自公「２３３」維持へ剣が峰　５６議席減で過半数割れ【２４衆院選】 時事通信 政治部2024年10月26日21時46分配信 【図解】焦点の議席数 ２７日投開票の衆院選は、自民、公明両党が定数４６５の過半数２３３議席を確保できるかどうかが最大の焦点だ。自民党が非公認候補側に２０００万円を支給していたことが選挙戦最終盤に発覚。「政治とカネ」の問題に世論の不信が渦巻き、与党内で危機感が高まっている。 野党、「自民離反票」に照準　２０００万円問題、自民に焦り【２４衆院選】 与党の公示前勢力は、自民党２５６、公明党３２の計２８８議席。石破茂首相は勝敗ラインを「自公で過半数」に設定している。これに対し、立憲民主党の野田佳彦代表は、自民派閥裏金事件を厳しく追及。与党過半数割れを目標に掲げる。 自民は２０１２年以降、１４、１７、２１年の衆院選で単独過半数を確保。仮に、自民が２４議席以上減らせば単独過半数割れ

需要喚起へ若者のアイデアを　酒類消費減少で―国税庁 2022年08月14日07時12分 【図解】成人１人当たり酒類消費数量の推移 国税庁は、若者を対象に日本産酒類の需要喚起に向けた提案を募るコンテスト「サケビバ！」を開催する。新たなサービスや販売戦略について若者目線のアイデアを引き出し、人口減少などで縮小傾向にある国内市場の活性化につなげたい考えだ。 お出掛け消費上向く　口紅好調、ビール増産 国税庁によると、成人１人当たり酒類消費数量は１９９５年度に１００リットルだったが、２０２０年度は７５リットルまで減少。近年はコロナ禍で飲み会や外食の機会が失われ、お酒を飲まない人が増えているとみられる。 特に指摘されるのが若者の「アルコール離れ」。民間の研究機関によると、若者の半数程度は日常的な飲酒習慣がないという。 そこで、酒類業界を所管する国税庁は、需要喚起に向け若者の意見を募集。コロナ禍で増えた

安倍氏「ロシアにはだまされた感あった」　ＮＡＴＯ拡大で、侵攻は批判 2022年06月04日18時36分 安倍晋三元首相＝５月１７日、東京都港区 安倍晋三元首相は４日、京都市で講演し、ロシアのウクライナ侵攻を批判する一方、「ロシアにはだまされた感があった」との見方を示した。安倍氏は「プーチン大統領と２７回首脳会談を行った。彼は米国に大きな不信を持っている。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大だ」と説明した。 プーチン氏「信長と同じ」　安倍氏発言、立民代表が皮肉 安倍氏は「ベーカー米国務長官（当時）は東西ドイツが統一しても管轄権を広げないと言った」と指摘。「その後、どんどん拡大して、ハンガリー、チェコ、バルト３国にも広がり、いよいよウクライナまできてしまうのではないかと（ロシアは）思った」と述べた。 一方、安倍氏はウクライナ侵攻については「だからといって、あんなことをやっていいわけではない。彼ら

首都２日で制圧、死傷者５万人も　ロシアのウクライナ侵攻で―米分析 2022年02月06日12時28分 ウクライナ国境に近いベラルーシ南東部に集結する軍部隊（マクサー・テクノロジーズが４日公開した衛星画像）（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は５日、米軍や情報機関の分析として、ロシアがウクライナに侵攻した場合、首都キエフは２日以内に制圧され、市民最大５万人が死傷する可能性があると報じた。避難民も最大５００万人に上ると予想され、深刻な人道危機が生じるのは避けられないとみられる。 首都緊迫、「戦う用意ある」　民間人も軍事訓練―ウクライナ在住元大佐 ロシア軍は着々とウクライナ国境地帯の部隊を増強している。関係者によると、２週間前は６０個大隊戦術群が配置されていたが、４日時点でその数は８３個に増加。補給や医療支援部隊数万人も待機しており、総兵力は１０万～１３万人に上ると

