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大手スーパーで減益､赤字が相次ぐ異常事態の深層
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トランプ当選､台湾の｢悪夢｣となる危険な兆候
2024年アメリカ大統領選挙は共和党のトランプ候補が当選した。アメリカ第一を掲げるトランプ氏の大統領返り咲きは国際情勢にどうなるのか、日本にとって最大の関心事の一つである台湾情勢への影響も懸念される。 台湾に非友好的な発言が続くトランプ氏 筆者は8月から台湾に在住し台湾のテレビ報道を見てきたが、台湾メディアのアメリカ大統領選への関心は非常に高かった。10月末に日本の解散・総選挙があった時も、日本の選挙のニュースよりもアメリカ選挙の報道量のほうが圧倒的に多かった。 台湾のメディアはそれぞれ政治的立場が明確かつ大きく異なるので、一概に「台湾メディアは」とはいえない。それでもトランプ氏への警戒感は共通していた。それは、この選挙期間中にトランプ氏が台湾について好意的でない発言を繰り返したからだ。 トランプ氏はブルームバーグなどのアメリカメディアのインタビューで「半導体ビジネスが台湾に盗まれた」と述
故障で全面運休も､欧州｢水素列車｣の前途多難
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ソフトバンク系｢PayPayアセット｣突然の"幕引き"
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｢巨大サバが釣れまくる｣ノルウェーと日本の差
水産資源管理の進むノルウェーの岸壁で釣りをしてみました。すると最低でも400～500グラムはある立派なサバが釣れました。日本の防波堤などでもサバは釣れます。しかしながら大きなサバが釣れることは少ないのではないでしょうか？ 日本と違って沿岸で大きなサバが釣れる理由 岸壁のはるか沖合では、大型の巻き網漁船がサバ漁をしていました。漁獲されるサバは平均で400～500グラムはあります。100～200グラムといった小さなサバは、漁業者が獲るのを避ける仕組みがよく機能しています。資源的にも経済的にも悪いという意識があるので、小サバが漁獲されることはまずありません。 沖合で小さなサバまで一網打尽にされてしまえば、岸壁で大きなサバが釣れる確率は極めて低くなります。一方で、小さなサバを獲らなければ、成長して大きくなるだけでなく、産卵する機会を得て資源はサステナブルになっていきます。そして沿岸でも沖合でも大き
セブン＆アイ､ロフトやデニーズ株も一部売却へ
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インテル｢独り負け｣招いたCEO肝煎り事業の混沌
「すべての視線がわれわれに注がれ続けるだろう。 少しの隙もなく戦い、これまで以上の結果を出さなければならない。それが、批判してくる人々を黙らせる唯一の方法だからだ」 9月16日、インテルの全従業員が受け取ったメッセージは、並々ならない危機感で溢れていた。送り主は同社のパット・ゲルシンガーCEOだ。 半導体業界のかつての盟主、インテルが苦境に陥っている。同社の2024年1〜6月期の決算は、売上高は255億ドル（前年同期比3.6％増）、営業利益は30億ドルの赤字で着地。1990年以来で最低の利益水準だった昨年に続き、2024年通期でも厳しい状況が続く見込みだ。 株価の面でもインテルの独り負けは鮮明だ。足元のインテルの時価総額は970億ドル（約13.8兆円）と、この1年で半分になった。2024年初めまで2000億ドル前後で競っていた、ライバルのCPUメーカーAMDの時価総額はAI半導体ブームもあ
建設業で若者が職人になりたがらない根本原因
建設業の人手不足が一段と深刻化している。業界関係者の誰に取材しても「人が足りない」との声ばかり。現場の技術者・技能労働者を確保できなければ、当然、工事に着手できない。それを端的に表しているデータが建築着工床面積だ。 建設投資額は資材価格の高騰や労務費の上昇によって変動し、ここ4年間は拡大傾向にある。しかし、2023年度の建築着工床面積は前期比8.8％減の1万0831ha（ヘクタール）と、ちょうど60年前、最初の東京オリンピックが開催された1964年の水準まで落ち込んだ。これだけ建築の工事量は減っているのに人手不足は解消されていない。 この先、建築着工床面積が1万haを割り込んで減り続ければ、いずれ人手不足も解消するかもしれない。しかし、それでは老朽化した建物や橋梁などインフラを更新できなくなり、日本経済の基盤を維持できなくなる。そのために必要な施工能力を保持するには一定の人材確保が不可欠だ
