サウジ、王位継承をめぐる従兄弟同士の戦い：日経ビジネスオンライン
10年前のサウジアラビアでテレビのニュース番組を見たとしたら、画面には王国の未来を守ろうと決意し、改革に熱心な比較的若い王子の姿が映っていただろう。当時、ムハンマド・ビン・ナエフ王子は一族の前面に立ち、サウジにとって最大の緊急課題だったテロリズムの対策にあたっていた。同王子は聡明でマスコミ通なうえ、野心家でもあった。彼が王座に就きたがっていることはほとんど疑う余地がなかった。 昨年の4月、同王子の叔父にあたるサルマン王が国王に即位してから4ヵ月後、同王子は皇太子となった。これはサウジアラビアがそれまでの伝統と決別したことを示す劇的な出来事だった。 これまでの国王6人（第2代から現国王まで）はすべて、建国者である初代国王の息子だ。息子たちは今も数人が健在であり、王位継承者の列に加わっている。だが、ムハンマド・ビン・ナエフ王子の立太子により、今後の王位は初代国王の孫世代となる「第3世代」が継承
株主を不安にさせるワタミの復配：日経ビジネスオンライン
ワタミは、11月24日、臨時株主総会を開催した。同社は11月11日に4～9月期の決算を発表して、売上高が696億3900万円、営業損益は14億1600万円の赤字に陥ったと発表したばかりだ。 今回、株主総会を臨時で開催した主な目的は、持ち株会社のワタミと、外食と食事宅配の事業会社であるワタミフードシステムズを合併する件で、株主の承認を得た。12月1日に実施する介護事業の売却に伴って、持ち株会社の役割が終わったと判断し、グループの構成を簡素にする狙いだ。 臨時株主総会の開始は午後2時。その2時間前に、復配が突如発表された。ワタミは、2014年3月期に通期で一株当たり15円を配当したが、2015年3月期は赤字に陥ったため無配だった。2016年3月期も当初は無配と予想していたが、期末に10円を配当する方針に転換した。 11月11日に公表した2016年3月期の通期予想は営業損益はトントン（5月時点の
パルコ復活に仕掛け人がいた：日経ビジネスオンライン
ファッションビルの草分けであるパルコが元気を取り戻している。2012年にJフロントリテイリングの子会社となり経営が安定したことを背景に2016年2月期は4期連続の営業増益を見込む。洋服やクルマなどモノへの消費にお金を使わなくなった若者をいかに引き付けるか。多くの企業が苦戦する中で、パルコは従来のファッションにこだわらず、アニメやゲームといった一昔前は「オタク」のコンテンツと言われた要素をいち早く店舗に導入し、新しい若者文化にキャッチアップした。営業の責任者で、型破りなテナントを次々と誘致する仕掛け人、泉水隆パルコ常務執行役に聞いた。 （聞き手は鈴木 哲也） アニメ系のテナントの皮切りが2012年の渋谷パルコ（東京・渋谷）パート1の6階の全面改装でした。アニメ「ワンピース」のグッズの店「麦わらストア」などをそろえた「シブポップ」というフロアへと刷新して人気を集めています。どんな狙いがあったの
公園からゲートボールがなぜ消えたのか：日経ビジネスオンライン
朝。家の近くの公園を通りかかった際に、ふとあることに思い至った。「そういえば最近、ゲートボールをしている高齢者の姿を見かけないぞ」。 1990年ごろ、小学生高学年だった記者は毎日のように近くの公園で草野球に興じていた。今は亡き、プロ野球チーム「近鉄バファローズ」のホームスタジアムが家から近かった関係で、駅や路上でよく野球選手の姿を見かけた。ラルフ・ブライアント、阿波野秀幸、吉井理人…。プロ野球が身近な存在で、周りの子供は皆、野球に熱中した。ちなみに、メジャーリーガーのダルビッシュ有はすぐ近くに住んでいた。 学校が終わった後の平日夕方。家に走って帰り、ランドセルを投げ出して、集合場所の公園に向かえば、三々五々にすぐに20人近くが集まり、そのまま試合を始められた。 問題なのは日曜日と、たまに休みになる土曜日の朝だった。公園に近づくと、決まって「コン」という甲高い音が耳に届き、「ああ、また先を越
男性の相手は「会話ロボット」、不倫サイトが見せた技術力：日経ビジネスオンライン
「Ashley Madison（アシュレイ・マディソン）」という、カナダのサイトからユーザー情報が3200万人分漏洩した大事件。2015年7月に明らかになったハッカー事件だ。同サイトが、大人の浮気を仲介するサービスを提供していただけに、その被害は方々で個人的な問題を引き起こしているようだ。 しかし、もっと驚いたことにこのサイトでは、女性だと思われていたユーザーの多くが、実はソフトウエアで作られた会話ロボットだったのだ。男性を誘惑してサイトに登録させ、利用料金を巻き上げるために、会話ロボットが彼らの心を操作していた。何ともすごい時代になってきた。 そもそもAshley Madisonは女性のユーザーを獲得するのに苦労していたもようである。同サイトの利用料金は相手とチャットやメールを交わすごとに発生する仕組みなのだが、男性は有料、女性は無料という設定だった。 手作り偽女性ユーザーからロボットへ
