政府は28日に開いた関係閣僚会合で、低所得者世帯の子どもを対象に2020年度から始める高等教育の負担軽減策の詳細を決めた。授業料を減免するほか、生活費などをまかなう給付型奨学金を支給することが柱で、住民税非課税世帯(年収270万円未満)の学生が私立の大学や専門学校に通う場合、下宿生なら年約91万円、自宅生なら約46万円、国公立の場合は下宿生なら約80万円、自宅生なら約35万円を受け取れるようになる。 給付型奨学金は現在、最高で年間48万円で、対象の人数と額が大きく拡充されることになる。食費や受験料のほか、下宿生の家賃や学校納付金の支払いにも使われることを想定している。授業料減免と給付型奨学金について、年収270万以上300万円未満の世帯は非課税世帯の3分の2、300万以上380万円未満は3分の1の支援を受けられるようになる。 現在、380万円未満の世帯の子どもの高等教育機関への進学率は4割
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