政府は少子化対策の財源確保に向け、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担引き上げを社会保障の改革工程の原案に盛り込む。後期高齢者のうち一定の所得がある30%弱をのぞいて原則1割負担だが、2割への引き上げを検討する。給付や費用などの歳出も効率化し、膨張する医療費を抑え、制度の持続性を高める。現在は一定の所得がある人の窓口負担は2〜3割だ。原則は1割負担で、2割にすれば公費で年4200億円の歳出

LINEヤフーは27日、同社のサーバーが第三者から攻撃され、LINEアプリの利用者情報など約44万件が流出した可能性があると発表した。大株主である韓国ネット大手ネイバーと一部システムを共通化していたことが一因だ。過去にもLINEの利用者情報を中国の関連会社が閲覧できた問題が起きており、情報管理体制が改めて問われる。今回流出した恐れのある44万件の個人情報のうち約30万件は利用者に関するものとい

2023年1月18日 バンダイナムコホールディングス[7832]の開示資料「当社子会社元従業員による不正行為及び同人に対する訴訟提起のお知らせ」 が閲覧できます。資料はPDFでダウンロードできます

コーエーテクモホールディングスが25日発表した2022年3月期の連結決算は、純利益が前の期比20%増の353億円となり過去最高を更新した。歴史を題材にしたスマートフォンゲームが好調だったほか、IP（知的財産）を提供している中国などでのロイヤルティー収入も寄与した。有価証券の運用益も膨らんだ。年間配当は108円と従来予想から10円増やす。21年4月1日付で1株を1.3株に分割しており、分割考慮後

【イスタンブール=木寺もも子、ニューヨーク=大島有美子】ロシアがウクライナの占領地で市民を虐殺した疑いが浮上し、欧米各国が3日、「戦争犯罪」などとして非難した。ロシア軍が撤退した後の首都キーウ（キエフ）近郊で民間人とみられる多数の遺体が見つかっており、対ロ制裁をさらに強化すべきだとの声が高まっている。ウクライナ検察は3日、2日までに奪回したキーウ近郊のブチャ、イルピンなどで民間人410人の遺体

消費者庁は動画配信などのサブスクリプション（定額課金）サービスの契約トラブルを防ぐためのルール整備に乗り出す。契約期間などのサイトでの表示項目や方法を定める初の指針を策定するほか、消費者契約法を改正して解約情報の明記を努力義務にする。市場拡大に追いついていなかった消費者保護の仕組みづくりを急ぐ。サブスクは動画や音楽が定額で使い放題になるなどのサービス。新型コロナウイルス禍による巣ごもりなどで国

他人のパソコンを無断で使って暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告（34）の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷（山口厚裁判長）は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C

国際的な法人税率引き下げ競争が転換点を迎えている。約140カ国・地域が最低税率を15%にする合意を結んだことで、ゼロへと近づいていた税率分布の「山の頂」を押し戻せるとの期待が広がる。日米欧などが過去10年間で失った可能性がある税金の規模は170兆円。こうした逸失を防ぐ取り組みが始まるが、IT（情報技術）大手を抱える米国では不協和音も出始めた。「有害な『底辺への競争』に終止符を打つ国際課税ルール

ラーメン店の廃棄豚骨で、放射性物質に汚染された水が浄化される──。安価かつ大量生産が可能な金属吸着剤を、日本原子力研究開発機構と東京大学大学院理学系研究科の研究チームが開発した。「重金属を含む土壌の浄化や、発展途上国などでの飲料水の浄化に使うといった用途も考えられる」（原子力機構の物質科学研究センター中性子材料解析研究ディビジョン階層構造研究グループ研究副主幹の関根由莉奈氏）。簡単な方法で、幅

出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。【関連記事】・・別の長期就労制度を設けている「介護」を含め、特定技能の対象業種14分野すべてで「無期限」の労働環境が整う。専門職や技術者らに限ってきた永住への道を労働者に幅広く開く外国人受け入れの転換点となる。現在、資格認定の前提となる技能試験のあり方などを同庁や関係省庁が検討している。今後、首相官邸や与党と調整し、22年3月に正式決定

頭の片側や両側、あるいは後頭部にかけて脈打つように起こる片頭痛の新薬が続々と登場している。片頭痛が起こる原因物質などに直接作用して痛みの発生を予防することが可能で、2021年に入り3種類の薬が発売された。症状が出てから頭痛薬を飲むなど対症療法をしていた患者のQOL（生活の質）を大幅に高めるとして、利用が広がりつつある。「自分の人生が戻ってきた」。兵庫県宝塚市に住む女性（64）は、片頭痛の苦痛か

