デジタル庁の「事業所」データ整備事業が中断、目玉政策が実現困難と判明した経緯
デジタル庁が目玉政策の1つに据える、法人や国土など公的データの整備事業。先行したはずの「事業所」のデータ整備が突然、中断に追い込まれた。公募していた入札途中の案件は取りやめ、既に開発したシステムは当面凍結される。原因は、行政分野ごとに「事業所」の概念が多様すぎると判明したからだ。分野を超えて事業所データを統合し多目的に使う政府構想は、簡単には実現できないと判断した。 「いったい何が起こった」─。 2022年3月下旬、デジタル庁からのシステム開発受託を狙っていたITベンダー各社は騒然となった。デジタル庁が存在意義をかけた目玉政策に関わるシステム調達案件の取りやめが、官報や電子調達システムで相次いで公表されたからだ。 注力してきた目玉政策とは、住民や法人、国土の情報など日本の根幹をなす公的基礎情報を多目的に使えるようデータベース化する「ベース・レジストリ」の整備である。その中でも企業や団体など
情報システム子会社はいらない---ITサービス産業の構造改革が始まる
大手ユーザー企業がシステムを作るための情報システム子会社や，さらには情報システム部門を持て余し始めている。 史上最悪とされる経済不況のなかで生き残りを賭けるユーザー企業が本業回帰の速度を加速し，「我が社にとっての本業は何か」「そのために必要な資産は何か」を問い直した結果，情報システムの開発・運用を委ねてきた情報システム子会社をもはや抱え続ける必要はないとの判断に傾いている。ユーザー企業にすれば「ITの専門家は（ユーザー企業にとっての）利益を生み出すもとにはならない」からだ。 最近も，アサヒビールや石川島播磨重工業（IHI），ブラザー工業，ダイエー，日本航空（JAL）などが，それぞれの情報システム子会社とシステム・プロバイダの資本提携を発表した。ブラザーやJALの場合，情報システムのアウトソーシング契約を伴う形だが，ブラザーは株式の100％，ダイエーは65％，JALも51％以上をアウトソーシ
バイクブームに冷や水、予防安全技術は「邪魔な存在」か
世はまさに、バイクブームである。2輪免許の教習所は入校待ちになるほど大混雑。人気の新型車は品切れ状態が続き、中古車も値上がりしている。新型コロナウイルス禍の影響で物流が滞ったり部品が不足していたりする外部要因もあるが、需要はかなり旺盛だ。 ヤマハ発動機販売社長の石井謙司氏は、「新型コロナウイルス感染症をきっかけに、パーソナルコミューターとしての二輪車が見直された。バイクブームの再来だ」と力を込める。ホンダモーターサイクルジャパン社長の室岡克博氏は「若年層を中心とするライダーに、積極的にバイクの魅力をアピールしていきたい。楽しく安全に、長く乗り続けてもらいたい」と期待を寄せる。 二輪車向け自動ブレーキはアリか？ 活況と言える二輪車業界だが、事故や危険運転が目立ち始めた。筆者は二輪車も四輪車も運転するが、「危ないなぁ」と思うライダーに出くわす頻度が増えたように思う。不安げな初心者だけでなく、車
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