2009年11月15日15:40 カテゴリIT本 電子ブック戦争 日本の敗北 Google Booksをめぐる新しい和解案が提示され、英米圏の本以外は除外されることになった。これまでこのプロジェクトに文句をつけてきた日本文芸家協会などは喜んでいるだろうが、これによって次の大きな市場と目されている電子ブックで、日本が敗北することが確実になった。 今のところトップランナーはアマゾンのKindleだが、日本語の本を読むことはできない。ソニーは欧米ではSony Readerを販売し、Kindleに負けない台数を出荷しているが、今回の新和解案で決定的に不利になった。ソニーはGoogle Booksと提携してEPUBというオープン規格を採用しているので、日本が和解から除外されると、Sony Readerで日本の本を読むことは不可能になるからだ。 英米の出版業界がGoogle Booksに好意的なのは、
「Googleブックス──不気味さを漂わせる大きな波」 2009年9月9日 TEXT:小川 浩 (株式会社モディファイ CEO 兼クリエイティブディレクター) 全世界の書籍をスキャン 「Googleブックス」に対する論議が活発化されている。 Googleブックスとは、文字通り本のタイトルや著書、あるいは単語やセンテンスなどから書籍を検索できる、総合的な書籍検索サービスだ。単純にいえ ば、Googleが(注:米国の図書館が所蔵する)世界中の書籍をスキャンすることによってデジタル化し、Web上にアップロードすることで Googleが検索できるような状態にすることであり、Googleが持つ「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使える」ようにするとい うミッションに沿うものである。 「Googleブックス」 http://books.google.co.jp/books Google
米Googleの書籍本文検索プロジェクト「Google Book Search」を巡り,同社と和解合意していた作家団体Authors Guildおよび米国出版者協会(AAP:Association of American Publishers)は米国時間2009年9月22日,和解案承認を判断する最終審理の延期を米ニューヨーク州南部の連邦地方裁判所に申請した。 Googleと両団体などの間で合意した和解案に対しては,9月8日の時点で,約400にのぼる異議,参考意見,声明などが寄せられた。その中には,個人や企業,あるいはドイツやフランスなどの米国外からの声明のほか,コネチカット州,カンザス州,ミズーリ州,ペンシルバニア州,テキサス州,ワシントン州の司法長官からの反論も含まれる。 また,米司法省も同和解案について調査を行い,多数の懸念に配慮して和解案を見直すよう求める意見を9月18日に裁判所に提
米Googleは9月17日、同社が電子化したパブリックドメインの書籍を製本し、オンデマンドで販売するサービスで米On Demand Booksと提携したと発表した。 On Demand Booksは簡易印刷・製本機「Espresso Book Machine(EBM)」のメーカー。EBMは300ページ程度の書籍を4分以内に印刷し、カラーの表紙を付けて製本できる。本体価格は7万5000ドルで、現在米、英、カナダの数十の図書館や大学、書店に設置されている。 EBMを設置した施設は、ネット上に暗号化されて保管されているコンテンツを製本し、オンデマンドで販売することができる。これまで販売可能だったのは数社の出版社との契約による約160万冊だったが、Googleブック検索上の200万冊以上のパブリックドメイン書籍も販売できるようになった。 企業向け情報を集約した「ITmedia エンタープライズ」も
GoogleがreCAPTCHAを買収した。reCAPTCHAは、ウェブサイトのサインインページの下部によく表示される、ゆがんだ文字のテキストボックスを手がける企業の1つだ。 買収条件は明らかにされなかったが、Googleがブログ記事で述べたところによると、同社はreCAPTCHA の技術を一部のGoogleサイト内におけるセキュリティ対策として利用するほか、大規模な書籍スキャンプロジェクトでも役立てる計画という。reCAPTCHAは、カーネギーメロン大学コンピュータサイエンス学部のプロジェクトから生まれた企業で、従来のCAPTCHA(スパムボットやそのほかの人間でない厄介者を惑わすことを目的とする、曲がりくねった書体で書かれた文字列)技術に新しい工夫を凝らしている。 CAPTCHA技術が開発された目的は、コンピュータには読めない文字を提示することである。しかし、コンピュータは、昔の書籍な
米国時間9月10日に米下院で開かれた公聴会で、Googleは書籍デジタル化プロジェクトへの反対派に新しい提案をしたが、Amazonは反対の姿勢を崩さなかった。 今回の動きには、Googleの書籍デジタル化プロジェクトと、作家や出版業界の団体が同プロジェクトに反対して起こした集団訴訟の和解案の主要な論点が絡んでいる。具体的に言うとGoogleは、和解によって同社が手に入れる権利(と売り上げ)の一部を競合他社にも与える再販プログラムを発表した。 「Amazon、Barnes & Noble、Microsoftなどすべての書籍販売業者が、和解の対象となる書籍を販売できるようになる」と、Googleの最高法務責任者(CLO)David C. Drummond氏は述べた。和解案では、Googleは同社のサービスを通じて販売された電子書籍の売り上げの37%を得るが、その37%の「大部分」は再販プログラ
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