【シンガポール=中野貴司】新型コロナウイルスワクチン接種完了率が8割を超えるシンガポールで、感染者が急増している。7日の新規感染者数は328人と、2020年8月以来の高水準となった。政府はタクシー運転手らにも週1回の検査を義務づけるなど、感染抑制策を強化する。感染増加の主因は外食の解禁などによって人同士の接触の機会が増え、ワクチン接種完了後に感染する「ブレイクスルー感染」の事例も増えたことだ。

新型コロナウイルスのデルタ株は、規定回数のワクチンを接種した人の鼻腔でも、ワクチンをまったく接種していないときと同じように増殖しうることが、8月11日付けで発表された予備的研究の実験で確かめられた。増殖したウイルスが人に感染しうる点についても同程度だった。つまり、ワクチン接種を終えた人もウイルスを他人に感染させる可能性があるということだ。その可能性はあるだろうとこれまで多くの専門家が考えて

東映が主力の映画事業の価値向上を問われている。新型コロナ禍で映画事業は不振が続く一方、アニメを手がける上場子会社、東映アニメーションは海外コンテンツ事業が好調だ。東映アニメの時価総額は東映の2.2倍となり「親子逆転」に拍車がかかる。親子上場に対する視線が厳しくなるなか、株主に対する説明責任を果たす必要が高まっている。株式市場で2社の評価に差がついたのはこの1年間だ。2020年6月には約2100

人手不足を補うため海外から人材を受け入れるだけ受け入れ、劣悪な労働環境は放置というのでは無責任のそしりを免れない。外国人技能実習制度のことだ。いっこうに改善がみられないこの制度はすでに行き詰まっている。速やかに廃止し、外国人材の受け入れ体制を立て直すべきだ。会計検査院が、実習生の受け入れ企業に対する外国人技能実習機構の実地検査の状況を公表した。2019年4～9月に起きた実習生の失踪のうち2割

国の2020年度の税収が新型コロナウイルス禍の直撃を受けたにもかかわらず、19年度を上回ることが分かった。20年12月時点で見込んでいた55.1兆円から3兆円以上の税収の上振れとなり、58兆円を超す。コロナ禍の影響が想定より軽微にとどまり、法人税収が従来の見積もりを上回る見通しだ。19年10月の消費増税の効果が本格的に表れたことも税収を押し上げた。政府はコロナ禍の影響拡大を受けて、20年12月

東京都の財政状況が新型コロナウイルス対策で大きく悪化している。貯金に当たる財政調整基金の残高が2021年度末時点で21億円になる見通しだ。20年度末の残高見込みと比べると99%減で、底をつきかけている。20年度決算の状況をみて、使わなかった財源を今後の新型コロナウイルス対策などに充てる方針だ。都は6月1日以降の緊急事態宣言の再延長で、百貨店など大型商業施設に対し、生活必需品の売り場を除いて平日

総務省は28日、携帯会社が自社の回線契約でしか端末を使えないようにするSIMロックを巡り、10月1日から原則禁止する方針を示した。禁止する方針は決めていたが、時期は明示していなかった。乗り換えの障壁を下げ、事業者の競争を促す。いまは利用者が端末をクレジットカードで購入した場合などに、事業者がロックを無料で

河野太郎規制改革相は18日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種の打ち手を確保するため薬剤師の活用を検討すると表明した。現在、接種できるのは医師、看護師、歯科医師に限る。「薬剤師も次の検討対象になる」と明言した。政府は4月、打ち手不足の解消に向け、歯科医師によるワクチン接種を条件付きで容認した。河野氏は「その先をどうするか考えようとしている。医師や看護師、歯科医師でどれくらい打

チケット販売大手のぴあは13日、新型コロナウイルスのワクチン接種予約システムを自治体向けに提供すると発表した。先着順で予約が殺到しなくても済むように、抽選方式で接種日を予約できる機能を備える。スポーツや音楽コンサートなど年間約7000万枚のチケットの販売を手掛けるノウハウを生かし、迅速なワクチン接種につなげる。ぴあのシステムでは、各自治体で接種を希望する人に対し、接種日や会場、時間帯などの個別