サイバーエージェントは11月1日、アバターコミュニティー「アメーバピグ」のAndroidアプリを公開した。公開されたばかりのAndroid版Adobe AIRを活用して構築。Android Marketから無料でダウンロードできる。 Android 2.2を搭載したスマートフォンのみ対応。アバターを移動させる「おでかけ」(ピグともの部屋と浅草茶屋のみ対応)や着せ替え、チャット機能などを利用できる。新規会員登録や、アイテム購入などはできない。 今後、ドコモマーケットなど複数のストアで販売する予定。アメーバピグ英語版「AmebaPico」のAndroidアプリも、来年中に公開する計画だ。 関連記事 アメーバピグ英語版「Pico」快進撃 2カ月で60万ユーザー突破 アメーバピグ英語版「AmebaPico」が、開始から2カ月で60万ユーザーを突破。Facebookの広告や口コミ経由でユーザーが増え
独占禁止法違反(私的独占)排除措置命令をめぐる公正取引委員会(公取委)と一般社団法人 日本音楽著作権協会(JASRAC)の第10回審判が10月27日に開催された。前回に引き続き関係者を招いた参考人審尋が行われた。 今回出廷したのは、当該期間とされる2006年10月以前に日本民間放送連盟(民放連)側としてイーライセンスと直接会合をもった深尾隆一氏(東京放送総務局長:当時)と高橋英夫氏(テレビ朝日編成局ライツ専任局次長:当時)、エフエム東京で当時編成担当責任者だった経営企画室秘書部長の吉田乾朗氏の計3名。民放の2名はJASRAC側が、エフエム東京の吉田氏は公取委側が招致した。 民放連担当者2名に対するJASRAC代理人の主尋問(時間をずらして1名ずつ実施)は、前回審判でイーライセンス代表取締役の三野明洋氏が語った「当時の具体的なやりとり」を検証することに主眼が置かれた。 中でも注目を集めたのが
アマゾンジャパンは11月1日から、Amazon.co.jpが販売・配送する全商品の通常配送料を無料にした。これまで、期間限定キャンペーンとして無料配送を行っていたが、今後は通常サービスとして無料配送する。 Amazon.co.jpが販売・配送する商品で、通常配送かコンビニ受取を選んだ場合が対象。Amazonマーケットプレイスで商品を注文した場合や、お急ぎ便、特別配送便などは対象外。 Amazon.co.jpは昨年9月、楽天ブックスの送料無料キャンペーンに対抗して書籍の送料を無料に。その後対象範囲をAmazon.co.jpから発送する全商品に広げ、キャンペーン終了期間も「未定」としていた(Amazon.co.jpの全品無料配送、期間延長 終了日未定)。 11月2日には新たに、大阪府大東市に物流センター「アマゾン大東FC」(延べ床面積2万5209平方メートル)を開業。大型商品を中心に在庫し、迅
米Google傘下のYouTubeは10月28日(現地時間)、ユーザーによる「チャンネル登録」数が10億を突破したと発表した。チャンネル登録とは、ユーザーが気に入った動画制作者の最新動画をチェックできる機能で、Twitterの「フォロー」に当たるといえる。 YouTubeでは各チャンネル、各動画に「チャンネル登録」ボタンが設置されており、ユーザーは1クリックでチャンネルを登録できる。YouTubeによると、現在100万人の登録者を持つチャンネルが15あるという。チャンネル登録をさらに促進する目的で、YouTubeは、ユーザーが自分のWebサイトやブログに設置できるチャンネル登録ウィジェットを紹介した。短いコードをWebサイトやブログに挿入するだけで、訪問者が1クリックで運営者のYouTubeを登録できる。 YouTubeは同日、YouTube上のビデオ広告「Promoted Video」の
かなりの憶測を呼んだFacebookの携帯電話がついに今週発表されるかもしれない(もっとも、憶測が流れたときにFacebookはこれを否定しているが)。あるいは少なくとも、携帯端末での同ソーシャルネットワークの利用に関して何か新しい発表があるだろう。 同社は米国時間10月29日、カリフォルニア州パロアルトの本社で11月3日に開催するモバイル関連のイベントについて、招待状を報道関係者に送付し始めた。 2010年9月、同社がデバイスメーカーと共同でFacebookブランドの携帯端末を開発中であるといううわさが飛び交った。Facebookの広報担当者は、まったくのでたらめであると直ちにこれを否定し、「携帯電話の開発は同社が対象とする領域ではない」と述べた。 同社は最近、同社の5億人のアクティブユーザーのうちの1億5000万人以上が同サイトを携帯電話から利用していることを明らかにした。Facebo
同社はユーザーに対し、Webサイト上のロゴを新しいものに置き換えるよう推奨している。 新しくなった商標利用に関するガイドラインには、ロゴの改変(キャラクターの鳥が自社ロゴを運んでいるようにレイアウトするなど)や、ロゴを流用したオリジナルボタンの作成を禁じる項目が追加された。また、サードパーティー製アプリケーション名に「Tweet」を含めることを条件付きで禁じた(従来は「Twitter」のみ禁じていた)。Twitterのプラットフォームのみで稼働するアプリにはTweetを含めてもいいが、Tweet+1文字(1TweetやTweetsなど)は禁止となっている。 また、ユーザーアイコンやアバターに鳥などTwitterのマークを使うことを禁止しているほか、TwitterやTweetと記述する場合は必ず最初のTを大文字で記述するよう要請している。 企業向け情報を集約した「ITmedia エンタープラ
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