中国とタイ、マラッカ海峡回避するため運河を建設へ、メディア「米国の封鎖を破る」 | 新華ニュース 中国ビジネス情報
中国経済情報を日本語で配信!!日本新華夏株式会社は新華通信社の独占的販売代理店であり、日本国内では唯一正規配信契約を締結しています。 中国とタイは広州でクラ運河協力覚書に調印した。クラ運河プロジェクトは１０年がかかり、投資額が２８０億ドル。開通するとマラッカ海峡に代わり大きな役割を果たすと思われる。寧波海事局公式微博（ウェイボー）が１５日に公表した。 台湾サイト「中時電子報」の１８日付報道によると、クラ運河はタイのクラ地峡から太平洋のタイランド湾をインド洋のアンダマン海と結ぶ運河で、完工すると、国際海運はシンガポール、マラッカ海峡を通らずに済むため、航程は少なくとも約１２００キロメートル短縮され、運航所要時間を２－５日間短縮可能である。１０万トン級タンカーで試算すれば、１回に３５万ドルの運賃を削減できる。 アメリカのアジア太平洋回帰政策で、アメリカとシンガポールは軍事分野で密接な協力がある
香港行政長官「選挙を民主化すれば貧困層に決定権」 - WSJ
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB12669324362286583938704580227081545469648.html
自衛隊機、通告せず防空識別圏を飛行 中国側、反応なし：朝日新聞デジタル
中国が尖閣諸島（沖縄県）を含む空域に防空識別圏を設定し、飛行の事前通告を求めた問題で、自衛隊機と海上保安庁の航空機が、この空域を中国への通告なしで飛行したことが２８日わかった。緊急発進（スクランブル）など中国側の反応はなかったという。 中国国防省は、防空識別圏に関する指示に従わない航空機には、中国軍などが緊急措置を取る方針を２３日に発表していた。海保は飛行した日時や機数は「運用上支障がある」として明らかにしていないが、同日以降に通常業務の一環として東シナ海を飛行した。 また、防衛省関係者によると、自衛隊機も従来通りの哨戒活動などを変えておらず、２８日までに中国が設定した防空識別圏内を飛行した。
バチカンに台湾との外交絶つよう要求 NHKニュース
新しいローマ法王に南米アルゼンチン出身のフランシスコ１世が選ばれたことを受けて、中国外務省の報道官はバチカンに対し、中国との関係改善に向けて、台湾と外交関係を絶ち、宗教を巡る内政干渉をやめるよう求めました。 中国外務省の華春瑩報道官は１４日の定例記者会見で、バチカンに対し「台湾とのすべての外交関係を断絶し、中華人民共和国が中国を代表する唯一の合法的な政府で、台湾が中国の領土の一部であることを認めなければいけない。宗教事務を名目に内政干渉をしてはいけない」と述べました。 そのうえで、華報道官は「バチカンが新しい法王のもとで柔軟な態度を取り、中国との関係改善のための条件をつくることを希望している」と述べました。 バチカンは中国がカトリックの信者の信教の自由を制限していると懸念を示しており、中国はこれを内政干渉だとして、両国の間では外交関係がない状態が続いています。
中国政府、自国の“ネット右翼”に困惑し始める 嫌がる人も多い“憤青”
ひんぱんに報じられる中国の「尖閣問題」と「大気汚染問題」は、日本に関係する2つの無視できない問題だ。政府や軍ではなく、一般の中国人はどう思っているのだろうか。 中国で報じられているのは尖閣問題だ。大気汚染問題は酷い地域では前が見えないほどの「目に見える問題」ではあるが、よく見えない視界の先にある屋外ディスプレイでも、地下鉄やバスのディスプレイでも尖閣問題のニュースを日々取り上げ、大気汚染問題のニュースを見ることは少ない。 ネットにおいては、ただでさえひどい空気がひどさ極まる日には耐え難いのか、、大気汚染に関する検索結果は尖閣問題の検索数を軽く越えるほど一気に上昇する。Googleトレンドによく似た「百度指数」なるサービスでは、1月8日あたりから大気汚染がひどくなり、ニュースの数は増え、14日と30日に検索数の山が来たことがよくわかる。ただのど元過ぎれば熱さを忘れるわけで、1日2日経てば検索
