東京都内各地の空中放射線量測定結果について 2011年5月25日 日本共産党東京都議会議員団 日本共産党都議団は、5月6日より25日までの間、専門家の協力も得て、都内全域で放射線量測定を行いました。 調査の特徴 都内全域を約10km四方メッシュに区切り、山間部を除き、ほぼ全域でのべ128カ所を測定した。 放射線量が高かった東部地域については、約5km四方メッシュに区切り、延べ55ヵ所を測定した。 マスコミ報道で「やや高い」と報道された新宿区で8ヵ所、豊洲周辺地域で23ヵ所測定した。 測定結果について（単位は全てμSv/h） 東京都健康安全センターが地上18mでおこなっている環境放射線量測定によると、5月の一日単位の平均値は、0.068〜0.062であった。同センターによると地上1mでもほぼ同様の値であったとしている。しかし、私たちが地上1mでおこなった測定では、この程度の濃度だった地域は大

今回の「工藤泰志　言論のNPO」は、東日本大震災から2ヶ月、日本の課題として見えてきたものとは何か。言論NPOに寄せられたご意見を元に考えました。 （2011年5月25日JFN系列ON THE WAY ジャーナル「言論のNPO」で放送されたものです） ラジオ放送の詳細は、こちらをご覧ください。 「ON THE WAY ジャーナル 工藤泰志 言論のNPO」 ― 震災から２カ月、見えてきた日本の課題 （2011年5月25日放送分 17分59秒） ⇒ 動画をみる 震災から２カ月、見えてきた日本の課題 工藤：おはようございます。言論ＮＰＯ代表の工藤泰志です。毎朝、様々なジャンルで活躍するパーソナリティが、自分たちの視点で世の中を語る「ＯＮ　ＴＨＥ　ＷＡＹ　ジャーナル」。毎週水曜日は、私、言論ＮＰＯ代表の工藤泰志が担当します。 さて、先週から、「震災から２カ月、見えてきた日本の課題」と題して、色々議

東京電力福島第１原子力発電所で復旧作業にあたっている東電社員２人が、緊急時の上限２５０ミリシーベルトを超える被ばくをしていた疑いが強まった。しかも、放射性物質を体内に取り込む「内部被ばく」が大半とされる。取材に応じた作業員らの証言からは、現場の汚染がひどく、対策が追いついていない実態が浮かぶ。労災問題の専門家は「このままでは健康被害が深刻化する」と警告している。【町田徳丈、池田知広、日下部聡】 「放管」。作業現場に元請け会社などから派遣される「放射線管理員」はそう呼ばれるが、下請け会社のベテラン作業員（６４）は「最近、放管が来ないケースが増えている」と話す。 放管は、作業員が過度の被ばくをしないよう現場で放射線量を計測し、平常時なら汚染レベルの高い区域での作業には必ず同行していた。だが、今は朝のミーティングで元請けから前日の調査結果を知らされるだけで、放管が同行しないこともしばしばという。

原発反対、日独中韓で増　日本は初めて多数に　世論調査2011年5月26日3時1分 原子力発電の利用への賛否 東京電力福島第一原発の事故を受け、朝日新聞社は今月、日米仏ロ韓独中の７カ国で世論調査を実施、事故への見方や原発に関する意識を探った。原子力発電の利用について、賛成が反対より多いのは米国とフランス。韓国と中国では拮抗（きっこう）し、ドイツ、ロシア、日本では反対が多数を占めた。日本は、事故後３回目の調査で初めて反対が賛成を上回った。 対象国は、世界の主要原発国と、建設中の原発が最も多い中国を選んだ。 原発の利用で、米国は賛成５５％、反対３１％、フランスは５１％、４４％と賛成多数になった。これに対し、ロシアは賛成３６％、反対５２％、日本は３４％、４２％。「脱原発」を進めるドイツは、反対８１％が賛成１９％を大きく引き離している。 日本は、４月１６、１７日の調査で賛成５０％、反対３２％だったが

1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ！経済学』（ダイヤモンド社）『浦安図書館を支える人びと』（日本図書館協会）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 文部科学省は4月19日に、福島県の小中学校や幼稚園などの校庭を利用する際の暫定的な放射線許容量を発表した。この文書の数値的根拠は、原子力安全委員会に助言を求めた原子力災害対策本部が書き、それを文部科学省へ送って同省が公表したものである。つまり政府の意思決定である。 それによると、屋外活動時間などの前提をいくつか設定した上で、放射線許容量を年間20ミリシーベルトとした。 この数値をめぐって4月末

