2016年の開館から毎年多彩な催しを開いてきた長野市芸術館の20年度自主事業が、当初予定の半数以下になる可能性のあることが29日、分かった。指定管理者の市文化芸術振興財団で常勤職員の3割が相次いで退職の意向を示しているため。公演日程や内容は既に調整が進んでおり、新年度間際の混乱は波紋を広げそうだ。 芸術館の運営管理実施計画では自主事業の目安を年70本程度とし、16年5月の開館以降、この水準以上を保ってきた。昨年11月の財団理事会でも20年度は80本超の予定が示され、市は新年度一般会計当初予算案に、指定管理料など約3億8千万円(前年度比2千万円減)を計上している。 それがここにきて、自主事業を7割ほど減らす案が浮上。財団事務局は状況が流動的として詳細を明らかにしていないが、国内外で活躍する音楽家の公演や子ども向けコンサートなどが縮減されるもようだ。理事長の樋口博副市長は「(準備が)不足してい
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