平和賞後も軟禁続く＝劉暁波氏の妻―中国 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【北京時事】中国人権民主化運動情報センター（本部・香港）は17日、ノーベル平和賞を受賞した中国の民主活動家、劉暁波氏の妻・劉霞さんが、同賞授賞式後も劉氏に面会できず、外出も許されない事実上の軟禁下にあると伝えた。 劉氏の兄によれば、劉氏が服役中の遼寧省錦州市の刑務所は最近、家族らとの面会を当面停止すると通知してきたという。 劉霞さんは、電話を使用できず、買い物も他人が代行、自由のない状態が続いている。劉霞さんの父は、「なぜ授賞式後も厳重な監視を受けているのか分からない」と語っている。 【関連記事】 モンゴル族活動家、行方不明に=15年服役して出所直後 中国とノルウェーが油田探査=平和賞に反発も資源開発は推進 1面に「空席の椅子」=中国紙掲載、ネットで話題に イスラエル、出席認めず=核開発暴露の元技師 平和賞授賞式、ほぼ黙殺=中国紙
中国女子「ノーベル賞のお礼に万博ノルウェー館に献花してくるわｗ」→「おや、ホテルに公安が…」 - 大陸浪人のススメ 〜迷宮旅社別館〜
速報。 先日さる用事でお会いした@uralungtaさんが ツイッターでつぶやいておられた内容を見て急遽編集。 10月13日の上海万博会場、および近接するホテルを舞台に、 こんなこと↓があったらしいのだ。 事件の主人公は、@leftryさんという20代と思われる女性。 先日の劉暁波のノーベル平和賞受賞のお礼に、 上海万博のノルウェー館に献花に行って、その様子をツイッターで実況…、 していたところ、ホテルの部屋に公安関係者が踏み込んできたらしい。 一連の実況をとぅぎゃったーにまとめたのだが、 今回はそれを翻訳してみることにする。 原文を読めばわかるが、えらい目に遭っているのに @leftryさんの書き込みは「XDD」（日本で言う「ｗｗ」）など、 ネットスラング使いまくりのゆるゆるな感じ。 なので、訳文も原文のテンションを忠実に再現して紹介しておきたい。 以下どう
金正男「天安艦は金正恩の仕業」 父に抗議…ＫＢＳ報道 （中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の長男・金正男（キム・ジョンナム）が８月末、中国を訪問した金委員長に会い、「金正恩（キム・ジョンウン）が天安（チョンアン）艦事件を起こすのをなぜ黙認したのか」と抗議したと、ＫＢＳ（韓国放送公社）が１４日報じた。 ＫＢＳは、中国政府で勤務する金正男の側近の中国人の話を引用し、金委員長が中国を訪問した８月末、マカオと北京を行き来している長男・金正男が父の宿舎を訪ね、「『金正恩が無理に貨幣改革（デノミ）を推進して失敗し、これを挽回するために天安艦事件を起こした。金正恩の顔が知られる前に起きたことなのに、なぜ黙認するのか』と抗議した」と伝えた。 この側近は「金正男が当時、金委員長に『金正恩が自分の過ちを認めず、ずっとこういうことを続け、これを父が黙認するのなら、私も自分の道を進む』と話した」と明らかにした。 さらにこの側近は「中国と北朝鮮の高位層に
中国が暗黙に示してしまった「チャイナリスク」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン みなさん、お久しぶりです。最近、うちの5歳児がお友達のおもちゃを取り上げたりして悩んでいるタナカ（仮称）です。 前回の連載は、参議院選挙スペシャル、国のあり方に対する「もうひとつの」意見を提示させていただきました。これは、政治の構造を考えるうえで必要な、視点の複眼化を、自省の意味も含めて実践してみようという連載でした。 その中で、「『国防戦略』なき国会議員でいいんですか？」という記事を書き、最後にこんなことを書きました。 「参院選というこの機会に、空論ではない理想論を闘わせるべきなのです。まだ周辺地域が平時であるうちに・・・」 この記事を書いたのが6月、平時は3カ月しか続きませんでした。 言うまでもなく、これは尖閣諸島での出来事を指しています
