出されたぜい弱性は103件で前年の35件から約3倍に増加している。同年の攻撃は,複合型でより的を絞ったものに変化しており,正規のドメインを悪用した攻撃が前年から90%増加した。一方で,電子メールの添付ファイルで感染を広げるマルウエアの数は減少している。2007年~2008年の2年間に検出されたこの種の攻撃は,2005年~2006年の2年間と比べて50%減少している。 フィッシング攻撃では,特定の相手を狙うスピア・フィッシン
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