単純所持宣言 / その他、性規制について
注意 この文章を読むにあたっては、 あわせて「猥褻に関するコメント」 (1996) と 「違法有害表現に関する覚書」(2008) を参照するようお願いする。 1 宣言 漏れ聞くところでは、現在政府内部では、18歳未満の人物の裸体表現や性表現(以下、 「児童ポルノ」)の単純所持を違法化しようという運動があるのだそうだ。 そこで私は、2001年まで完全に合法であり 一般書店で市販されていた 「18歳未満の人物の裸の写真が扇情的な様相で掲載されている写真集」 を現在一冊保有していることを宣言する。そして、法執行関係者に対しては、 児童ポルノの単純所持が違法化された暁には (ほんとうに午前4時とかに来るのは勘弁してほしい。逃げたりはしないから)、 他の誰を摘発するよりも先に、拙宅に来るように呼びかけたいと思う。 法執行関係者が拙宅の住所を知りたければ、氏名職名を明らかにした上で、 shirata1
出版状況クロニクル１
［日販の単体売上高は減収だったが、MPDが貢献し、0.8%増。トーハンは2.9%減。大阪屋とTRCを除き、栗田、太洋社、日教販、中央社はいずれも落ちこんでいる。要するに全取次が雑誌・書籍の売上減の波をかぶっている。返品率は悪化する一方で、書店と同様に再販委託制の限界を迎えている。CD販売も1で指摘したとおりで、ウイントは06年にライラック商事と日本レコード販売網が合併したための増収である。MPDは立ち上がりに6000億円の売上高をめざすと発表したが、すでに傘下に収めたすみや、新星堂、ヴァージンメガストアに加え、この二社のM&Aも想定してのことと思われる。最近になって星光堂とウイントは業務提携を発表］ 3. 『商業界』（8月号）がヴィレッジヴァンガードの特集を組んでいる。それによれば売上は87ヵ月連続既存店前年クリアとされ、同社の旗艦店の下北沢店の売場探検マップと多くのポップつき売場写真が
「学校裏サイトの探し方」と「子供が相談しやすい場の作り方」 : ITmedia オルタナティブ・ブログ
「学校裏サイトで娘が実名で攻撃され、父としてメールを送ってみた。」からの３回に分けて裏サイト対策の例を公開したが、予想を遥かに越える反響で驚いている。 はてなブックマークなどで様々なコメントがつき、他のブログでも関連記事を書いていただいた。また、新聞社からの取材依頼や実際に子供を持つ方からの問い合わせも来た。 ＜はてなブックマークとコメント、関連ブログ一覧＞ 以下クリックするとブックマーク＆コメント一覧＆関連ブログが見られる。 ・学校裏サイトで娘が実名で攻撃され、父としてメールを送ってみた。 : 419 users ・ 娘を攻撃する学校裏サイトに親としてメッセージを書いた結末 : 294 users ・ 娘を攻撃した学校裏サイトでの「いじめ」が解決した〜子供のネット規制は禁酒法時代の二の舞か? : 307 users さて、これらのコメントやブログは、ある程度ITに詳しい方が多いのだが、
「嫌いなインターネット用語」にブログ、クッキー、ウィキがランクイン
2007年フランス大統領選挙関連のブログを閲覧するパリ市民（2004年12月4日撮影）。(c)AFP/CHRISTOPHE SIMON 【6月22日 AFP】「ブログ（Blog）」「ネチケット（netiquette）」「クッキー（cookie）」「ウィキ（wiki）」――いずれも、「嫌いなインターネット用語」に関するアンケートで栄えあるトップ10にランクインした用語である。 みごと第1位を獲得し、「見ただけで気分が悪くなり、キーボードに頭を打ちつけたくなる」と評されたのは、ウェブ上での独自の情報収集・分類を意味する「フォークソノミー（folksonomy）」だった。 以下、おもだった「嫌いな用語」は、次のとおり。 第2位： ブロゴスフィア（Blogosphere）――ブロガーによって構成されるコミュニティ 第3位： ブログ 第4位： ネチケット 第5位： ブルック（Blook）――ブログを
「敵視発言」に中国のネット沸騰、韓国などに反発拡大 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝竹腰雅彦】四川大地震をめぐり、中国のネット上では、地震発生に関する「中国敵視発言」への反発が拡大、過剰反応も起きている。 中国の主要紙やポータルサイトなど３１のメディアは３０日、「大地震はチベット騒乱の『報い』」などと発言した米女優シャロン・ストーンさんのニュースを永久に扱わないとする声明を発表した。本人は謝罪を表明したが、ネット世論は収まらず、各地の映画館は出演作の一切の上映停止を決定、ストーンさんを広告に使う仏高級化粧品の不買運動が始まっている。 「敵視発言」への反発は、支援活動を続ける日韓にも波及した。韓国では、ソウルの五輪聖火リレーで起きた中国人留学生の暴動で嫌中感情が高潮。韓国のネットでは「地震発生は天罰」「復旧に専念し、五輪を中止せよ」などの揶揄(やゆ)があふれた。 韓国は援助物資輸送での軍用機派遣や李明博(イミョンバク)大統領の被災地慰問など、むしろ日本より目立つ活動
偽装よりも、まずは己の「常識」を疑え～『“食の安全”はどこまで信用できるのか』 河岸宏和著（評：三浦天紗子）：日経ビジネスオンライン
あれほど世間を騒がせた中国製冷凍ギョーザ事件は、真相は闇に包まれたまま、過去の話になりつつある。だが、昨年から今年にかけて次々発覚した日本国内の食品偽装事件のニュースのおかげで、私たちの「食の安全」に対する危機感は一気に増幅された感がある。 一連の問題は、ごく一部の関係者が利益追求を優先して、あるいは、バレなければいいのだという倫理観のなさが災いして、生まれた事件だろうか。 そんな解釈で片付けるわけにはいかない現実を、本書はかなりクリアに説明している。著者によれば、日本の食品業界全体の管理体制の甘さが、構造的に食品偽装の問題を作り出しているのだ。 食品偽装の中で多いのは、賞味期限ラベルの張り替えである。そもそも日本には、製造年月日の表示義務がない。消費・賞味期限も業者が勝手に決めていいというのが通例だ。 もちろん、細菌検査や官能検査（人間の五感を使った品質チェック）などをもとに科学的に期限
大人の百日咳、過去最悪のペースで増加：日経ビジネスオンライン
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asahi.com：母親、タスポを１５歳息子に貸した疑い 全国で初の摘発 - 社会
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