米医学誌に反論　加藤官房長官 2021年05月27日17時44分 記者会見する加藤勝信官房長官＝２７日、首相官邸 加藤勝信官房長官は２７日の記者会見で、東京五輪開催に向けた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の新型コロナウイルス対策に欠陥があると米医学誌が指摘したことに対し、「（対策は）最新の知見を踏まえ、科学的に内容の更新も行われている」と反論した。 政治 社会 スポーツ総合 五輪 総裁選 緊急事態宣言 沖縄基地問題 コメントをする

ワクチン高齢者接種「さば読みいっぱい」　秋田知事、７月末まで８５％に 2021年05月13日15時31分 秋田県の佐竹敬久知事＝２０２０年５月７日 秋田県の佐竹敬久知事は１３日、新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、全国の８５．６％に当たる自治体が７月末までに高齢者向け接種を終える見込みだとする政府の調査結果について、「皆ご機嫌伺いで、さば読みのところがいっぱいある」と述べた。県庁内で記者団の取材に答えた。 自治体の８５％、７月末に完了　高齢者ワクチン接種 佐竹知事は「なるべく早くやれるよう工夫は必要だが、受け付けは電話で何万回線もできない。お年寄りにはインターネットの申請は難しい」と指摘。「（目標達成のため）行政が他の業務をストップして全部ワクチン業務に替える。そこまでやれるのか」と話した。調査では同県の７月末まで終了予定の自治体の割合は５６．０％と全国で最も低かった。 国からは７月

旅行業界「また書き入れ時に」　ＧｏＴｏ停止に悲鳴―新型コロナ 2020年12月14日21時03分 政府が年末年始に観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を一斉停止することを決め、旅行業界からはキャンセル拡大などを懸念する声が相次いだ。旅行大手関係者からは「また書き入れ時を直撃した。どれくらい予約が落ちるのか」と悲鳴が上がり、８月のお盆に続く需要期を襲った新型コロナウイルスの感染拡大を嘆いた。 ＧｏＴｏ全国一斉停止　１２月２８日から１月１１日まで―支援金最大月１２０万円 第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、全国一斉停止によるマイナス効果を８３０億円程度と試算。「ただでさえ厳しい宿泊業界の傷口に塩を塗るような状況だ」と指摘した。 ＪＴＢが１１月に実施したアンケート調査では、年末年始に帰省を含む旅行に行かないと答えた人の割合は８５％に上った。トラベル事業の停止で逆風が一段と強まるのは確実

五輪成否、首相の命運握る　コロナ禍で中止なら大打撃―解散戦略も左右 2020年07月24日07時10分 新型コロナウイルスの影響で来夏に延期された東京五輪・パラリンピック。その成否は安倍晋三首相の命運を握る。政府は、大会を簡素化するなど懸命に開催を目指すが、当初期待した経済効果は望み薄。新型コロナの感染が再拡大するリスクも伴い、中止に追い込まれれば打撃は計り知れない。自民党総裁としての任期満了が来年９月に迫る中、首相がレガシー（政治的遺産）と期待した「祭典」は、衆院解散・総選挙の戦略をも左右する。 自民各派、解散・人事にらみ活動本格化　麻生派皮切り、資金パーティー ◇オプション提示 「もう一度、世界の中で日本が上昇していく、伸びていくという、モメンタム（勢い）をつくりたい」。首相は６月２０日のインターネット番組で、高度経済成長の象徴となった前回１９６４年の東京五輪を引き合いに、今回の五輪を

「自粛警察」危うい正義感　強まる圧力「店シメロ」―専門家が警鐘・新型コロナ 2020年05月09日13時33分 千葉県八千代市の駄菓子屋「まぼろし堂」で４月下旬に見つかった貼り紙（同店提供） 新型コロナウイルスの感染拡大とともに、自粛要請に応じない人を攻撃する風潮が社会で強まりつつある。営業を続ける店や県外ナンバーの車などが標的となっており、インターネット上では周囲に自粛を強いる人を指す「自粛警察」という言葉が話題に。専門家は「正義感に基づいていても、嫌がらせ行為は許されない」と戒める。 「自粛警察」の怖さ　「虎の威を借る狐」たち 「コドモアツメルナ。オミセシメロ」。千葉県八千代市の駄菓子屋「まぼろし堂」では４月下旬、何者かがこんな貼り紙をした。店は３月下旬から既に休業しており、店主の村山保子さん（７４）は「恐怖感がすごかった。今はこんなことではなく、みんなの気持ちを明るくすることを心掛け