尖閣沖衝突事件の中国人船長を釈放: 極東ブログ
日本領海内である尖閣諸島周辺で7日海上保安庁・巡視船に中国漁船が衝突し、公務執行妨害の疑いで逮捕・送検・拘留されていた詹其雄(41)船長について、那覇地検は今日、処分保留の釈放を決定した。理由は、「船長がとった行動に計画性は認められず、我が国の国民への影響や今後の日中関係を考慮した」（参照）とのことで地検が外交関係に配慮したことを明確に示した。釈放時期は未定だが早急に実施されることだろう。 司法が外交に言及するなど、通常なら余計なことを口にして愚かなことだと見られがちだが、今回の地検対応はそれなりの意味がある。 日本人の大方の印象は理不尽な中国の圧力に屈した菅政権の弱腰外交の影響を見ることだろう。この数日、中国側は詹船長釈放に向けてかなりの圧力をかけていたことがどうしても背景に見られてしまう。 国連総会出席で訪米した温首相はニューヨークの在米華人会合で「必要な対抗措置をとらざるをえない」（
47NEWS（よんななニュース）
一度は絶滅したと思われた「オニバス」 工事によって目覚め復活 埼玉唯一の自生地・加須 赤紫色の花を咲かせる 24日には自生地でフェスタ開催も
中国政府、ネット工作員を28万人配備：「グリーンダムたん」も登場 | WIRED VISION
前の記事 『PS3』OSアップデートで、手作りスパコンが危機に 中国政府、ネット工作員を28万人配備：「グリーンダムたん」も登場 2010年3月31日 国際情勢メディア コメント： トラックバック (0) フィード国際情勢メディア Nate Anderson 中国雲南省麗江市のインターネット・カフェ。画像はWikimedia ユーザーに製品レビューを提供する『Yelp』や『Amazon』のようなサイトで企業が行なう「ニセの草の根運動」が問題だと考えているなら、オンラインの政治フォーラムでの「議論を形作る」目的で政府が20万人を雇用する場合にどれほど最悪な事態になるか、想像してほしい。 中国事情に詳しい著名な研究者であるRebecca MacKinnon氏によると、中国政府は、インターネットを監視して政府の印象を良くするために28万人を雇用しているという。 中国政府による「ニセの草の根運動」
asahi.com（朝日新聞社）：米、グーグル問題で中国に公式抗議へ 検閲中止を協議 - 国際
【ワシントン＝村山祐介】米国務省のクローリー次官補は１５日の会見で、米インターネット検索大手グーグルに対するサイバー攻撃や中国当局の検閲について、週明けにも中国政府に公式に抗議する考えを明らかにした。グーグルによる中国からの撤退検討表明は、米中両政府の外交問題に発展することになった。 国務省の当局者は１４日、在米中国大使館の謝鋒主席公使に懸念を伝達。公使から納得できる説明がなかったことなどから、外交ルートを使った正式な抗議表明に踏み切る。次官補は「懸念を伝えるとともに、何が起きたのかや、中国政府の今後の対応について説明を求める」と語った。 また、ギブズ大統領報道官も１５日の会見で、「検閲中止へのグーグルの試みを支持する。これはインターネットの自由についての我々の信念の表れだ」と述べ、中国政府に検閲をやめるよう外交レベルで協議していく方針を強調した。
中国ソースコード強制開示 延期になったが大丈夫？ (1/2)
先週、読売新聞の「中国、ITソースコード強制開示強行へ……国際問題化の懸念」と題した記事が話題となった。この問題は現在、適用範囲を政府調達に絞ることと、1年間の延期が発表され、訪中中の麻生首相に対して温家宝首相が方針を説明したと報じられている。 これら一連の動きを既に知っている読者も多いかとは思うが、簡単に紹介すれば「中国で生産・販売する外国製のIT製品について、ソースコードの開示をメーカーに強制する。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。昨年5月に実施規則を公表し、今年5月から適用する予定。日米欧は企業の知的財産が流出するのでは、と制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国は制度実施の延期を表明するも、強制開示は変えない模様」というもので、4月29日に「適用範囲は中国の政府調達に絞ったもので、開始時期も1年延期する」という新たな情報が加わった。 外国による機器の認証実
