米セキュリティ機関US-CERTは12月19日、インターネット経由で時刻を取得するためのプロトコル「Network Time Protocol」(NTP)の脆弱性に関する情報を公開した。SANS Internet Storm Centerでは、一部の脆弱性を突く攻撃が出回っているとの情報もあるとして、できるだけ早くNTPを更新して脆弱性を修正するよう呼び掛けている。 US-CERTやNTP.orgのアドバイザリーによると、NTP 4.2.7までのバージョンにバッファオーバーフローなど複数の脆弱性が存在する。悪用された場合、リモートの攻撃者が細工を施したパケットを送り付けて、NTP daemon(ntpd)プロセスの権限で悪質なコードを実行できてしまう恐れがある。 NTP.orgは19日に公開した更新版のNTP 4.2.8でこれら脆弱性を修正している。
安倍晋三政権は地方を活性化させる「地方創生」を重要政策に掲げているが、バラ撒(ま)きに終わることが目に見えていると大前研一氏は言う。地方を創生するための最新例を研究するため、研修旅行でバルト3国(エストニア・ラトビア・リトアニア)とベラルーシを視察してきた大前氏が、エストニアの「eガバメント(電子政府)」について解説する。 * * * エストニアはバルト3国の中で国土面積も人口も最も小さいが、それゆえに国家としては一番まとまりがよく、しっかりしている。1人当たりGDPは3か国中トップの約1万9000ドルで、政府の財政収支や債務残高のGDP比も“最優等生”だ。 そして、とくにエストニアが有名なのは「eガバメント(電子政府)」である。各行政機関がバラバラに持っていたデータベース(DB)を連携させる「X-road」というシステムをインターネット上に構築し、今日、世界で最も進んだ国民DBを確
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