文科省職員（手前）に子供の２０ミリシーベルト基準の撤回の要望書を涙ぐみながら読み上げる福島から来た親子＝東京都千代田区の文科省前で２０１１年５月２３日午後１時３９分、木葉健二撮影 東京電力福島第１原発事故で、学校の屋外活動を制限する放射線量を年間２０ミリシーベルトとした文部科学省の基準は甘すぎるとして、福島県内の父母ら約６５０人が２３日、東京・霞が関の文科省を訪れ、撤回を求める要請文を提出した。同省科学技術・学術政策局の渡辺格（いたる）次長は「最終的には１ミリシーベルトを目指して努力する」としたが、撤回の意思はないことを改めて示した。 父母らは小雨の中、文科省前で約２時間にわたって「子どもの安全は保障できるのか」「大人と子どもの影響は違う」などと訴えた。福島市飯野町の斎藤夕香さん（３８）は「基準を巡っては学校現場でも判断できない状況が起きており、撤回してほしい」と話した。 文科省の基準は国

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チェルノブイリ、広島、長崎の惨禍を踏まえつつ、実際の疫学的データに基づいた換算式を用いながら、いま日本の子どもたちが摂取できる(ここまでなら摂取させても仕方がない)ぎりぎりの眼界値を、我が子を思う母親のような温かな見地から見極めてくれたドイツからの贈り物です。しかし、これを受け取った日本政府は、この提案を黙殺。あの根拠脆弱にして、科学的、具体的な説明も一切ない暫定規制値を変えることなく運用しています。もう、ダメです。自分のこと、自分の子どもは自分で守りましょう。このプレゼント、コメントも数値も、なるほど、と合点がいくものばかり。大変参考になりました。 テロップ形式で掲載させていただいた文章は、下記サイトに掲載されている日本語訳(PDF)から転記させていただきました。動画をざっとご覧になって、じっくり検討したいと思われた方は、下記サイトをお訪ねください。ドイツ語のオリジナル、および日本語訳が

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1、東海地震の短期予知はできない 数10年以内に起こることが確実という長期予知はされている。震源断層面の位置や大きさも推定されている。おおまかな揺れの強さも推定されている。 建物に筋交いを入れられるならば急いだ方がよい。家具の固定がまだの人は、すぐにやるべき。阪神大震災では建物が無事でも20％の人が家具の下敷きになったり倒れた家具で逃げ道をふさがれている。地震で傷ついてしまうと、飛来する放射性物質から逃げることもできない。 30日前とか7日前といった日付を示した短期予知はできない。微小地震や地殻変動・電磁波・動物の行動などに異常な変化があらわれることがある。これらは地震がせまっている兆候かもしれないと受け取るべきだ。 2、警戒宣言発令まで 国による“直前予知”は、震源断層面の一部がすべり始め加速していく過程をとらえようというもので“発生認知”と言うべきもの。本震の始まりと判断されると警戒宣

【呼びかけの経緯】 １１・１１-１２・１１再稼働反対！全国アクションを共に成功させましょう 私たちは、「６・１１脱原発１００万人アクション」を引き継いで、「９・１１ 再稼働反対・脱原発！全国アクション」を呼びかけました。９月１１日の 行動は「９・１１-１９脱原発アクションウイーク」の一翼を担い、東京では 東電に抗議するデモと経産省を包囲する「人間の鎖」を約２０００人の参 加で成功させました。当日は福島、浜岡、玄海原発に反対している地元 の皆さんもこのアクションに参加していただき、全国各地からも経産省へ の申し入れ・メッセージを送っていただきました。この日の全国アクション は、市民の側から「９・１９さようなら原発集会」の成功を作り出していく上 でも大きなはずみになりました。 私たちの経産省包囲「人間の鎖」行動と時間的に重なり合いながら、経 産省本館前では２０歳前後の若者たちによるハンストが９

NHK教育(良心的スタッフの左遷先(^_^;)）　ETV特集 「ネットワ―クで作る放射能汚染地図～福島原発事故から2ヶ月～」 汚染覚悟で、震災後すぐに現地入りした 科学者たちとＮＨＫの渾身の番組です。 http://www.nhk.or.jp/etv21c/file/2011/0515.html このNHKの良心の番組を見て、ぜひ、子供たちに２０ミリシーベルトまで許容するような基準はやめさせましょう。 http://e-shift.org/?p=166 そして　「６．１１　全国の100万人の脱原発デモ」はこれを第一目標にしましょう！ http://nonukes.jp/wordpress/ ＥＴＶ特集では1954年のビキニ事件以来、 放射線観測の第一線に立ち続けてきた元理化学研究所の岡野眞治博士の全面的な協力のもと、 元放射線医学研究所の研究官・木村真三博士、 京都大学、広島大学、長崎大学