中国によるソースコード強制開示報道に踊らされるのはまだ早い - A Successful Failure
読売新聞が中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念と報じたことから、「IT製品のソースコードの開示が強要される」「日本企業は中国から撤退すべきだ」といった極端な拒否反応があちこちで見られる（はてなブックマーク、痛いニュース）。 しかし、実際読売新聞の記事は少々拡大解釈をしている。スラッシュドットのエントリを参考に、もう少し詳しく見てみよう。元ソースは中国部分情報処理のセキュリティ製品に関する強制認証実施の公告であり、昨年12月に読売新聞により正確な解説記事が掲載されている。これを読むと、多くの人が誤解している点が浮かび上がってくる。 【注】本エントリのスコープは中国の強制認証制度に関する正確な情報を伝え、多くの人が誤解している点を正す点にある。中国が信用できるかできないか、ソースコードの流用がなされないか、という懸念に関する議論はスコープ外である*1。 まず第一に、審査対象と
「血を流すな、目撃されるな」 中国治安当局の「暴力マニュアル」ネットに流出
中国・北京（Beijing）の天安門広場（Tiananmen Square）に掲げられた中国国旗（2009年5月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/GOH CHAI HIN 【4月24日 AFP】（一部訂正）中国の都市部で法令の順守状況を監視する「城管（Cheng Guan）」と呼ばれる治安維持要員向けに当局が作成した、「証拠を残さずに違反者を殴打する方法」などが記載されたマニュアルの一部が23日、インターネット上に流出し、地元メディアやブログなどで怒りの声が上がっている。 流出したマニュアルは、城管の北京（Beijing）支部が作成したもの。ウェブサイトに抜粋掲載された内容によれば、「相手の人物の顔から血を流させてはいけない。目に見えるけがをさせてはいけない。目撃されてはいけない。素早く実行する」などの指示が記されている。 こうした記述にインターネット上では、「彼らはごろつき以下だ」と
中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向け
中国の陳情制度の闇 高まる社会不安、陳情者の大量拘束も JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年3月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 3000年の歴史がある国家への陳情制度は、中国人が不正の是正を求める数少ない手段の1つだ。だが、当局が神経質になる中で、陳情者は往々にして無慈悲な対応を受けることになる。 北京の古代の永定門に夜明けの光が差し込むと、ちょうど門の影になる旧市街の城壁のすぐ内側の路地に、大勢の人が集まってくる。 しかし、この光景は「安定」というには、ほど遠い。そこに集まるのは虐げられた人々で、政府に不満を抱き、現代の高級官僚に嘆願するために首都にやって来た人々なのだ。 こうした群集が外国人ジャーナリストを見つけると、多くの人が嘆願書を振り回し、自分の苦情を口にしながら殺到する。「娘が殺されたのに、警察は何もしてくれなかった」と、河南省出身の陳情者ヤン・ツィーチャンさんは話す。 3000年続く陳情制度の実態 山東省出身のリュー・チョンウェイさんは
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
サーチナ-searchina.net