パナソニック車載電池"脱テスラ依存"の胸算用
「和歌山工場で生産を始める新型4680リチウムイオン電池は、事業戦略上の重要な製品。高い品質と信頼性を確保するために製造技術を磨き上げた」 大阪市内から車で約1時間――。緑豊かな和歌山県・紀の川市の電池工場で、パナソニック ホールディングスの楠見雄規社長は胸を張った。自らが主導して進める一大プロジェクト、車載電池事業の工場リニューアルの式典ではテープカットも行われた。 9月9日、グループの電池事業会社パナソニック エナジーはEV（電気自動車）向け新型電池の量産準備が完了したと発表した。将来的に和歌山工場と同様の製造ラインをアメリカで展開し、テスラ向けに量産体制を整える。 これに先駆けて9月6日には、SUBARU、マツダ向けに車載電池を供給すると発表。SUBARUとは群馬県に新しい工場を建設し、マツダ向けには大阪府などの工場から車載電池向けの基幹部品を供給する。 従来のアメリカ・テスラ一極集
エネルギー基本計画は｢再エネ第一｣に組み替えを
いま、経済産業省の総合資源エネルギー調査会で、第7次エネルギー基本計画の策定をめぐる議論が進められている。エネルギーの安定供給を確保しつつ、どのようにして脱炭素化を進めるのか、移行過程をどうするのかが、大きなテーマとなっている。 エネルギーの脱炭素化では、再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）と原子力発電の拡大が焦点となっている。ここでは、経済界出身の委員を中心に、再エネよりも新増設を含む原発の拡大を求める声が強い。 その理由として、①原発が脱炭素電源であること、②データセンターや半導体工場などの増設で電力需要の増大が見込まれていること、③にもかかわらず、再エネは立地の制約や不利な自然条件から拡大には限界があること、④太陽光パネルなど再エネ発電機器は海外依存度が高く、国内産業振興や経済安全保障上の問題があること、⑤発電量が天候に左右される変動性電源であること、などが挙げられている。 これら
JR東海リニア｢名古屋―新大阪｣着工時期の矛盾
岸田首相は7月31日、三重県亀山市にあるリニア中央新幹線の駅の候補地を訪れてボーリング調査の現場を視察し、「最速2037年の全線開業という想定時期のもと、駅周辺を含めた町づくりについても国として沿線自治体と連携して支援をしていきたい」と述べた。 6月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2024」（骨太の方針）にも、「全線開業に係る現行の想定時期の下、適切に整備が進むよう、環境・水資源の状況や建設主体の財務状況を厳格にモニタリングし、必要な指導及び技術的支援を行う」との記載がある。 2037年の開業にこだわる三重、奈良、大阪の沿線3府県をはじめ、沿線の都府県で構成するリニア中央新幹線建設促進期成同盟会の要望を受けてのことだが、これが関係者の間で波紋を呼んでいる。 「2027年開業」断念後のスケジュールは？ 当初、JR東海が策定したリニア中央新幹線のスケジュールは2027年に品
地方私鉄と｢台北メトロ｣友好協定の本当の狙い
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宅配便ヤマトが"逆張り値下げ"荷物争奪戦が過熱
「大手物流の値下げの影響で顧客を1社失った。かなりの値下げだから、収益的には厳しいのでは」 ある物流企業首脳は、こう明かす。この会社は大手よりも価格を低めに設定し、効率を重視する運営で定評がある。それでも顧客を奪われたという。 価格攻勢をかけているのは、宅配便の王者・ヤマト運輸だ。ヤマトはここ最近、精力的に法人顧客の開拓を進めている。法人客の獲得にはコストを下げる提案も重要になるため、大胆な割引を適用しているようだ。 物流業界は現在、荷物量の少ない状態が続いている。物価上昇に賃上げが追い付かずに節約志向が強まる中、消費は停滞し、荷物量が減っている。頼みのEC（ネット通販）も成長が鈍化し、苦しい状況だ。そんな中、最大手が価格戦略で荷物争奪戦に乗り出している。 佐川の6月は8％超マイナスの衝撃 各社の荷物の取り扱い状況は、毎月発表される「月次実績」で把握できる。ヤマトの場合、今2024年度の宅
｢クリミア上陸作戦｣で停戦交渉狙うウクライナ
