年収１２００万円以上、給与所得控除を縮小 １月から：朝日新聞デジタル
来年１月から、高収入の会社員や公務員などを対象とした増税が始まる。給与所得者の必要経費とみなして所得税と住民税の課税額を減らす「給与所得控除」を、２段階で縮小する。税収を確保しつつ、低所得者との負担感の差を和らげる狙いもある。最終的に年収１千万円以上の２１０万人ほどが対象となる。 政府・与党が２０１３年末に決めていた。控除額は年収が上がると増え、現行制度では年収１５００万円を上回ると２４５万円で頭打ちになる。１６年１月からは年収１２００万円以上の控除額が２３０万円に、さらに１７年１月からは年収１千万円以上の控除額が２２０万円に下がる。 実際に負担が増え始めるのは、国税の所得税が１６年１月から、地方税の個人住民税が１７年６月から。年間を通じて勤める給与所得者数は約５千万人おり、２度の見直しで約２１０万人が増税となる。税収は、所得税が年８１０億円、住民税が年２７２億円ほど増える見通しだ。 増税
Twitterルール改定──人種や性的指向へのヘイト行為や脅迫行為など、禁止事項が詳細に
米Twitterは12月29日（現地時間）、同社サービスの利用規約の1つである「Twitterルール」を改定したと発表した。いじめや個人攻撃などの悪用をなくす取り組みの一環という。 同社の信頼と安全性担当ディレクターを務めるミーガン・クリスティナ氏は公式ブログで、今回の改定は「Twitterがどのような行為をいじめや嫌がらせとみなすかを明確にする」のが目的と説明する。 4月の改定段階のTwitterルールとツールを使って差分を取ったところ主な違いは、これまで「不正利用とスパム」という項目にまとまっていた行為が、「攻撃的な行為」と「スパム」に分かれてより詳細になり、不正利用に含まれていた「ポルノ」が「Twitterの利用におけるコンテンツの範囲」に移動して項目名が「刺激の強いコンテンツ」になった。 Twitterは4月から、ユーザーからの報告などに基いて、嫌がらせを行っているとサポートチーム
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