高額マスク、政府が強制収用へ　緊急事態下で対策強化―新型コロナ 2020年04月26日07時03分 新型コロナウイルス感染拡大の影響でマスクの品薄が続く中、政府が高額販売などで「不当な利益」を得る事業者への対策を強化する方針を固めたことが２５日、明らかになった。価格をつり上げたり、売り惜しみしたりする業者に立ち入り検査や強制収用などの措置を講じ、生活必需品となったマスクの国内流通を促す。 医療マスク緊急配布可能に　在庫逼迫の病院・診療所対象―厚労省 政府は１６日、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象を全国に拡大した。今回は宣言下で発動可能な特措法の条項をマスクに適用する。宣言が適用される全ての都道府県が対象となる。 新たな対策では、物流・小売業者がマスクの値上がりを見込んだ買い占めや売り惜しみをしていないか調査。「不当」と判断した場合、特措法５５条に基づき、都道府県は

興和と伊藤忠、未配布分回収　政府の不良品マスク問題で 2020年04月23日22時55分 興和と伊藤忠商事は２３日、政府に納品した布マスクに汚れなどの不良品が見つかった問題を受け、未配布分を全量回収すると発表した。マスクは安倍晋三首相肝煎りの新型コロナウイルス対策として、全世帯へ配布を進めていた。受注した３社のうち、受注額は興和が約５４億円、伊藤忠は約２８億円。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金

桜を見る会、夕食会費の明細「ない」　８００人が参加―安倍首相 2019年11月18日11時50分 記者団の質問に答える安倍晋三首相（左）＝１８日午前、首相官邸 安倍晋三首相は１８日午前、首相主催の「桜を見る会」の前日に地元支援者を招いて開かれた夕食会の会費などを示す明細書について、「そうしたものはない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 【図解】「桜を見る会」問題の主な論点 首相は、夕食会の参加者数を「約８００人」とした上で、その多くが翌日の桜を見る会に出席したと説明。夕食会の会費や参加者の旅費、宿泊費は「安倍事務所にも後援会にも入金はないので、領収書を発行してもいない」と強調した。 野党が国会での説明を求めていることについては、「国会対応は党に全て任せている」と述べるにとどめた。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが４日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。 役所不祥事、安倍首相に最終責任＝自民・竹下氏 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて４日、結果を公表した。 それによると、財務省理財局の職員が昨年３月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。４月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。 国交省職員は不審に

同性婚の合法化を＝前原、枝野氏 民進党代表選候補の前原誠司元外相、枝野幸男元官房長官は２３日深夜、ＴＢＳラジオの番組で、同性婚の合法化を目指す考えをそろって示した。前原氏は「制度として同性婚を確立すべきだ」と指摘し、枝野氏も「速やかに（制度を）確立すべきだ。社会の多様性を認めるのは、わが党にとって大きな柱だ」と述べた。 憲法２４条は「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」と規定し、政府は同性婚を認めていない。　（2017/08/24-00:07） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

豊洲移転に黄信号＝「桁違い」検出に衝撃－小池氏は疑義、業者憤慨 豊洲市場の第９回地下水調査の結果報告書。「暫定値」の文字がある＝１４日午後 東京都の豊洲市場（江東区）の地下水調査で、環境基準を大幅に超える有害物質が検出され、関係者に衝撃が走った。報告を受けた専門家会議のメンバーは、想定外の事態に「なぜ」と驚きの声を漏らした。小池百合子知事は「数値はかなり疑義がある」と指摘し、市場業者も「都は信頼できない」と憤慨。総額６０００億円のビッグプロジェクトの道筋に黄色信号がともった。 豊洲地下水、基準７９倍のベンゼン＝シアンも検出、都が最終調査－移転時期に影響も 築地市場（中央区）の講堂で開かれた１４日の専門家会議。傍聴していた業者らに調査結果の報告書が配布されると、これまでとは桁違いの数値に会場はどよめきに包まれた。 　都の担当者は、激変したデータが「暫定値」であることを強調。平田健正座長は「ど