2024年7月は、今後のウクライナ情勢に大きな影響を与える政治的出来事が相次いだ。ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟は「不可逆的」と初めて表明したNATO首脳会議。そしてアメリカ大統領選で共和党候補のトランプ氏への暗殺未遂だ。 トランプ氏は「ゼレンスキー政権に対し、早期和平に向けロシアへの譲歩を押し付けるのではないか」との見方も出ている。また、バイデン大統領の再選出馬断念と、ハリス副大統領の出馬表明もあった。2024年11月の大統領選では、アメリカのウクライナ政策も大きな争点になる。こうした劇的展開を受け、今後のウクライナ情勢の焦点を探った。 8月以降、ウクライナが仕掛ける勝負 「これから必要なのは戦場でのモメンタム（弾み）だ」。2024年7月末、キーウの軍事筋はこう語った。NATOサミットの結果を外交的成果と総括するゼレンスキー政権は8月以降、新たな軍事的勝負に出る構えだ。最大
日本支援｢ホーチミンメトロ｣いまだ開業しない謎
日本が官民を挙げ、ハード・ソフト両面から支援し、オールジャパンによる初の鉄道輸出プロジェクトとして2018年に開業するはずであった、ベトナムのホーチミンメトロ1号線。しかし、着工から10年を経過した今も開業に至っていない。 当初は業界内でも優良案件として捉えられており、同時期に着工したインドネシア・ジャカルタMRTプロジェクトとしばしば比較されてきた。ジャカルタ案件こそが「ババ」という見方も強かったが、現実にはジャカルタMRTは予定通りに2019年の開業を果たしたのみならず、順調にオペレーションを続けており、成功事例として評価されるほど立場は逆転した。 いつでも開業できそうに見えるが… そんな中、開業の遅れから、ホーチミンメトロ1号線の車両をはじめとした鉄道システム一式を受注している日立製作所が同プロジェクトの施主であるホーチミン市人民委員会鉄道局（MAUR）に対し、約4兆ドン（約246億
NHKが34年ぶりの｢赤字｣でも止まらない肥大化
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今はなき｢小田急モノレール｣レア技術の塊だった
2024年はモノレールが歴史上、初めて登場してから200年目に当たるという。記録に残る中で世界初とされるのは、1824年、イギリス人のH・パーマーが、木材レールと馬力を用いた貨物運搬用のモノレールをロンドンの造船所に敷設したものである。 モノレールの技術が大きく発展したのは、自動車の増加による渋滞緩和という文脈においてであり、海外で研究された技術が1960年代前半、日本に次々と輸入された。 その中の1つに、アメリカの航空機製造大手、ロッキード社が考案し、川崎航空機（現・川崎重工業）などが出資する日本ロッキード・モノレール社が実用化した「ロッキード式モノレール」があった。ロッキード式は、小田急電鉄の向ヶ丘遊園へのアクセス路線および姫路市交通局の2路線に採用されたが、いずれもすでに廃止されている。 今回は、向ヶ丘遊園モノレールに着目し、導入の背景や、実際にどのような運用が行われていたのかなどに
JR西日本､突然｢Tシャツ勤務｣OKにした深い理由
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魚の獲りすぎをやめないと､日本の魚は枯渇する
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国内敵なし､日立｢鉄道売上高｣今期1兆円超えへ
日立製作所の鉄道事業の成長が著しい。4月26日に発表された2023年度の鉄道事業売上高は8561億円。前年度の7360億円から1201億円増えた。2010年度は1502億円だったので13年で約6倍に増えたことになる。 フランスの防衛・航空宇宙メーカー、タレスの交通システム事業買収も近々完了する見通しで、これを加えると2024年度の鉄道事業売上高は1兆円を超える見通し。東原敏昭会長は8年前に「2020年代の早い時期に売上高1兆円を目指す」と話していたが、実現の日が近づいた。 国内同業との比較では川崎重工業の鉄道車両事業が売上高1959億円で2位、3位以下は1000億円を下回り、日立は頭1つ抜き出る。成長の原動力は海外。2010年度の鉄道事業売上高に占める海外の比率は400億円に満たなかったが、今や売上高の8割超を稼ぐ。 副社長が語る鉄道事業発展の足跡 分野別の売り上げは車両製造が6割、信号シ
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