スイスの国際経営開発研究所（ＩＭＤ）がこのほど発表した２０２２年の「世界デジタル競争力ランキング」で、日本は人材不足などから２９位と、前年より順位を一つ下げた。対象は主な６３の国・地域で、日本の順位は１７年の調査開始以降、最低となった。 ＩＭＤはデジタル分野の「知識」「技術」「将来への備え」の観点から選んだ５４項目を採点、集計した。デンマークが前年から三つ順位を上げ、初の世界首位に躍進した。２位は米国、３位はスウェーデン。

自治体の8割が「DX未着手」　農業DXに全力投球の姫路市、頭角を現すか：自治体DX最前線（1/3 ページ） 日本で「DX」が急務と言われてしばらくたつ。少しずつではあるものの、その成果は出ているようだ。デル・テクノロジーズは2020年、コロナ禍において日本企業の半分以上（54.5％）がDXの取り組みを加速させていると発表している。 一方で、DXが遅れている組織がある。自治体だ。デジタルトランスフォーメーション研究所が21年に発表した調査によると、8割の自治体が「DXに未着手」と回答していることが分かった。業務のペーパーレス化、ITシステム整備による窓口業務の効率化などが自治体のDXとして挙げられるが、兵庫県姫路市は意外な分野でDXを推進する。 それは「農業」だ。ただドローンやロボットトラクターを導入するだけでなく、農業分野のデジタル人材育成にも力を入れているという。地方創生推進交付金事業に

野党って、普段はリベラルなことを言っていても、いざ政権与党になったらそれらの主張を全部引っ込めて有権者を失望させるんだよね。 １．社会党は５０年間憲法９条と自衛隊を認めてこなかったが、村山政権になって自衛隊を合憲と認めてしまった。 ２．普天間基地問題について選挙前は「最低でも県外」と言っていたのに、政権交代を成功させたら「沖縄に海兵隊は必要だ」と言い放った。 ３．社民党は自衛隊を認めていなかったのに、民主党政権に連立して入ったら、あっさりと認めた。 ４．八ッ場ダムの建設中止を決めたのに、後になってひっくり返して建設を再開させた。 ５．政権交代前は消費税の引き上げに反対していたのに、政権交代後は急に導入させた（個人的にはこれが一番大きな失望点）。 他にも色々あるよ。 これらの前科があるので、今の立憲民主や共産党が何を言っても信用できないというか、どうせ政権交代したら主張を「なかったこと」にす