官邸、宮内庁にてこ入れ＝お気持ち表明で不満 宮内庁長官の風岡典之氏が２６日付で退任し、山本信一郎次長が長官に昇格、後任の次長には西村泰彦内閣危機管理監が就任する。天皇陛下のお気持ち表明に至る過程で、宮内庁の対応に不満を持った首相官邸が、人事でてこ入れを図ったようだ。 　宮内庁幹部の異動は春が通例で、風岡氏も当初は来年３月末まで務めるとみられていた。政府関係者は、退任が早まった理由について「お気持ち表明に関し、誰かが落とし前をつけないと駄目だ」と語った。 　陛下の生前退位のご意向が官邸に伝えられて以降、杉田和博官房副長官らは、退位の自由は憲法上認められていないと判断し、負担軽減策の検討を進めていた。そうした中で陛下のお気持ち表明の動きが表面化した。官邸は宮内庁に対し、「陛下が思いとどまるよう動くべきだった」（関係者）と辛口評価だ。 　宮内庁次長には、事務次官経験者が各省の顧問などを経て就任す

ゴジラへの防衛出動を否定＝枝野民進幹事長 「鳥獣駆除だ。防衛出動ではない」。民進党の 枝野幸男 幹事長は３０日の記者会見で、映画「シン・ゴジラ」の中で首相が自衛隊に「防衛出動」を命じたことは適切でないとの認識を示した。枝野氏は同映画の制作に協力し、２９日に鑑賞した。 　これに関し、 石破茂 元防衛相も１９日付のブログで「なぜ自衛隊に防衛出動が下令されるのか理解できない。害獣駆除として災害派遣で対処するのが法的には妥当」と指摘している。 　枝野氏らの発言は、旧防衛庁の見解を踏まえたものだ。過去に行われた机上研究では、ゴジラは動物と見なされ、ネズミが大量発生した場合などと同様に災害派遣として自衛隊の出動が可能。有害鳥獣駆除の目的で、武器・弾薬も使用できる。　（2016/08/30-21:04） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

日本の外国人実習に懸念＝「強制労働の温床」−米大使 【ワシントン時事】人身売買問題を担当する米国のシデバカ無任所大使は８日、上院外交委員会の小委員会で開かれた公聴会で証言し、日本政府が運営する外国人技能実習制度が「強制労働」の温床になっていると改めて懸念を示した。 　シデバカ大使は「人身売買業者は（外国人を）強制労働に服させるのに同制度を利用し続けている」と指摘。日本政府が運用を十分に監督できていないところに問題があるとした上で、「われわれは監督機能を強化するため、日本政府と緊密に協力していくつもりだ」と語った。　 　外国人技能実習制度の拡充は、安倍晋三首相の成長戦略の柱の一つとなっている。（2014/07/09-07:02）

対中韓関係改善へ具体策を＝靖国参拝受け、日本に要求−大統領訪日に影響も−米方針 オバマ米大統領（左）と安倍晋三首相＝２０１３年９月、サンクトペテルブルク（ＡＦＰ＝時事） 【ワシントン時事】安倍晋三首相の靖国神社参拝を受けて、オバマ米政権が今後日本に対し、中国や韓国との関係改善に向けた具体策を求める方針であることが、３日分かった。複数の米政府高官が明らかにした。米側は、日本の指導者の靖国参拝は地域の不安定化を招くとして、首相が参拝を継続する可能性についても見極めたい意向だ。 　米政府の方針は、現状のままでは同盟関係への悪影響を避けられないとの認識を反映している。　 　オバマ政権は首相の靖国参拝に対し、「ｄｉｓａｐｐｏｉｎｔｅｄ（失望）」を表明した。複数の日米外交筋は「特別に厳しい表現をしたのではなく、『がっかりした』という正直な気持ちを的確に表した」と説明。同盟国である米国の反対の立場が聞き