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不正アクセスによる、情報漏えいに関するお知らせとお詫び｜LINEヤフー株式会社

LINEヤフー株式会社は、このたび、第三者による不正アクセス（以下、本事案）を受け、ユーザー情報・取引先情報・従業者等*1に関する情報の漏えいがあることが判明しましたのでお知らせいたします。本件につきまして、以下の通り報告いたしますとともに、ユーザーおよび関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけする事態となりましたことを、心より深くお詫び申し上げます。なお、後述の当社へのアクセスの経路となったと推測される当社関係会社のシステムからは、当社の各サーバーに対するアクセスを遮断しております。11月27日時点でユーザー情報や取引先情報を利用した二次被害の報告は受けておりませんが、引き続き影響調査を進め必要な対応が発生した場合は速やかに対応してまいります。 ■発生した事象当社関係会社である韓国NAVER Cloud社の委託先かつ当社の委託先でもある企業の従業者が所持するPCがマルウェアに

stefafafan 2023/11/27

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LINEに7年越しの脆弱性　別アカウントからデータを閲覧される恐れ

LINE社は12月15日、Android版LINEアプリで提供している「Keep機能」に脆弱性が見つかったとして謝罪した。特定の条件を満たすと、Android端末を譲渡した場合に、LINEアカウントをログアウトしても、別アカウントでログインすれば過去のデータを閲覧できる状態になっていた。問題が発生していたのはKeep機能をリリースした2015年8月12日から22年10月25日まで。LINEアカウントの削除や別端末へのアカウント引継ぎを行った際に、アプリが強制終了するなどの理由でログアウト処理が中断し、その上でアプリを削除せずに譲渡するなどして第三者が別のアカウントで利用した場合に問題が発生する。影響を受けたとみられるユーザーには個別に報告した。 9月23日に社内で脆弱性が報告されて調査を開始。10月25日に不具合を修正したLINEアプリバージョン12.18.0をリリースした。ユーザーには

stefafafan 2022/12/18

公式発表: https://linecorp.com/ja/security/article/439

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LINEアプリのトークなどで提供しているURLプレビュー機能に関するお知らせとお詫び | LINE Corporation | セキュリティ＆プライバシー

LINE株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。 LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトはこちらです。当ページに記載されている情報は、2023年9月30日時点の情報です。このたび、LINEアプリのトークなどにおいて、ユーザーやLINE公式アカウントがURLを送信・投稿した際に、異なるページのプレビュー情報を誤表示してしまう不具合（以下、本事象）が判明いたしました。本事象の概要について、以下のとおりご報告いたしますとともに、ユーザーおよび関係者の皆さまには多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。なお、本事象に対しては、すでに暫定的な対応を実施しており、誤表示が新規に発生することはありません。 1. 発生した事象当社が提供するLINEアプリのトークなどにおいて、ユーザーやLINE公式アカウントがURLを送信・投稿するとプレビ

stefafafan 2022/09/23

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【LINE Pay】一部ユーザーのキャンペーン参加に関わる情報が閲覧できる状態になっていた件のお知らせとお詫び | ニュース | LINE株式会社

このたび、ソフトウェア開発のプラットフォームである「GitHub」上で、一部ユーザーのキャンペーン参加に関わる情報が閲覧できる状態になっていました。閲覧可能となっていた情報に、氏名・住所・電話番号・メールアドレス・クレジットカード番号・銀行口座番号等は含まれておりません。また、現時点でユーザーへの影響は確認されておりません。本件につきまして、下記の通り報告いたしますとともに、ユーザーおよび関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけする事態となりましたことを、心より深くお詫び申し上げます。現在、閲覧できる状態にあった当該情報は削除し、該当ユーザーへの通知を行っております。 1.発生した事象当社委託先であるグループ会社の従業員が、2021年1月および4月に、ポイント付与漏れの調査を行いました。その後、2021年9月12日に、その調査を行うためのプログラムおよび対象となる決済に関する

stefafafan 2021/12/07

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管理不備と報じられたLINEの問題についてまとめてみた - piyolog

2021年3月17日、日本国内のLINE利用者の個人情報に対し、国外から技術者らがアクセスできる状態にあったにもかかわらず、規約上で十分な説明が行われていなかったと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。何が問題と報じられたのか LINEの（主に日本国内利用者における）個人情報保護管理の不備が報じられた。報道で問題として指摘されたのは国内LINE利用者の個人情報移転先である国名の明記。移転先やアクセスを行う国名は原則として明記を行った上、利用者から同意を得るよう個人情報保護委員会が求めていた。 LINEは利用者へ国外で一部利用者情報を取り扱っていたことについて十分な説明ができていないと判断。利用規約において、「利用者の居住国と同等のデータ保護法制を持たない第三国に個人情報を移転することがある」と説明するも国名までは明記していなかった。今回は管理不備とされる問題が報道で指摘され