０９年の選挙でインターネット選挙解禁を盛り込んだ自民党選挙制度調査会ワーキングチームの最終報告案（左）と民主党の公職選挙法等の一部を改正する法律案要綱（池田証志撮影）（写真：産経新聞） 民主党は１４日、インターネットを利用した選挙運動を今年夏の参院選から解禁するため、公職選挙法改正案（ネット選挙解禁法案）を５月の大型連休明けに議員立法として国会提出する方針を固めた。自民党も同日、従来の慎重姿勢を転換し、同党選挙制度調査会が独自のネット選挙解禁法案の要綱をまとめており、今夏の参院選でネット選挙が解禁される方向となった。選挙期間中のホームぺージ（ＨＰ）やブログ、ツイッターの活用や更新が可能となり、選挙戦は大きく様変わりする。 ［フォト］選挙が変わる？　ヤフーでは「ネット選挙解禁」署名を開始 民主党政治改革推進本部（小沢一郎本部長）は４月中に法案をまとめ、他党に賛同を呼びかける方針。総務省な

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