東日本豪雨で露呈、茨城・栃木の災害広報格差：日経ビジネスオンライン
鶴野 充茂 ビーンスター株式会社 代表取締役 コミュニケーションの専門家として幅広く活躍。リーダーに効果的な伝え方をアドバイスするほか、全国規模のPRプロジェクトに携わる。著書は30万部超のベストセラー「頭のいい説明すぐできるコツ」など二十数冊。 この著者の記事を見る
情報収集衛星、鬼怒川水害でグーグルにKO負け：日経ビジネスオンライン
突然といっていいだろう。9月11日、内閣官房・内閣情報調査室（内調）は、情報収集衛星（IGS）で撮影した、鬼怒川の水害の情況の画像を公開した。公表された画像は2枚。デジタル処理で解像度を落としてあるが、IGSで取得した画像が公開されたのは、これが初めてである。 画像公開の背景には、内調が、現在衛星4機体制のIGSを8機体制に倍増させ、さらに衛星間通信を行うデータ中継衛星を新たに保有する意志を示していることがある。 ところが、同じ11日、グーグルは、災害関連情報を集約して表示するサイト「Googleクライシスレスポンス」で、水害地域の詳細衛星画像を公開した。米民間地球観測会社の衛星が取得した画像は、デジタル処理で劣化させたIGS画像より鮮明。かつグーグルマップの上に重ねて表示され、拡大縮小も自由自在。利用者の利便性は衛星情報センターの2枚の画像を圧倒的に上回っていた。虎の子の画像を公開するこ
デング熱感染者が出た代々木公園は今：日経ビジネスオンライン
今年の代々木公園には「蚊がいない」と評判です。 昨年は70年ぶりとなるデング感染者を国内で初めて出し、一時期は立ち入り禁止となった代々木公園。殺虫剤が撒かれた後も、しばらくは人が寄り付かなくなっていたあの代々木公園が、です。 事実関係を確認するために、本当に蚊が減っているのかを調べてみました。 東京都では2001年から「感染症媒介蚊サーベイランス」を実施しています。以来、毎年6月から10月までの期間、公園や霊園・植物園など蚊が生息する都内16施設で、蚊を捕まえては、その数を調べたり病原体の有無を調べたりしてきました。 さらに、今年からは、代々木公園、日比谷公園、上野恩賜公園など、都内にある9つの大型公園をサーベイランス施設として追加。全部で25カ所の蚊についてモニタリングしています。 まずは従来の16施設における昨年までと今年の蚊の数。 去年と今年ではほとんど数が変わらず、各観測地点での蚊
地上150メートルのゴンドラ上で修繕を考える：日経ビジネスオンライン
日本初となる超高層マンションの大規模修繕工事。前回は実際の工事に至るまでの経緯や住民合意のあれこれなどをお伝えした。今回は“防災の鬼”渡辺実氏が身をていして現場をリポート。地上150メートルまで浮上する作業用のゴンドラに乗って実際の工事現場を体験する。そこから見えたのは眼下に広がる絶景だけではない。これまで顧みられることのなかった超高層ビル大規模修繕工事の抱える問題点もくっきり見えてきたのである。 1998年の竣工当時、日本一の高さを誇った『エルザタワー55』。現在は外壁工事のために足場や仮設のゴンドラが組まれている。その姿を見上げて“防災の鬼”渡辺実氏が口を開いた。 「急激に増えている超高層マンションの多くは柔構造（免震・耐震含む）ビルなんだよね。柔構造っていうのは耐震構造の一種と考えていい。構造物が受ける地震などの力に対し、これを弱めたり吸収させたりするような構造なんだ。柱や梁などにし
「別居の親」がマイナンバー対策の盲点：日経ビジネスオンライン
10月からマイナンバーの通知カードが各世帯に届きます。企業もいよいよ、マイナンバーと真剣に向き合わざるを得なくなってきました。 藤澤：現時点で何も考えていない企業は出遅れていると思います。マイナンバー対策では、年内に最初の山場を迎えるからです。 例えば社員が退職する場合。企業は退職時に源泉徴収票を作成し、本人と税務署に届ける必要があります。2015年中はこれまでのやり方を踏襲できますが、2016年1月以降はそこにマイナンバーを記載することが求められます。 もちろん、源泉徴収票に「手書き」でマイナンバーを追記しても問題ありません。しかし、最初からシステム化して「ペーパーレス」の仕組みを構築するのが合理的でしょう。 紙を使ってマイナンバー情報をやり取りすると、それだけ情報漏洩のリスクが高まります。 藤澤：そうですね。2016年1月の本格開始時点からペーパーレスで運用したいなら、年内に従業員のマ
