ネトウヨに流されてる人は「え、嫌われてるの韓国じゃないの?」と思うかもしれないけれど、韓国って最先端テクノロジーの国で、全世界で人気爆発中のKPOPの国で、北朝鮮平和外交でアメリカと北朝鮮を繋ぐ奇跡を演じ全世界から外交の天才と絶賛された文大統領の一番イケてる国ですぜ。
フォックスコンが工場起工式 トランプ氏も出席(写真:ロイター/アフロ) ソフトバンクグループが、日本国内で法人税を支払っていなかった。2018年3月期のことだが、最近になってわかったことである。脱税か? と思うが、これが合法なのだ。1兆円を超える純利益を上げている巨大企業が、税務申告では赤字になっているのだという。 天才、孫正義ならではのマジックなのか? 一般人にはなかなかわかりづらいこのカラクリを、経済ジャーナリストの森岡英樹氏から聞いた。 「公認会計士がやる企業の経営成績や財務状況を明らかにする会計と、納税するための税務申告は目的も違って、内容も異なります。それをうまく使い分けて節税する会社は少なくないですが、ソフトバンクというのはそういうところにすごく長けた企業体であるのは事実です」 具体的には、どのようなことが行われたのだろうか。 「16年にソフトバンクグループは、イギリスの半導体
吉本興業所属のお笑い芸人・宮迫博之らが反社会的勢力の会合に参加していたことに端を発する、一連の“闇営業”問題について「週刊文春デジタル」で7月25日から28日までの4日間にわたり、「今回の騒動で誰がいちばん悪いのか?」の緊急アンケートを実施したところ、回答者の4割超が「宮迫博之」と答えた。 反社から金銭を受け取っていないと虚偽の報告をしたことを咎める向きが大きかったが、一方で、“半グレ”と呼ばれる、得体の知れない新興の反社勢力との関係が次々と報じられる宮迫の脇の甘さも指摘された。
スタートからわずか3か月で廃止することになったコード決済サービス「7pay」は、なぜ失敗したのか。1つの原因は、セブン&アイ・ホールディングス(HD)も2019年8月1日の会見で言及していた「ガバナンス」の問題にあると言える。 情報セキュリティの専門家は、7payがセブン&アイグループ共通のユーザーアカウント「7iD」に紐付いていることを踏まえ「本来やるべきリスク管理ができていなかった」と話す。さらにその背景として「判断できる船頭がいなかったのではないか」としてガバナンスの欠如を指摘する。 会見する(左から)田口広人氏(セブン&アイ・ネットメディア社長)、後藤克弘氏(セブン&アイHD代表取締役副社長)、清水健氏(セブン&アイHD執行役員、セキュリティ対策プロジェクトリーダー)、奥田裕康氏(セブン・ペイ取締役、営業部長) 「新たに発生するリスクを検討しないといけなかった」 鳴り物入りで7月1
愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」について、日本ペンクラブ(吉岡忍会長)は3日、「展示は続けられるべきである」との声明を出した。 全文は以下の通り。 ◇ 制作者が自由に創作し、受け手もまた自由に鑑賞する。同感であれ、反発であれ、創作と鑑賞のあいだに意思を疎通し合う空間がなければ、芸術の意義は失われ、社会の推進力たる自由の気風も萎縮させてしまう。 あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」で展示された「平和の少女像」その他に対し、河村たかし名古屋市長が「(展示の)即刻中止」を求め、菅義偉内閣官房長官らが同展への補助金交付差し止めを示唆するコメントを発している。 行政の要人によるこうした発言は政治的圧力そのものであり、憲法21条2項が禁じている「検閲」にもつながるものであることは言うまでもない。また、それ以上に、人類誕生
愛知県で開かれている国際芸術祭に慰安婦問題を象徴する少女像が展示され、批判的な電話などが殺到していることについて、芸術監督の津田大介さんが会見し「テロ予告や脅迫とも取れるような電話もあり応対した職員を追い詰めている」として、状況が改善しなければ展示の変更も含め何らかの対処を行う考えを示しました。 愛知県で1日開幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」には、「表現の不自由」をテーマに慰安婦問題を象徴する少女像などが展示されています。 事務局の愛知県によりますと、この展示をめぐって1日、夕方までに撤去を求めるなど批判的な電話およそ200件、メールが500件寄せられ、2日もこれまでにほぼ同数の電話やメールが殺到しているということです。 これを受けて芸術監督を務める津田大介さんが2日夕方会見を開き「行政が展覧会の内容について隅から隅まで口を出し、表現を認める認めないを決めようとするのは、憲法21条
こういう増田。 日本 「韓国さんを信頼して戦略物資の輸出を簡略化する優遇措置をとるよ」 韓国 「日本が貿易で大きく黒字をだしてるはずの韓国を優遇するのは当然のこと!」 日本 「韓国さん、戦略物資の使途不明分があるんだけど、協議をもって、どこに行ったか説明してもらえる?」 韓国 「・・・・・」 ~1年後~ 日本 「やっぱり戦略物資の使途不明分があるよね。もう一度頼むんだけど、どこに行ったか説明してもらえる?」 韓国 「・・・・・」 ~2年後~ 日本 「そろそろ使途不明分を説明してもらえないと、本当に困るんだよね。協議に応じてもらえないかな?」 韓国 「・・・・・」 ~3年後~ 世界 「おう、日本。てめぇんとこの戦略物資がイランとか北朝鮮に漏れてる恐れがあるんだが?瀬取り監視の前に輸出管理出来てんだろな?」 日本 「韓国さん、瀬取り疑惑もあるし、本当にまずいって、安全保障上の問題になる前に説明
インターネット上の就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京)は1日、就職活動中の学生が内定を辞退する可能性(内定辞退率)を人工知能(AI)で予測し、そのデータを38社に販売していたと発表しました。学生に説明しないまま根拠不明の評価が企業側に提供されました。採用試験の合否判定に影響を与えた可能性があります。 政府の個人情報保護委員会から学生への説明が不十分だと指摘され、7月31日付で販売を休止しました。 問題となったのは、同社の「リクナビDMPフォロー」というサービス。リクナビのサイト上での学生の閲覧履歴などをAIで自動的に分析し、その学生が採用試験を受けている企業の内定を辞退する可能性を5段階で評価して、データを2018年3月から当該企業38社に販売していました。 データの使用目的は内定辞退を防ぐ対策のためとし、企業側は合否判定に使わないことを約束。学生がリクナビに登録
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く