日本社会の「前提」が崩れ、貧困が生まれている：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスでは2015年3月23日号で特集「2000万人の貧困」を掲載しました。日経ビジネスオンラインでは本誌特集に連動する形で連載記事を掲載しました（連載「2000万人の貧困」）。本誌とオンラインの記事に大幅な加筆をし、再構成した書籍『ニッポンの貧困 必要なのは「慈善」より「投資」』が発売されました。 日本社会に広く巣食う貧困の現状は、その対策も含めて日々変化しています。特集や連載では紹介できなかった視点やエピソードを、書籍の発売に合わせて掲載します。 最終回は、貧困問題に詳しい首都大学東京・阿部彩教授のインタビューです。 阿部先生は著書『子どもの貧困Ⅱ』などで、人生の初期段階における貧困対策への投資が、社会的に大きなメリットをもたらすと指摘しています。 阿部教授（以下、阿部）：乳幼児期のリスクが高いというのは、米国の労働経済学者、ジェームズ・J・ヘックマンなどが言っています。これは米
「爆笑」から「爆買い」までの90年史：日経ビジネスオンライン
気が早いもので、筆者は今年の新語・流行語大賞の行方が気になりはじめました。受賞語の予測は、毎年のことながら非常に骨が折れる作業です。ただ今年の年間大賞（トップテン10語の中から選ばれる最大4語程度の最優秀語）ならば、誰でも簡単に予測が付きそうな感じです。たぶん今年は「ドローン（無人飛行機）」と「爆買い」が年間大賞となるのではないでしょうか。受賞語の予想よりも、むしろ受賞者の予想のほうが、面白い話題であるように思います。 このうち爆買いは、文字通り「爆発的に」話題になった印象があります。実質的には中国人観光客による旺盛な消費行動を表すこの言葉。昨年まではテレビの情報番組などで散見する程度の存在感だったのに、今年は新聞などの他メディアでもよく見聞きするようになりました。 さて今回筆者が気になったのは、爆買いの「爆」部分。爆買いは、確かに「爆発的な購買欲」に基づく行動ではありますが、実際に爆弾が
プロの消防士がいない中国：日経ビジネスオンライン
天津で8月12日に起きた化学薬品倉庫爆発事故（あるいは事件）はすでに死者・不明者が200人を超えている。現地は建設現場従事者や港湾労働者も必要とされる地区なので、地元当局すら、事故発生当時、そこにどれだけの人がいたかを把握していなかったかもしれない。しかし、100人単位の死者を出す人災事故・事件は中国では非常にまれなことではなく、例えば今年、長江クルーズ船の沈没事故も430人以上の死者・不明者を出している。 ただ、今回の件で特徴的だったのは犠牲者・不明者の約半数が消防士であったことだ。建国以来、一度にこれほど多くの消防士が殉職する火災は初めてである。そして、この爆発自体、消火にあたった消防士の放水が引き起こしたという。本来、火災発生時に市民の生命を守る消防士たちが、最大の加害者であり犠牲者であったこの大惨事の背後にどういった問題があったのだろう。 なぜ化学薬品に放水？ 事件はすでに詳報され
安倍首相による安保法制の説明が下手な理由：日経ビジネスオンライン
日頃、さまざま分野のリーダーに効果的な説明をアドバイスしている者の目から見ると、現在の安倍首相による説明は、その言葉とは裏腹に、「理解を得るための説明をする気がまったく見られない」形になっています。理解を得るための基本的な要件を満たしていないからです。 このままの「説明」では、「理解」が進まないばかりか、ますます反対派を増やし、その声を高めることになるでしょう。 そこで今回は、本来とてもシンプルな「理解を得る説明」のポイントについて、いつものように動画とともに考えていきたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫、それでは今週もいってみましょう。（普段は金曜日ですが、今回は変則で月曜日です） 「理解」を得るための基本要件を満たしていない 「もっと丁寧にすべきだとの批判もあった。分かりやすくするためにも法律を10本も束ねたのはいかがなものか」 これは、15日の法案可決後に衆院平和安全法制特別
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